麻生太郎副総理兼財務相は10日の参院予算委員会で、国有地を格安で取得した学校法人「森友学園」が小学校の設置認可申請を取り下げたことを受け、「（土地を）買い戻す契約になっており、基本的にはそういう方向になると思う」と表明した。 民進党の福山哲郎氏への答弁。
国が土地買い戻しへ＝「森友小」取り下げで （時事通信） - Yahoo!ニュース
麻生太郎副総理兼財務相は10日の参院予算委員会で、国有地を格安で取得した学校法人「森友学園」が小学校の設置認可申請を取り下げたことを受け、「（土地を）買い戻す契約になっており、基本的にはそういう方向になると思う」と表明した。 民進党の福山哲郎氏への答弁。
安倍首相の３・１１会見打ち切り＝震災６年で「節目越えた」：時事ドットコム
安倍首相の３・１１会見打ち切り＝震災６年で「節目越えた」 政府は１０日、東日本大震災の発生翌年の２０１２年から３月１１日の節目に合わせて開いてきた首相記者会見を打ち切ることを決めた。震災から６年となり、「一定の節目を越えた」（政府関係者）と判断した。安倍晋三首相は１１日に政府主催追悼式で式辞を朗読するが、会見は行わない。 民主党政権当時の１２年の会見は野田佳彦氏が行い、１３年以降は安倍氏が毎年実施。被災地復興への取り組みなどを説明してきた。質疑のない式辞では、国民に対する説明が不十分となることも予想されるが、菅義偉官房長官は会見で「（影響は）全くない」との認識を示した。（2017/03/10-19:19） 【東日本大震災記事一覧へ】 【アクセスランキング】
務台氏発言に「安易に笑い取る癖改めろ」 公明・山口氏：朝日新聞デジタル
山口那津男・公明党代表 務台（俊介・内閣府）政務官が辞任ということになった。昨年の行動、そして今回の発言、実に軽率であると言わざるを得ない。与党が緊張感を持ってあたろうと言っている矢先にこうした発言が出てくること自体考えられないことだが、諸会合で安易に笑いを取ろうという感覚でちゃかして物事を言う癖、これはしっかり改めなければならない。 聞く人を引きつけるのはふざけた笑いだけではない。もっと誠実な対応、あるいは気の利いた笑いもあり得ると思う。政府のこうした姿勢はきちんと襟を正して出直して、国民の負託、信頼に応えていかなければならない。（党の参院議員総会で）
森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か/資金確保不確実でも審査通す/本紙入手資料で判明/首相の答弁 前提崩れる
大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。 本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」（２月２０日付）によると、２０１４年度に同学園の資金は約２億２４００万円。学校建設につかう「第２号基本金」も積
高木浩光＠自宅の日記 - 「都税クレジットカードお支払サイト」流出事件の責任は誰がとるのか
■ 「都税クレジットカードお支払サイト」流出事件の責任は誰がとるのか 残念なニュースが入ってきた。 都税のサイトに不正アクセス ６７万件余の個人情報流出か, NHKニュース, 2017年3月10日 このサイトについては、今年の正月早々に以下の件で話題になっていた。 「国税クレジットカードお支払サイト」は誰が運営するサイトなのか, togetterまとめ, 2017年1月5日 このとき、タイトルには「国税……」とあるが、「国税クレジットカードお支払サイト」と「都税クレジットカードお支払サイト」の両方を話題にしていた。 これは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社とトヨタファイナンス株式会社が組んで、東京都への都税の納税代行と、国税庁への国税の納税代行をする「クレジットカードお支払いサイト」を運営している*1のだが、サイトの画面構成からして、誰が運営主体なのか不明だということが問題となっていた
９７兆４５４７億円ｖｓ．８億円
2017.03.10 来年度の一般会計予算は９７兆４５４７億円。 今、予算委員会で盛んに質問されている森友学園の土地の値引き額は８億円。 比較すると０．０００８２１％だ。(ん、桁数あってる？) というより、森友学園の問題は、予算というよりも決算の問題ではないのか。 ９７兆４５４７億円の中には、福島原発事故関連の予算も含まれ、南スーダンに派遣されている自衛隊のコストも含まれ、大学の研究者が科研費を使おうというときのローカルルールも関係し、霞が関の旅費を簡素化することも含まれ、国会の委員会の質問通告が異常に遅くて発生している国会や霞が関の人件費をはじめとする様々なコストも含まれ、社会保障費や子育て支援の予算も含まれ、北朝鮮のミサイルに対する防衛費や尖閣諸島を守っている海上保安庁の巡視船の予算も．．．．．。 予算が成立するまで、そんなものをみんなスルーしていいのか。 かつて維新の石関代議士が衆議
【森友学園】小学校の認可申請取り下げ、籠池理事長は辞任へ 長男「安倍晋三総理以下、どうぞよろしく」
国有地の取得経緯や認可申請などを巡る問題を巡って、大阪の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長が3月10日、大阪市内で記者会見した。籠池理事長はこの日、大阪府に対して小学校の認可申請を取り下げたことや、近く理事長を退任する意向を明かした。ただ、後任には長女を指名し、自らもアドバイザーのような形で学園運営には関わるという。「もちろん再申請しますよ」と、小学校開設への意欲も見せた。 「建物が九分九厘できあがって今の状態。でも今から考えると子供さん方の身の危なさ、保護者のプライバシー、まだまだ過熱するかもわからない状態、どこかで終止符を打たないと、子供さん方の行く末も気になるところでありました。苦渋の決断、涙が出る気持ちです」と話し「本当に一生懸命この学校を支えていただいた、瑞穂の国記念小学院に来られることになっていた子供さん、保護者には本当に申し訳なかった」と述べた。
「メディア萎縮ない」と総務相 米報告書に反論 - 共同通信 47NEWS
高市早苗総務相は10日の記者会見で、米国務省の2016年版人権報告書が高市氏の電波停止を巡る発言に触れて安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念を示したことに重ねて反論した。「メディアが萎縮しているとは認識していない。放送事業者は矜持を持って報道している」と述べた。 電波停止については「限定的な状況でのみ、極めて慎重な配慮の下で運用すべきだ」と強調した。 高市氏は昨年2月の国会で、放送法に違反して政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及。人権報告書は圧力懸念の理由の一つに挙げた。
財務省、校舎解体と違約金要求 森友学園に旧国有地の返還も - 共同通信 47NEWS
学校法人「森友学園」が大阪府豊中市での小学校開設計画を取り下げたことを受け、財務省は10日、学校用地として学園に売却した旧国有地の返還と違約金の支払いを要求することを決めた。完成間近の校舎を解体し、更地に戻して引き渡すよう学園に求める。 国と学園が交わした土地売買契約は、当該土地を学園が今年3月末までに小学校の敷地として使用しない場合、学園が国に支払った購入代金と同額で国が買い戻せることなどを定めている。 国は学園に対し、土地の評価額9億5600万円を大きく下回る1億3400万円で売却する契約を結んでいた。
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