このところの尖閣諸島や北方四島をめぐる問題に関して、前原外相の強硬な態度・発言が、また注目を集めている。 以前その前原が、北海道に行った時、北方領土問題について「ロシアは北方四島を不法占拠している」という発言を行ったことがあった。 ずっとこの言葉がひっかかっていたのだが、今回調べてみると、元々麻生元首相の発した言葉なのだった。 http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101701000221.html ニュースになるほどだから、やはり異様な、強い響きとして受け取られた表現だろう。 ロシアが北方四島を領有している事実をどう考えるかではなく、とくに「不法占拠」という表現が用いられたことが耳目を引いたのである。 「不法占拠」ということは、相手の行為を法の名によって断罪しているわけだ。 自分と相手とを共通に裁ける法があり、その法に適っているか否かを判定する権限・能

尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で逮捕、勾留（こうりゅう）された中国人船長は釈放され、自宅に戻った。にもかかわらず、中国政府は日本側に謝罪と賠償を求めるなど、強硬な姿勢を示した。 不思議なのだが、この問題はもう事実上終わっている。エンドポイントに達しているから動きはないのだが、なぜ一部のメディアは「強硬な姿勢」というのだろうか。どうも見ていると、日本への要求をひっころめろ・謝罪せよというのを期待した迎合報道のように思える。 実際には外交の文言を見ているとこれはそう読みづらい局面ではない。 インターネットでの発表に加え⇒中国副局長、日本重視と強調　関係修復に「行動」求める - 47NEWS（よんななニュース） 【北京共同＝水野雅央】中国外務省の姜瑜副報道局長は２８日の定例記者会見で、中国が日中関係を重視していると強調した上で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での漁

なんなんでしょうね、この騒ぎ。まあ、中韓ではよくあるのに、これだけ騒げるというのは、侮日感が基盤としてあるでしょうが。 習近平になにかあったんだろうなとは思うが、見えない。 まあ、軍を政府側が押さえられないから口実をということかな。打草驚蛇、と。 つまり、米国が東アジア諸国の利益を代弁して公海原則を強く打ち出して中国に迫っているから、とりあえず、いじめがいのある弱そうな日本を叩いてみるの部類、でしょうかね。 中国としては元レートの問題を抱えているので、日本を少しいじめておく意味はありそうだし。

山根 一眞 ノンフィクション作家 ノンフィクション作家として先端科学技術分野の熱い人間像を描き続ける一方、3.11被災地支援活動も人生の大きな柱です。 この著者の記事を見る

28日に京都で行われたこの抗議集会とデモに行ったので、そのことを書こうかと思ったけど、下の記事を読んだら、これも大事なことが書いてあると思ったので、そちらを少し書いておきたい。 高校無償化は負担増　フリースクールや定時制の親ら訴え http://www.asahi.com/politics/update/0329/TKY201003280332.html 鳩山政権の目玉施策「高校無償化」は月内にも法案が成立する。しかし、不登校の生徒らが通うフリースクールには適用されず、授業料が安い定時制や特別支援学校なども恩恵が乏しい。無償化の財源として税の優遇措置が縮小されたため、逆に税負担の方が重くなるケースが多くなりそうだ。学びを幅広く支援するための制度が、逆に困難の中で勉強している生徒の家庭に負担を強いる形になっている。 この記事を読んで分かることは、(朝鮮学校のことに限らず)文部科学省が認めない

この記事については、色々言いたいことがあるけど、一番大事な論点のみ書く。 次の箇所についてだ。 http://www.cyzo.com/2010/03/post_4163.html しかし、民主党案では「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者やこれに準ずる地域を出身地とするものに限定する」としたため、特別永住者についても国交のある韓国籍を持つ人か、「準ずる地域」として、国交はないが交流のある台湾に限るとしている。各メディアでも「朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い」と報じた。 朝鮮学校をめぐる問題でも、あれだけこだわって結局排除することになりそうなぐらいだから、きっとこの問題でもこの部分がたいへんな議論になってるんだろうなあ、とは思っていた。 実際、この民主党案を見ると、「無償化」法案において検討されているとされる文部科学省の省令なるものと、発想が同じであ

［Ｂリーグ］新トップカテゴリー「Ｂプレミア」、戦力均衡へ毎年1月にドラフト実施　選手年俸に上限定める「サラリーキャップ」も導入

異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破　茂　です。 やや旧聞に属する話で恐縮ですが､先日「自民党　徴兵制検討

