「在宅勤務は生産性が下がる」43％、その理由は？
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークを導入している企業が増えているが、現場で働くビジネスパーソンは「在宅勤務と生産性」をどのように感じているのだろうか。テレワークをしている米国人の77％は自宅で働くようになっても「生産性が上がった（以前と同等も含む）」と答えているのに対し、日本人で「生産性が上がった」のは21％にとどまっていて、逆に「生産性が下がった」のは43％もいることが、アドビの調査で分かった。 在宅勤務で生産性が下がったという日本人に、その理由を尋ねると「勤務環境が整っていない」（68％）がトップ。次いで「集中しづらい」（46％）、「同僚からの協力が得られにくい」（33％）と続いた。 テレワークを実施することで、同僚とのコミュニケーション不足が懸念されるが、米国人と日本人の間で違いはあるのだろうか。米国人の63％は「以前と変わらない」と答えているのに対し、日本人の55％は
「世界一勤勉」なのに、なぜ日本人の給与は低いのか
先週、SNSで「日本は韓国よりも貧しくなった」という文春オンラインの記事が大きな話題になった（関連リンク）。 OECD（経済協力開発機構）の調査によれば、2019年における日本人の平均年収は3万8617ドル。米国（6万5836ドル）、ドイツ（5万3638ドル）など先進国から大きく下回っていることはいつものこととして、なんとお隣の韓国（4万2285ドル）にまで抜き去られてしまったと紹介したこの記事は大きな反響を呼び、Twitter上では「韓国以下」などの文言がトレンド入りを果たしたほどだった。 韓国といえば、いまだに財閥支配が強いように、日本人がドン引きするほど強烈な貧富の差があることで知られている。若者の失業問題も日本以上に深刻で、18年から最低賃金を引き上げたら失業者が増えたとか、コロナ禍で1999年の統計作成以降、最多の失業者数となったなんてニュースもあった。 そんなシビアな経済環境に
オフィスは3分の1に、紙は年間24.8万枚削減──業務フロー改革の軌跡と、残る課題とは？
オフィスは3分の1に、紙は年間24.8万枚削減──業務フロー改革の軌跡と、残る課題とは？：ウイングアークが挑む（1/3 ページ） テレワークが普及したことにより、オフィスを縮小する企業が増えている。特に2020年末ごろから、企業のオフィス縮小や撤廃に関連するニュースをしばしば耳にするようになった。賃借契約の期間内解約は6カ月前告知が基本なので、春の緊急事態宣言解除後に縮小を決めたところが多い関係で、年末以降に動きが集中しているようだ。 IT企業のウイングアーク１ｓｔは、約1500坪のオフィスの3分の2にあたる約1000坪を撤廃した。社員約500人が勤務する東京・六本木の一等地にそびえ立つビルの床面積を一気に3分の1にまで縮小してしまったことになる。オフィス減床における大型案件の部類に入るのではないか。 並行してペーパーレス化を進め、年間約24万8000枚分、従来の99％相当の紙の削減を実現
パソナ、新入社員でも社内外の“副業”を可能に 営業しながら淡路島で農業も可
パソナグループは3月8日、2022年4月入社の新卒採用において、社内外の“副業”を後押しする「ハイブリッドキャリア採用」を開始すると発表した。 新入社員が配属された部署での業務をしながら、社内にある別の部署でも働けるようにする。例えば、インサイドセールスの仕事をしながら、同社が淡路島で展開する農場「パソナチャレンジファーム」の業務に携わることも可能となる。「人事×新規事業」「国内人材サービス×グローバル人材サービス」「営業×教育研修」といった組み合わせなどを想定している。通常の副業をする場合は、パソナグループで一定以上の時間働くことが前提となる。 地域をまたいで働く場合は、期間で区切って拠点を移したり、オンラインで参加したりといった方法で対応する。また、職種や働き方に応じて、勤務時間を柔軟に調整できるフレックス制度も適用する。 このような制度を打ち出したのは、「これまでの単一的なスキル習得
100万部突破も！ 自己啓発本が売れている背景に何が：自分磨き（1/3 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン
昨年から続く新型コロナウイルス禍で、自分磨きの本が売れている。背景に、在宅勤務などで自分自身と向き合う時間が増える中、スキルアップしてウイズ・コロナ、アフター・コロナに備えようという意識が高まっていることがあるようだ。 昨年から続く新型コロナウイルス禍で、自分磨きの本が売れている。背景に、在宅勤務などで自分自身と向き合う時間が増える中、スキルアップしてウイズ・コロナ、アフター・コロナに備えようという意識が高まっていることがあるようだ。 「強み」を見える化 昨年9月に累計100万部を突破した「さあ、才能（じぶん）に目覚めよう 新版」（日経BP）は、米国ギャラップ社が開発した才能診断ツール「ストレングス・ファインダー」というウェブテストで自分の「強み」を見える化し、その強みをどう使えば武器になるかを教えてくれる本。平成13年に出版した旧版を改訂した同書は、コロナ禍となる前から「働き方改革」など
