ニューヨーク・タイムズ、神宮球場建て替えの問題点を報じる！ 〜ルース、村上春樹、村上宗隆、100年の歴史は守られるのか??
ニューヨーク・タイムズ、神宮球場建て替えの問題点を報じる！ 〜ルース、村上春樹、村上宗隆、100年の歴史は守られるのか?? 神宮球場の取り壊し・建て替えの問題は、海外でも大きな注目を集めています。ニューヨーク・タイムズ紙（４月３０日付）では、大きなスペースを割いて、神宮外苑再開発における神宮球場建て替えの問題点について報じました。 (記事リンク) ※この記事については、「神宮球場に想いを寄せる市民の会」も取材協力をしています。 約100年にわたり、歴史の重要な舞台となった神宮球場の取り壊し計画 ニューヨーク・タイムズ紙は、ベーブ・ルースが歴史的な1934年の日米野球日本ツアーで５本のホームランを打ち、村上春樹が処女作のインスピレーションを受け、村上宗隆が王貞治を抜くシーズン56本目の本塁打を打つなど、神宮球場が約100年にわたって重要な歴史の舞台となってきたことを紹介し、分裂を招く再開発計
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【事前のご案内】 そもそも当ページは「#落語協会にハラスメント対策の徹底を求めます」という表題で署名を募っておりましたが、2024年6月26日開催の一般社団法人落語協会総会での役員改選を前に、署名の提出を行いました。 ご署名のご協力くださった皆様に篤く御礼を申し上げます。また本署名についてはすでに締め切りをしておりますので、ご注意ください。 ただし署名を経ての経過報告と伝統芸能でのハラスメント対策推進の資料として本ページに情報が集約されており公益に資するため、当面は本ページの運営を継続させていただきます。 以後、署名開始時の記載となります。 最新の動向については、ページ下部の「お知らせ」欄をご参照ください。 【概要】 発起人の元・三遊亭天歌です。(現在は本名で落語協会に所属) 私は10年以上にわたる師弟関係の中で、師匠より指導の名のもと、ことあるごとに暴言暴行を受けてきました。 2022年
三井不動産が発表したひどい事業計画～神宮外苑がステレオタイプなショッピングモールになってしまう！
神宮外苑地区再開発の主導事業者である三井不動産が、このプロジェクトについてのウェブサイトを公開しました。https://www.jingugaienmachidukuri.jp/ 広告のキャッチコピーのような言葉を並べていますが、実は空っぽなリップサービスです。 その上、環境アセスメント審議会（オンラインで傍聴）で提示された完成予想図とは違う、わざと誤解を招くようなミスリーディングな内容です。 環境アセスメントのあまりにもひどい資料画像も事業者の著作権に触れるからと、制限がかけられていて、みなさんにお見せすことができません。 ちゃんと情報公開せずに、まるで秘密のうちにすすめようとしています。 それも大きな問題だと思いませんか？ これは行政のプロセスとしてあるべき姿ではないですね。 しかし、この三井不動産がリリースしたプロジェクトサイトで何より気になるのはこの上にアップしたイメージ図。神宮外
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English 、Français、中文、German、PR （４月１４日追加） 3月に50000を超える署名と要望書を小池都知事に提出しましたが、残念ながらその後都知事によって神宮外苑再開発計画は承認されました。しかし、都が計画地区と枠組みを承認しただけで、具体的な事業と建設の内容はこれから決まるのです。 問題の多いこの計画を大きく見直してもらうため、事業者である三井不動産、伊藤忠、日本スポーツ振興センター、明治神宮に向けてあらためて要望書を作り、６月末届ける予定です。そのためにまだまだ署名は続けます！みなさんには、SNSなどでさらなる拡散をお願いしたいです。 さて最近メディア報道により起きている誤解について考えてみます。1000本もの樹木が伐採されるという、あまりに衝撃的な一面ばかりクローズアップされるので、私たちがそのことだけについて感情的に反対していると思う人もいるようです。 もち
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【提言】 霞が関と永田町の働き方改革を進める第一歩として、各省庁を22時から翌朝5時は完全閉庁し、緊急の業務はテレワークで行う体制を作ってください。 中央省庁職員が過労死認定レベルの残業をしています。実際に過労死が起き、家族が労災認定を求めて毎年訴訟を起こしています。労働基準法も適用されていません。 「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」によると、議員対応がある官僚のうち83％が電話やオンラインに移行せず対面での打合せを求められたためテレワークできず、4割が100時間を超える残業、300時間を超えている官僚もいました。また、86％が「議員とのやり取りはFAXだった」と回答しています。 国会議員が ①深夜に質問通告をすること ②メールやWEB会議が使えず、対面での説明とFAXの連絡を使うこと が大きな原因です。 こうして省庁が長時間労働になってしまっていることは、 国民の生活
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