「情報戦」などという言葉はチープに響くが、その奥に読み込むことのできる意味は重い。今日は、そういう話をしてみたいと思う。 加藤（2001）は、前世紀にA.グラムシが社会主義の新たな展開を模索して書き留めた「機動戦から陣地戦へ」のテーゼを引き取り、21世紀における政治のアリーナの変貌を「陣地戦から情報戦へ」の移行として描いて見せた。 グラムシの「陣地戦」論は、社会主義勢力の権力奪取へのプロセスを軍事的手段に例えて構想されたものである*1。19世紀は武器を手にした暴力革命が現実味を持った時代であり、局地的な決戦や個別の市街戦（機動戦）での勝敗が革命の帰趨を決した。統治者は何よりも軍事的抑圧を是とし、抵抗は前衛によって指導された武装蜂起の形を採った。しかし、産業化が進み、確固たる市民社会が形成されてくる20世紀においては、そのような一点突破を目指す戦略は通用しなくなってくる。そこで要請されるのが

BBC⇒BBC News - Darfur: Bashir genocide charges to be reconsidered AP⇒Court to rule on Sudan president genocide charges - washingtonpost.com ガーディアン⇒Genocide charge put back on arrest warrant against Sudan president CNN⇒Judges allow genocide charge against Sudanese leader - CNN.com CNN JP⇒CNN.co.jp：スーダン大統領を集団虐殺で訴追へ　国際刑事裁判所 共同⇒スーダン大統領の「大量虐殺」容疑を再検討へ　ＩＣＣ - MSN産経ニュース 簡単にコメントすると、前回は、ジェノサイドとしての追訴はなかった。ジェノ

石川容疑者は起訴⇒NHKニュース　石川衆院議員 ４日にも起訴へ 大久保隆規容疑者もだいたい落ち⇒大久保隆規容疑者 : 時事ドットコム：大久保秘書、関与ほのめかす供述＝石川議員の報告了承か−０４年分の虚偽記載 3容疑者はだいたい固まった⇒時事ドットコム：陸山会事件、捜査大詰め＝３容疑者、供述ほぼそろう−刑事処分判断へ・東京地検 で、と。 石川衆院議員が起訴となると民主党でも、なんらかの正式対応が必要。現状の民主党を見ていると、対応が遅れすぎ。 問題は、小沢民主党幹事長の動向だが、在宅起訴とかになるかが、不明。やってやれないことはないけど、ここで起訴してしまうと、鹿島を含んだ大きな絵がどうなるのか見えてこない。 このあたり⇒asahi.com（朝日新聞社）：小沢流ゼネコン選挙術、名簿１５万人分や貢献度ランク - ２０１０鳩山政権 それと小沢資金源⇒小沢民主党代表元金庫番の葬儀で涙の政権奪取宣言

すでにご存知の方が多いと思うが、東京の公設派遣村に関するマスコミ報道の、調査不足による不正確さが、問題になっている。 「２００人無断外泊」などという報道がなされているが、それは朝食を食べた人と夕食を食べた人との差ということで、そのなかの多くの人は、都内でアパートを探していたために夕食に間に合わなかっただけであるという。 それが、「無断外泊」として報じられているのだ。 支援団体は、都に対して、正確な数字を公表するように要請しているが、報道発表どころか、厚労省にすら数字の提供を拒否しているとのこと。 都がそうした態度をとる一方で、「入所者のモラルを問題にする」と称する、石原知事のこのような発言がなされているのだ。 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100108/wlf1001082255002-n1.htm こうしたマスコミの「調査不足」の報道の背景に

「成長戦略」という言葉を多用する人の意見を聞くと、ようは強いところに集中してお金を使えということ。経営学的にはセオリーだが、政治というのは強いものは放っていても大丈夫なので弱ったところを救済するという考え。鳩山政権は政治的であり、昔の自民党政治もそうであった。鳩山政権の対して「成長戦略がない」と言っている場合、多く場合日本の政治を止めて日本の経営をやれと言っていると考えていい。 田舎の公共事業はダメだが、都市基盤整備などのこう今日事業はいい。経済紙でよく見る意見だ。成長する部分への集中投資は経営学にはセオリーだが、政治的には今でも「国土の均衡たる発展」という国是としているので明らかに矛盾する。経済紙は政治的な国是を取り上げて、経営をやれと言っているののだ。 といころが、東国原に限らず、地方自治体は国是にのっとり都市部並のインフラを求めているし、これからも陳情が続くだろう。 最近の「地方空港