小学校教員と保護者が業務効率化アプリを自力で開発 仕事の困り事は自分で解決
同県佐久穂町にある大日向小学校は、児童数112人、教職員22人（2020年5月1日時点）で、自然豊かな場所に立地する学校だ。そんな同校では、チャットやクラウド、NASなどのITツールの活用はもちろんのこと、自作アプリを実際に運用して業務の効率化を図っているという。 非エンジニアが課題解決のためにアプリを作成──実現の鍵は「ローコード開発」だった。 情報はアプリで一元管理 学校では、職員会議なども含め校内の情報共有に時間を割くことが多い。児童の情報は大抵分散しており、個人情報や面談の記録はもちろん、児童がどこでどんな行動を取っていたかという情報も各教師でバラバラに持っている。 そこで大日向小学校は、「児童・生徒情報」という児童の情報共有のためのWebアプリを作った。アプリには、児童の名前や生年月日、出身幼稚園・保育園など基本的な情報が入っている。そして、そこにリンクさせる「観察記録」「面談記
YouTube Music、ようやく音楽アップロードが可能に（もうすぐさよならGoogle Play Music）
Googleの音楽サービス「YouTube Music」で、いつの間にか音楽をアップロードできるようになっていました。ぐぐってみると、どうやら2月19日にサポートページが追加されたようです（米9TO5Googleより）。 この「Googleさん」連載でも何度かご紹介してきましたが、Googleは今、「Google Play Music」と「YouTube Music」という2つの似てるけどなんだか違う音楽サービスを運営していて、将来的には後から誕生したYouTube Musicに一本化しようとしています。 新しいYouTube Musicのヘルプページには、YouTube Musicへの音楽ファイルのアップロード方法の説明とともに、「Google Play Musicライブラリ全体を転送する方法については、しばらくお待ちください。音楽をシームレスに移行する方法を提供予定です。」という説明が
組織にはびこる“森喜朗”的価値観 女性は「よそ者」であり続けるのか
実に残念なことですが、いまだに日本には「タテ社会」で動いている組織が山ほどあります。 いまだに日本人は「あうんの呼吸」を大切にします。出世のために“クラブ活動”や“ゴルフ外交”、“麻雀外交”に精を出す人は相も変わらずご健在です。そして、そういう部下をかわいがり、休日の私的な集まりに呼びよせ「俺の右腕だ」と自慢する人も一向に後を絶ちません。 タテ社会の組織で求められるのは、「タテシステム」への適応です。 関連記事 女性の自殺“8割増”の厳しい現実 放置されてきた、2つの「低賃金問題」 10月の自殺者数は2000人を超え、特に女性は前年同月比で8割以上増加。女性の貧困問題としてシングルマザーが注目されるが、問題はそれだけではない。「非正規の低賃金」「女性の低賃金」の2つは社会全体の問題だ。「明日は我が身」かもしれないのだ。 ボーナスは“特権”か 「低賃金で何が悪い？」正当化され続ける非正規格差
カルビーが「副業人材」募集 EC事業拡大へ、社外の知見を活用
カルビーは2月9日、副業人材の募集を開始したと発表した。副業人材募集は同社として初めて。EC事業の拡大を担う専門的な人材と業務委託契約を結び、数カ月から1年の期間、オンラインで業務を任せる。柔軟な働き方を推進するとともに、社外の知見を事業拡大に生かす。 2020年11月にリニューアルした公式オンラインショップ「カルビーマルシェ」の運営などに関わる人材を募集する。デジタルマーケティングなどの専門性を持った人材を活用することで、EC事業の拡大を図る。 業務内容は、EC事業の戦略やWeb広告の立案・運用、EC向け商品の企画開発の推進・支援など。ECサイトの企画・運営に関する総合的な実務経験が3年以上ある人を対象に、同社採用Webサイトでエントリーを受け付ける。 募集人数は若干名。4月1日から原則業務委託で契約する。期間は数カ月から1年だが、状況によって短縮や延長も検討する。勤務は原則オンラインで
上司との関係性が「良くなった」「悪くなった」、それぞれの理由
