2024年の大統領選に立候補を表明しているトランプ前大統領が15日、デジタル版のトレーディングカードを発売すると発表した。一方、直近の世論調査では好意的な評価が低下する傾向が相次いでいる。 【画像】トランプ氏が重視する10の話題 発売するのは、ブロックチェーン技術を使って希少性を証明する「NFT」(非代替性トークン)として発行されたトレーディングカード。一つ99ドル(約1万3600円)で、カードには、トランプ氏が金の延べ棒に囲まれていたり、宇宙飛行士に扮したり、ゴルフをしたりする様子が描かれている。 1枚しか存在しないカードもあり、トランプ氏と夕食を共にしたり、ゴルフを一緒にしたりできる特典がある可能性もあるという。 トランプ氏は発売前日の14日、自らのSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「アメリカにはスーパーヒーローが必要だ。明日、重要な発表がある」と投稿していた。 ただ、14日のクイニ
米ローレンス・リバモア国立研究所は12月13日(現地時間)、5日に行った制御核融合実験で、核融合を起こすために使うレーザーエネルギーよりも多いエネルギーの生成(核融合点火)に初めて成功したと発表した。「クリーンな核融合エネルギーの見通しに関する非常に貴重な洞察を提供する」としている。 シリンダーにレーザーが衝突するイメージ画像(画像:Lawrence Livermore National Laboratory) 核融合でエネルギーを生成できれば、化石燃料の燃焼による温室効果ガスや原発の危険性から解放される可能性がある。 この実験では、研究所に設置された施設の192個の巨大なレーザーでダイヤモンドで包んだ凍結水素を含む小さなシリンダーを爆破した。 1秒の100兆分の1未満の間に2.05メガジュールのエネルギーが水素シリンダーに衝突することで、核融合の生成分である中性粒子が流出し、約3メガジュ
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 【画像】正剛氏から受け取ったタクシーチケットを見つめる秋本局長、手土産の高級チョコも 接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官(国際担当)、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出してい
燃え広がった感染の炎を鎮めるため、各地の対策を指揮したのは全国の知事たちだった。世論を味方に付け、政府に物申す自治体トップの発信力が、国と地方の関係を揺さぶった。 【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に 4月19日、それを象徴する方針転換があった。自治体が休業店舗などに支払う「協力金」制度を設ける際、国からの臨時交付金を財源に使えることになった。西村康稔経済再生担当相が表明した。 仕掛けたのは東京都の小池百合子知事だった。財政負担の懸念から休業補償に腰を引く政府を出し抜き、独自の「協力金」制度を打ち出した。財政に余裕のない他県にそんな芸当はできない。 知事たちの不満は政府に向いた。大阪府の吉村洋文知事はテレビ番組をはしごし「休業要請と補償はセットにすべきだ」と繰り返した。全国知事会も政府を突き上げた。 「もうもたない。無理だよ」。方針転換の直前、西村氏は白旗を揚げた。このま
国際政治学者の三浦瑠麗氏が、俳優・東出昌大の不倫報道を受けてツイッターを連投。「不倫」という概念の根源となる「一夫一妻制」について、その制度を守る努力は「人間にとって壮大な無駄」「人生から悲しみや孤独が消えるわけないの」と持論をつづった。 【写真】艶やかな肩見せドレスの唐田、すこし東出に顔を傾けほほ笑む 三浦氏は23日夜に更新したツイッターで「そもそも人様の不倫に関心はないし、一般人なら探られないプライベートを有名人だと晒し者にされるのはどうかと思う」と当事者ではない第三者の過度な反応に違和感を示し、「そもそも、経験的に本能に反する一夫一妻制を守らせる努力が人間にとって壮大な無駄だよね」と、人間の本能と結婚制度が相反するものであるという部分も指摘した。 「道綱母が女として生きる悲しさを綴ったから蜻蛉日記があるし、和泉式部が命を削って恋に生きたから、素晴らしい和歌が残っているんです」と、平安
2020年1月21日 14時45分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 今春から、のスマホ版「モバイル」が提供開始となる 当初の対象機種は、一定要件を満たしたAndroidスマホのみとのこと 具体的なサービス開始日などについては、3月初旬に案内されるという 首都圏の私鉄・バス事業者などが加盟する協議会は、交通系(パスモ)のスマホ版「モバイル」のサービスを2020年春から提供すると発表しました。 従来のカードと同じように電車やバス、お店での買い物などに利用できる交通系で、スマホからクレジットカードでチャージする機能も搭載。さらに加盟会社の一部の定期券を購入することもできます。 当初の対象機種は、Androidのみ。より具体的な要件として、Android 6.0以上がプリインストールされた機種かつ、おサイフケータイの対応機種であることが挙げられています。 本日1
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン氏が、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国し、トルコ経由でレバノンに入国した。 2018年11月19日、羽田空港到着した直後の「衝撃の逮捕」以降、検察捜査の杜撰さ、重大な問題を指摘続けてきた私としては、ゴーン氏が出国したレバノンから日本に身柄が引き渡される見込みがなく、旧来の特捜事件での「人質司法」の悪弊の中で、ゴーンの早期保釈を獲得した弁護団の努力や、検察側の主張を排斥して保釈を許可した裁判所の英断があったのに、それらが裏切られる結果になってしまったのは、誠に残念だ。 しかし、被告人のゴーン氏が保釈条件に違反して出国して「逃亡」したことから、そもそも裁判所が保釈を認めるべきではなかったと問題と単純化すべきではない。ゴーン氏の事件は、極めて特異な経過を辿ってきた、特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うのは誤りだ。 ゴーン氏の事件をめぐる
