このところの尖閣諸島や北方四島をめぐる問題に関して、前原外相の強硬な態度・発言が、また注目を集めている。 以前その前原が、北海道に行った時、北方領土問題について「ロシアは北方四島を不法占拠している」という発言を行ったことがあった。 ずっとこの言葉がひっかかっていたのだが、今回調べてみると、元々麻生元首相の発した言葉なのだった。 http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101701000221.html ニュースになるほどだから、やはり異様な、強い響きとして受け取られた表現だろう。 ロシアが北方四島を領有している事実をどう考えるかではなく、とくに「不法占拠」という表現が用いられたことが耳目を引いたのである。 「不法占拠」ということは、相手の行為を法の名によって断罪しているわけだ。 自分と相手とを共通に裁ける法があり、その法に適っているか否かを判定する権限・能

尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で逮捕、勾留（こうりゅう）された中国人船長は釈放され、自宅に戻った。にもかかわらず、中国政府は日本側に謝罪と賠償を求めるなど、強硬な姿勢を示した。 不思議なのだが、この問題はもう事実上終わっている。エンドポイントに達しているから動きはないのだが、なぜ一部のメディアは「強硬な姿勢」というのだろうか。どうも見ていると、日本への要求をひっころめろ・謝罪せよというのを期待した迎合報道のように思える。 実際には外交の文言を見ているとこれはそう読みづらい局面ではない。 インターネットでの発表に加え⇒中国副局長、日本重視と強調　関係修復に「行動」求める - 47NEWS（よんななニュース） 【北京共同＝水野雅央】中国外務省の姜瑜副報道局長は２８日の定例記者会見で、中国が日中関係を重視していると強調した上で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での漁

なんなんでしょうね、この騒ぎ。まあ、中韓ではよくあるのに、これだけ騒げるというのは、侮日感が基盤としてあるでしょうが。 習近平になにかあったんだろうなとは思うが、見えない。 まあ、軍を政府側が押さえられないから口実をということかな。打草驚蛇、と。 つまり、米国が東アジア諸国の利益を代弁して公海原則を強く打ち出して中国に迫っているから、とりあえず、いじめがいのある弱そうな日本を叩いてみるの部類、でしょうかね。 中国としては元レートの問題を抱えているので、日本を少しいじめておく意味はありそうだし。

トヨタ自動車の世界規模でのリコール問題、韓国勢の後塵を拝し続ける薄型テレビ・・・。このところ、世界市場での日本の製造業の競争力減退をうかがわせるニュースがかまびすしい。 日本の主要企業の株価も、上値の重い状態が続いている。世界ベースで株式運用する投資家の関心も低い。 だが、ある日本のセクターが「有望」として一部の投資家の熱視線を集めていることは、あまり知られていない。その業種は、日本人が当たり前すぎる存在として見過ごしてきた分野、コメに関係している。 建設機械の次は農業機械 ブラジル、ロシア、インド、中国の「BRICs」と呼ばれる新興国の急激な経済成長が世界的に注目を集め始めたのは、2000年代初頭だった。実際、BRICs諸国は豊富な資源を武器にして、先進諸国の停滞をよそ眼に右肩上がりの成長を達成した。 こうした時期、日本の株式市場で注目を集めたセクターが建設機械だった。ロシアの鉱山開発、

［Ｂリーグ］新トップカテゴリー「Ｂプレミア」、戦力均衡へ毎年1月にドラフト実施　選手年俸に上限定める「サラリーキャップ」も導入

今日、トヨタのリコール問題に関して議会で公聴会が開かれ、豊田社長が米国の議員さんからの質疑応答に答えました。 冒頭の豊田社長のスピーチは英語でした。 しっかりとした英語だし、力強いプレゼンテーションで、内容も誠意があると同時にそつのない良く練られたものでした。 とりわけ豊田社長自ら、かつてはテスト・ドライバーであり、「自分で乗ってみて安全かどうか確認する」という風にパーソナルな談話を交えてアピールした点はアメリカ人にも受けたと思います。 普段、ウォール街の経営陣やガイトナー財務長官などに喰ってかかる議員さんたちの傍若無人ぶりを見なれている目からすれば、今日の質疑応答は極めて紳士的だと思いました。 カンジョルスキー議員は「わざわざアメリカまで証言に来てくれてありがとう。これで悪名高き議会の公聴会を乗り切ったということで、数年後には勇猛さを示す勲章（Badge of Courage）として皆に

BBC⇒BBC News - Darfur: Bashir genocide charges to be reconsidered AP⇒Court to rule on Sudan president genocide charges - washingtonpost.com ガーディアン⇒Genocide charge put back on arrest warrant against Sudan president CNN⇒Judges allow genocide charge against Sudanese leader - CNN.com CNN JP⇒CNN.co.jp：スーダン大統領を集団虐殺で訴追へ　国際刑事裁判所 共同⇒スーダン大統領の「大量虐殺」容疑を再検討へ　ＩＣＣ - MSN産経ニュース 簡単にコメントすると、前回は、ジェノサイドとしての追訴はなかった。ジェノ