次いで「オンライン面談などで今後のキャリアなどについて相談に乗ってくれるため」（27.1％）、「Web会議システムやSNSなどのツールを通じたコミュニケーションのほうが適していたため」（26.3％）と続き、「直接会うことが難しい環境だからこそ、上司はオンラインをうまく活用することが必要なのかもしれない」（同） 関連記事 7割が「課長」になれない中で、5年後も食っていける人物 「いまの時代、7割は課長になれない」と言われているが、ビジネスパーソンはどのように対応すればいいのか。リクルートでフェローを務められ、その後、中学校の校長を務められた藤原和博さんに聞いた。 御殿場市の「一見さんお断り」は、ビジネスとしてアリかナシか 静岡県御殿場市が新型コロナの感染を懸念する飲食店に配布した「一見さんお断り」のポスターが波紋を呼んでいる。首都圏からやって来る顧客を断る内容だが、こうした行動はビジネスとし
ジーユー、春夏向け「高機能フィルター入りMASK」を発売 デザイン性も向上
ジーユーは2月5日、機能性とデザイン性を向上させた春夏向けの「高機能フィルター（不織布フィルター）入りMASK」を発売すると発表した。2月12日から全国のジーユー店舗とオンラインストアで販売を開始する。価格は2枚入りで790円（税別）。 このマスクは、飛沫・細菌・花粉といった粒子を99％カットする高機能フィルター（不織布フィルター）の防御性能は維持したまま、肌にあたる裏地の編み方を変えることで、通気性を向上させている。また、紫外線を90％以上カットする新機能も備えており、日差しが強くなる季節の利用を見込んでいる。子ども向けとして新たにSサイズを投入する。 デザイン性を向上させるため、表地にレースやドットチュールといったトレンド素材を採用。また、パステルカラーやアースカラーといった新色も用意した。 マスク市場では、ファッション性を高めたり、着用のしやすさを向上させたりした商品が続々と登場して
ドコモ「ahamo」は3月26日提供 先行申し込み100万件超、「このペースは想定外」
ahamoは同社が2020年12月3日に発表した新プラン。月間のデータ通信容量の上限は20GBで、月額2980円（税別）で提供する。主に20～30代の若者層をターゲットにしており、オンラインのみで契約手続きを受け付けるのが特徴だ。 発表日に始めた先行エントリーには、2月5日までに100万人が応募。井伊社長は「年間で100万件いけたらいいなと思っていた。このペースは想定外」と話す。しかし、これはあくまでエントリーの件数であり「このうち契約に結び付くのが何パーセントかは分からない。まだ楽観視はしていない」と慎重な見方を示した。 同プランは、ネットに親しんできた若者をメインターゲットと位置付け、店頭での契約手続きは受け付けていない。実際に先行申し込みをした人のうち半数は想定通り20～30代と、ドコモの通常プランの倍の比率になったという。 NTTドコモの21年3月期第3四半期累計（20年4～12月
ホリエモンが社員を「切り捨て」てきた真意――サラリーマン社会も楽な方に変えられる
ホリエモンが社員を「切り捨て」てきた真意――サラリーマン社会も楽な方に変えられる：堀江貴文の『捨て本』【中編】（1/4 ページ） 本当にそれは必要ですか？ 経営者としての「ホリエモン流」人生哲学。ビジネスにまつわる「捨てる」ことの意義を、3回に分けて紹介していく。中編はホリエモンが社員を「切り捨て」てきた真意を語る。 本当にそれは必要ですか？ 良くも悪くも、あなたの持ち物は重くなってはいないでしょうか。大切にしていた「はず」のモノで、逆に心が押しつぶされそうになってはいないか。だから、ビジネスも人生も「捨てる」ことからはじめよう。「これから」を、病まないで生きるために。 僕は「時代の寵児（ちょうじ）」と呼ばれてから一転して逮捕・収監を経験しました。その後、令和元年、ついに日本初の民間ロケット打ち上げ実験を成功させることができました。その折々にあったのは「捨てること」「持たないこと」を徹底し
広がりを見せる音声SNS「Clubhouse」 認知度はまだ2割
21年に入り日本でも広がりを見せる音声SNSサービス「Clubhouse（クラブハウス）」。その認知度は現段階でどのくらいなのだろうか。LINEが運営する「LINEリサーチ」が15歳～59歳の男女を対象に調査を行い、その結果を公表した。 Clubhouseについて知っているか、また知っている場合は使っているか尋ねたところ、1月30日の調査時点では、サービスを「知っている」割合は全体で2割弱となり、約8割が「知らない」と回答した。 「知っている」割合は10～20代が他の年代に比べて高く、10代では26％、20代では34％となった。実際に「いま使っている」または「招待まち」という割合は、全体では2％にとどまりごく少数となってる。 Clubhouseは2021年に入ってから日本でもリリースされたばかりの新しいサービスで、現在はiOSのみでの提供となっている。また、アプリを入れてから「登録」するこ
エイベックス・電通……大企業の自社ビル売却にまつわる2つの誤解