参院内閣委員会は23日、首相主催の「桜を見る会」を巡って理事会を開き、野党が提出した質問に対する政府側の回答を聴取した。内閣府は、今年の一部の招待状に付された「60」の区分番号について担当者に聞き取った結果として「官邸や与党の枠だった」と明らかにした。 【動画】首相「国民に申し訳ない」 「60」は預託商法などが問題視された「ジャパンライフ」元会長の2015年の招待状にも付されており、野党側が担当者の聴取を求めていた。 立憲民主党の杉尾秀哉筆頭理事は理事会後、記者団に「半歩前に進んだが、納得できない点が多々ある」と述べ、再度の理事会開催を要請する考えを示した。
秋元司代議士を事情聴取 東京地検特捜部が、久々に本格的な政治家案件に取り組んでいる。中国系ネットカジノ企業が、海外から無届けで日本に数百万円の現金を持ち込んだとされる外為法違反事件に絡み、秋元司代議士を事情聴取した。 この企業は、大手観光開発会社の加森観光(本社・札幌市)が北海道で展開するルスツリゾート(留寿都村)に、加森観光とともにカジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致することで、一時、合意に達していた。 秋元氏は、17年8月から19年9月まで内閣府副大臣で、衆院内閣委員長としてIRを担当していた。 同時に、中国系企業との接点となっていた元政策秘書は、秋元氏が一時顧問を務めたコンサルタント会社(本社・東京都千代田区)の元代表で、この会社も外為法に違反したとして、12月7日、もうひとりの元秘書とともに、自宅の家宅捜索を受けている。 特捜部は、既に、北海道庁や留寿都村からIR関連資料の提出
「お客様のご来店が減少しております」――。ステーキレストランチェーン「いきなり!ステーキ」の店舗で、客の来店を願う言葉がつづられた張り紙がされている。運営するペッパーフードサービス(本社・東京都墨田区)社長の一瀬邦夫氏が語りかける内容で、文字は手書きのようだ。 同チェーンは足元の業績が芳しくなく、この張り紙を見たインターネットユーザーからは「本当に客足が遠のいているんですね」といった声も漏れる。取材に応じた同社によると、張り紙は一瀬社長が直筆したメッセージだという。 ■「このままではお近くの店を閉めることになります」 いきなりステーキ・渋谷センター街店を訪れたというツイッターユーザーが2019年12月8日、張り紙の写真を投稿。ネット上で話題を呼んだ。 張り紙は「社長からのお願いでございます 従業員、皆元気よく笑顔でお迎えいたします」と大きな字で書かれ、「いきなりステーキは日本初の格安高級牛
「パートナーとこの先ずっと安心して暮らせるように、家を建てたんだ」 LGBT(セクシュアル・マイノリティ:性的少数派)のある人物が何気なく口にした言葉。それに対し、思わず少し驚いてしまった自分にひどく失望した経験がある。 筆者の中学時代には同性愛者の同級生がいたし、LGBT雇用促進が活発な職場で働いた経験もある。LGBTを理解しているつもりだった。にもかかわらずLGBTの当事者が、自分と同じように日々の生活や将来について考えているという事実に、わずかでも驚いてしまった。 筆者はLGBTを「理解」していた。ただ、同時に「自分ごと」ではなかったのだ。 LGBTに対する世間の関心は高い。虹色の旗を掲げ、天真爛漫に振る舞う姿を目にする機会も増えた。一方で、日々の暮らしの中で彼らを「意識」するかと問われれば、イエスと答える人は少ないだろう。 日本のトランスジェンダー活動家で、東京レインボープライド共
日本はローマ教皇が言及した「障害者が尊厳を持って対処されていない国」なのか?(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 「日本の首相、スキャンダルになっているシュレッダーを操作していた人物が障害者だったことを明かし、非難される」 米国時間12月4日付けの米紙ニューヨーク・タイムズや米誌US News and World Reportが、こんなタイトルのロイター電を報じて、「桜を見る会」招待者名簿廃棄問題をめぐって、安倍首相が障害者に言及したことを批判している。 米紙ワシントン・ポストも11月27日に、安倍政権の公文書廃棄問題を批判したばかり。“安倍政権の汚点”は次々と世界の知るところとなっている。 日本の姿勢を象徴 記事は、「桜を見る会」の招待者名簿がシュレッダーで廃棄された問題について、安倍首相が、2日の参院本会議で、“資料が要求された日に名簿が廃棄されたのは偶然であり、名簿を廃棄したのが障害
マルチ商法で多数の被害者を出した「ジャパンライフ」の元会長に「桜を見る会」の招待状が送られ、勧誘に利用されていた問題は、国会でも追及され、波紋を呼んでいる。 【写真】勧誘に使われていた冊子の表紙には安倍首相夫妻との写真が その最中、「週刊文春」の取材で、別のマルチ商法においても、「桜を見る会」が利用されていた実態が明らかになった。 取材班は1冊の冊子を入手。その表紙には、桜の木を背にした安倍首相夫妻と中年の男女、あわせて4人が写っている。下部には〈安倍総理主催「桜を見る会」平成28年4月9日〉の文字。 「これは、表紙に写っている男性・X氏が、勧誘のために作成、販売した冊子です。X氏は『全国福利厚生共済会』というマルチ商法業者の団体に所属しており、最高ランクの上級会員にあたる“プライムダイヤモンドクラブメンバー”です。彼は周囲に『この冊子を使って勧誘するように』と勧め、1冊1000円で売りつ
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