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言論の自由に関するshigo45のブックマーク (4)

  • 佐々木俊尚さんのツイート: "なぜ抗議されて廃刊が良くないのかと言えば、党派同士の闘争の材料になってしまうからです。「気に食わない相手を潰せ」という抗議が有用性を持ってしまう危険性をはらんでいるからです。"

    なぜ抗議されて廃刊が良くないのかと言えば、党派同士の闘争の材料になってしまうからです。「気にわない相手を潰せ」という抗議が有用性を持ってしまう危険性をはらんでいるからです。

    佐々木俊尚さんのツイート: "なぜ抗議されて廃刊が良くないのかと言えば、党派同士の闘争の材料になってしまうからです。「気に食わない相手を潰せ」という抗議が有用性を持ってしまう危険性をはらんでいるからです。"
    shigo45
    shigo45 2018/09/23
    新潮45を廃刊にするかどうかの権限は新潮社の経営にしかない。抗議する側の問題ではない。にもかかわらず配慮を強制する言説は異論・批判を封じる党派性に満ちているように思えるが。
  • 新潮45:杉田氏擁護特集で社長コメント「常識逸脱した」 | 毎日新聞

    月刊誌「新潮45」が性的少数者(LGBTなど)を「生産性がない」などと否定する杉田水脈衆院議員の寄稿を掲載し、更に最新10月号で擁護する特集を組んだ問題で、発行元の新潮社は21日、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」と認める佐藤隆信社長名のコメントを発表した。この問題で社としての見解を公式に示したのは初めて。明確に謝罪はしていない。 コメントでは「言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性などを十分に認識し、尊重してきた」と説明。その上で10月号の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」の「ある部分」に問題があったと認め、「今後とも、差別的な表現には十分に配慮する所存です」と続けている。「ある部分」が何を指すかは明らかにしていない。

    新潮45:杉田氏擁護特集で社長コメント「常識逸脱した」 | 毎日新聞
    shigo45
    shigo45 2018/09/21
    「今後とも、差別的な表現には十分に配慮」とあるが、それなら新潮45はいったい誰が出版したというのか。言論の自由を享受する出版社として、ヘイト言論炎上商法に対する明確な見解を述べるべき。
  • 「新潮45」に批判広がる 10月号に非難への反発を特集 - 共同通信 | This Kiji

    性的少数者(LGBT)を「生産性がない」と表現した自民党の杉田水脈衆院議員の論考を掲載し非難された月刊誌「新潮45」が、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」「見当外れの大バッシング」と反発する特集を10月号に掲載したことに批判の声が広がっている。作家らもツイッターで続々と声を上げ、新潮社の社内でも同誌への異論が噴出している。 特集は小川栄太郎さんら保守派論客が寄稿。同性愛を「全くの性的嗜好ではないか」と述べ、どの性を愛するのかという「性的指向」と性癖を示す「性的嗜好」を混同したことがうかがえる論考も掲載した。 これに対し、作家の平野啓一郎さんはツイッターで「どうしてあんな低劣な差別に荷担するのか」と発信。星野智幸さんも「社員や書き手や読者が恥ずかしい、関わりたくない、と思わせるような差別の宣伝媒体を、会社として野放しにするべきではない」とした。 同社の文芸編集者らが運営するツイッターアカ

    「新潮45」に批判広がる 10月号に非難への反発を特集 - 共同通信 | This Kiji
    shigo45
    shigo45 2018/09/20
    内部批判が起こることも会社がそれを統制しないのも当然。問われているのは新潮社が享受している言論の自由をどう行使するかだ。自らを免責するために価値相対主義を持ち出すことは許されない。態度を明確にせよ。
  • ツイッターvs米政府 言論の自由とプライバシーめぐり - BBCニュース

    政府トップを批判する言論の自由とプライバシーをめぐり、ツイッター社と米政府が法廷で争いそうになった。訴えは結果的に撤回されたものの、ドナルド・トランプ米大統領に批判的なアカウントの個人情報開示を命令されたツイッター社は、米政府を一時的に提訴した。訴えを受けて、司法省が7日に命令を取り下げたため、ツイッター社も同日、提訴を取り下げた。 訴訟は回避された。しかしそもそもは、米司法省が3月にツイッターに対して、トランプ政権の移民政策を批判する匿名アカウント@ALT_USCISについて、運営者の身元を明かすよう要求したことから始まった。

    ツイッターvs米政府 言論の自由とプライバシーめぐり - BBCニュース
    shigo45
    shigo45 2017/04/11
    ツイッター社の言論の自由への考え方が少しでも甘ければ、米政府は容易に身元を把握できたということでもある。ただこれは企業姿勢の問題だけではなく、背景に国民の強い権利意識があるということだろう。
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