ここのところ、大企業の自社ビル売却が活発となっている。 2020年12月にはエイベックスが港区の自社ビルを売却する旨が報じられ、1月には同じく港区に本社を構える電通も自社ビル売却の方向で調整をしていることが分かった。そして、27日には日通が本社ビルを売却し、千代田区に新本社を建設・移転する動きであることが報じられた。 ここ最近で相次いでいた自社ビル売却の動きであるが、20年10月のJTビル売却や、NECの相模原事業場の売却等の事例からその兆候は現れてはいた。なお、日通の事例は自社ビルを売却するものの、千代田区の新天地には新たな自社ビルを建設するため、他事例とは分けて考えるべきであることに注意が必要である。 そうはいっても、最近ではパソナの淡路島移転といった「郊外化」の動きや、リモートワークへの転換といったさまざまな動きも並行で現れていることもあり、今回取り上げる自社ビル売却の狙いが誤解され
出社率100％→50％ オフィスレイアウトの変更例 社員が「オフィスに行く理由」を考慮せよ
1.ABW時代、“社員から求められるオフィス”とは 職種によって差はあるものの、コロナ禍をきっかけに「オフィス以外でも仕事はできる」ことが明らかになりました。 これからの社会では、ABW（Activity Based Working）がより浸透していくと考えられます。働く人々は、仕事の内容によって、「時間」と「場所」を自由に選択する──すなわち、私たちが生きる空間、街全体が働く場所になりうるという考え方です。 働く場所＝オフィスに限らず、それぞれにとってベストな働き場を選んでいくということが、現実に起きています。自宅で仕事をすることも、カフェで仕事をすることもあるでしょう。「オフィスで働くこと」は「選択肢の一つ」なのです。 そのような中で「オフィス」が提供できる価値とは何でしょうか。それは「自宅やカフェなどでは起こり得ない体験の提供」です。 同じ会社に所属するメンバーとの交流、偶発的な会話
「出勤者7割削減」なんて無理な呼びかけは、やめたほうがいい理由
「出勤者7割削減」なんて無理な呼びかけは、やめたほうがいい理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 緊急事態宣言の延長もささやかれる中、政府や自治体が喉を枯らして「出勤者7割削減」を呼びかけている。 感染防止策の一つとしてテレワークの徹底が要請されているにもかかわらず、会社に行く人は前回の緊急事態宣言のときほど減っていないからだ。 例えば、日本生産性本部が1月22日に発表した調査によれば、全国のテレワーク実施率は22.0％。10月の実施率18.9％からわずかに上昇しているが、同じく緊急事態宣言下だった昨年5月の31.5％に比べると約10ポイント低い。また、株式会社NEXERが1月19日から20日に全国1000人を対象に、現在の勤務形態について質問をしたところ、「完全に出勤」と回答した人が64.3％にものぼっているのだ。 ただ、個人的には、日本の産業構造や労働文化を踏まえればこれは「当たり
会社に申請しない人が8割──社員の複業状況を可視化する新サービス パーソルが提供
総合人材サービスのパーソルプロセス＆テクノロジー（以下、パーソルP＆T）は1月21日、社員の“複業”活動を記録し、ストレス状態やスキルの習得度などを可視化するサービス「プロテア」を発表した。4月から提供する。 パーソルグループは、副収入だけを目的とした「副業」と区別して、社員の成長やスキルアップを促す目的で「複業」を推進している。新サービスは、社員が複業を通じてスキルアップでき、所属企業の成長にもつながるよう支援する。 導入企業の社員は、プロテアで複業の計画を入力、活動時間や内容を記録する。ポータル画面から複業を後押しする記事やセミナーの案内、スキルアップのためのeラーニング、複業体験コンテンツなどを閲覧できる。
デジタル時代の人材戦略、3つの実践ポイント いかに組織を変革していくか
前回までは「デジタル時代の人材戦略の在り方」を人材育成体系・処遇制度基盤の両面から論じてきた。 一方でデジタル化に向けた人事・人材戦略や制度が明確になっていても、それらを実現できる組織をどう作っていくかは、さらに重要な課題となる。今回はデジタルトランスフォーメーションの「トランスフォーメーション」の部分、つまり「いかにして組織を変革していくか」について取り上げていく。 ポイント1：人事課題を経営課題として捉え、トップが明確にコミットする 多くの日本企業は人事課題を経営課題としては捉えずに、人事部門が取り組み、解決する課題というスタンスを取ってきた。そして高度経済成長期に作り上げられた終身雇用・年功序列・職能等級といった日本特有の人材戦略を外部環境の変化に応じて少しずつ改善を重ねてきた。 しかし、デジタル化により外部環境が急激に変化している現在、変革の実現性をヒトの面から担保する人材戦略の重
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年収1000万円以上のハイクラス人材調査 3分の1が「副業月収20万円以上」