3月20日には来日予定だったネグリ氏の来日が中止となった。 国際文化会館のサイトより。 http://www.i-house.or.jp/jp/ProgramActivities/ushiba/index.htm Lettre aux amis japonais Chers amis, Une serie de circonstances totalement imprevues nous obligent a renoncer a notre voyage au Japon, alors que nous nous faisions une joie immense de ce sejour, des discussions passionnantes et des contacts intellectuels, des echanges et des collaborations qu

BBC NEWS | Asia-Pacific | Junta tightens media screw このページにある "Beaware of Destructiosnists, BBC and VOA" というテレビの画面にはショックを受けました…。ともかく、通信手段が次々と制限されていっているようです。 国外とインターネットをつないでいる回線はダウン（「海底ケーブルの問題」と説明される）、携帯電話の信号はブロックされ、電話線はほぼ完全にダウン ビルマ国内から次々に送られてきていた画像やコメントが、かなり減った ビルマの人々にとってはリスクの高い衛星電話だけがコンタクトの手段 国際携帯電話の信号は遮られている 兵士がカメラや携帯をもった人を探している ネットカフェはクローズ BBC や VOA のラジオは国内でも聞くことができるわけですが、国営テレビではこれらが虚偽を報じて人々を扇動

武力によるデモ鎮圧が続いていると伝えられているビルマですが、情報統制をさらに徹底してきたようですね。 The government disconnected the Internet at 11 a.m. today, adding to the country’s isolation. The leading ISP, an offshoot of the ministry of technologies, tried to blame it on a technical problem with an underwater cable. Reuters said no one was answering the phone at the ISP’s headquarters. 「海底ケーブルの技術的問題」って、馬鹿にしてんのか…？ 報道を見ていても、散発的に入ってくる未確認情報がいろい

⇒福田氏、自民党に警告する――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース まあ、まずここね。 おまけに新首相は、テロ特措法の延長をほぼ諦めたかに見えるのがもう１点。米国など多国籍軍の艦船に海上自衛隊がインド洋上で補給活動をするためのテロ特措法について、延長を承認しないというのが、民主党のこれまでの切り札だった。しかし切り札はもはや、切り札でなくなってしまった。 民主党「次の内閣」の「ネクスト防衛大臣」、浅尾慶一郎参議院議員は、「もし福田氏がテロ特措新法を議論しようというなら、それは民主党にとっていいことだ。しかしどうも、見通しが変わってきた」と話す。 民主党はこれから、自衛隊の海外派遣は国連決議にもとづいた活動にすると規定した独自法案を提出するかもしれない。それにはおそらく、給油活動を停止し、アフガニスタンの警察部隊を訓練し、アフガニスタンにおけるDDR（元

どうも真剣に相手になってくれないようなので、勝手に考えをひろげてみる。 先日のnatamaruさんのコメントより。 そういうことです、サヨクのひとがよくかんちがいするんですが、日本の繁栄が中国やインドやアフリカ諸国の足を引っ張ってるわけではないってことです。貿易商売なんて顧客の奪い合いですから、たしかにある国（企業）の売上の伸びは同種製品を作る国（企業）の足をひっぱってることになりましょうが、これを悪だといったら国や企業が優れた商品を作る努力自体も悪となってしまい、彼らは何も出来なくなってしまいます。 今の時代は、自然環境が苛酷で余裕が無く、水や明日の飯のゲットなどの直接生産で手一杯で設備投資や技術開発をする暇の無い国（途上国）が、温暖な環境であるためにそれらのことが可能な国（先進国）から受け取ったノウハウ（医薬品、トラクターやバイクのエンジンなど）は、その逆（途上国から先進国へ移動した富

2007年版防衛白書が発表されたということで、新聞各紙がその内容を報道している。まあ、それはいいとして・・気になったのは7日付の日経の記事における以下の記述。 中国と台湾に関する分析は昨年より4ページ多い15ページにわたり詳述。名目上の国防費が過去19年で16倍に達したと指摘した。 名目上の国防費が過去19年で16倍??この数字をわざわざ示すことにどのような意味があるのだろうか。田岡俊次氏の『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか (朝日新書 36)』でさんざん強調されているように、このような成長率の数字を示す際にはインフレ率を考慮に入れた実質値でなければ意味がないはずだ。通常、一国の経済成長率をみるときに名目成長率だけをみても意味をなさないように。実際、1986年から2005年までの19年間に、中国の名目ＧＤＰは17.9倍に（10274.4億元から183956.1億元へ）、また政府財政支出は15.