森友学園 大阪府への小学校の認可申請取り下げ | NHKニュース大阪府によりますと、学校法人「森友学園」が大阪・豊中市の元の国有地に建設している小学校について、大阪府に出していた認可の申請を取り下げました。
森友学園問題 昭恵夫人は言動の重さ自覚を : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学校法人「森友学園」が大阪府に提出した、豊中市に建設中の小学校の設置認可申請を巡る資料に、事実と異なる点が次々と発覚した。 資料には、校舎などの建築費に関し、国土交通省への補助金申請書類と異なる金額を記載した契約書が含まれる。府には「７億５６００万円」、国交省には「２３億８４００万円」と報告していた。 別の金額の契約書も、大阪空港の運営会社に提出された。 学園側は、建築費の増額分を見込んで申請したというが、より多くの補助金を受け取るために虚偽の契約書を提出したのなら、学校法人としてあるまじき行為だ。 資料は、愛知県の私立中高一貫校の推薦入学枠を確保したとも記載していた。相手校が「事実無根」と否定すると、ミスを認めた。 松井一郎府知事は学園側の姿勢に不信感を募らせている。府は申請内容を精査し、設置の不認可も検討する。当然の対応だろう。 国会で野党は、森友学園の問題で政府を追及している。 小学
ついに東京新聞が私のコラムを「ボツ」にした（長谷川 幸洋） @gendai_biz
ボツになったコラムを公開しよう 東京新聞がいよいよ、おかしくなってきた。TOKYO MXの番組「ニュース女子」の沖縄特集で私が司会を務めたのを理由に、私を「降格処分」したのは多くの読者がご承知だろう。それだけでなく、今度は同紙に書いた私のコラムを「ボツ」にしたのだ。 結論を先に言えば、私はこちらの方が番組よりも深刻な問題をはらんでいると思う。なぜなら、これは「言論の自由」を侵害しただけでなく、東京新聞が「自社への批判は許さず、異論は掲載しません」と宣言したに等しいからだ。 これまで、私はひと月半に1回くらいの割合で「私説」という小さなコラムを書いてきた。だが、その私のコラムも終わりかもしれない。ボツになったのは今回が初めてだが、今後も内容次第でボツになる可能性がある。 自分で言うのも気が引けるが、紙面全体が圧倒的に左に傾く中で、たまに私のコラムが掲載されることで、かろうじて東京新聞がバラン
稲田防衛大臣を即刻罷免すべきである（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
稲田朋美・防衛大臣が３月８日に参議院予算委員会でした発言について、筆者は強い衝撃を受けました。 「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」（NHK)「教育勅語がいっているところの、日本が道義国家を目指すべきという、その精神をそれは目指すべきだという考えは変わっていないと」（日テレ）また、稲田氏は、２００６年の月刊誌の対談で「教育勅語を素読している幼稚園が大阪にある。適当でないと文科省がコメントしたそうだが、どこがいけないのかと文科省に聞いた」と語っていたことも認めました（東京新聞）。この「幼稚園」とは現在、国有地取得が問題となっている森友学園が運営する塚本幼稚園のことと「推測される」（同記事の稲田氏の発言）とのことです。いずれも福島みずほ議員(社民党）の質問に対する答弁です。 教育勅語の要＝全ての臣民に“心臓を捧
ウィキリークスはCIAを売ってトランプに付いた
昨年7月、チリで開かれた国際セミナーにビデオ出演したアサンジ Rodrigo Garrido-REUTERS ＜トランプがロシア関与疑惑で守勢に立たされたタイミングでの機密暴露は、偶然とは思えない。CIAを悪者にしてトランプを救ったのではないか＞ ドナルド・トランプ米大統領は選挙戦中、「私はウィキリークスが大好きだ！」と公言していた。レイプの嫌疑をかけられて亡命中のジュリアン・アサンジが運営する内部告発サイトにトランプがおおっぴらに好感を示したのは訳があった。ウィキリークスは2016年の大統領選でトランプが有利になるよう、民主党全国委員会（DNC）のサーバーと民主党候補ヒラリー・クリントンの選対本部長だったジョン・ポデスタのアカウントから盗んだメールを大量に公開したからだ。 ウィキリークスは今週、再びCIAの機密を大量暴露したが、大統領としてのトランプはだんまりを決め込んでいる。今回暴露さ
時間外労働の上限 月１００時間「未満」で労使対立 | NHKニュース
政府が導入を目指している罰則付きの時間外労働の上限をめぐる労使協議で、連合が繁忙期の上限について「月１００時間未満」などとするよう求めているのに対し、経団連は経営への影響を考慮し受け入れられないと反発しており、来週中の合意を目指して調整が続けられる見通しです。 さらに、上限規制の在り方などについて、法改正から５年後に再検討することを労働基準法の付則に明記することで、ほぼ合意に達しました。 ただ、最大の焦点の繁忙期の上限をめぐり、連合は、いわゆる「過労死ライン」を下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」などとするよう強く求めているのに対し、経団連は、経営への影響を考慮すれば、「１００時間」がギリギリの線で、「未満」と明記することは受け入れられないと反発しています。 このため、双方が当初目標としていた１０日中の合意は難しい情勢で、来週の１７日に予定されている働き方改革実現会議に向けて
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森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体｜日刊ゲンダイDIGITAL
【森友学園】「役人が自分の判断でするわけがない」�その人脈には維新や大物政治家の姿も