財政・金融政策の意図せざる革命 : 池田信夫 blog
2020年09月15日23:16 カテゴリ経済 財政・金融政策の意図せざる革命 今年、財政政策には革命が起こった、とフィッシャーは論じている。今年、欧米の政府がばらまいた財政資金は、世界金融危機後の7年間の合計の2倍を上回る、平時では未曾有の規模だった。その最大の特徴は、政府が銀行を通さないで国民に直接給付したことだ。 第2の特徴は、財政と金融が一体化したことだ。中央銀行の独立性という原則は放棄され、政府支出を中央銀行が引き受ける大規模な「財政ファイナンス」が行われた。各国政府は意図していないが、これは1980年代にFRBのボルカー議長が不況期に金利を上げてスタグフレーションを止めたとき以来の財政・金融政策の革命である。 MMTは「自国通貨を発行できる国はデフォルトしない」というが、これは誤りである。名目債務のデフォルトは起こらないが、インフレになったら実質債務のデフォルトが起こるのだ。
日本の組織はなぜ縦割りなのか : 池田信夫 blog
2020年09月20日18:23 カテゴリ経済 日本の組織はなぜ縦割りなのか 菅政権のスローガンは「縦割り打破」だが、役所が縦割りなのは日本だけではない。民間も含めて、官僚組織が部門別にわかれるのは当たり前だ。問題は、日本では各部門を統率するリーダーの力が弱く、現場がその命令を拒否することである。 たとえばコロナの情報を手書きのファックスで送る県に、厚労省が「メールに統一してください」というと、「ファックスしかない保健所がある」と拒否されるという。この問題は、日本人の行動様式を象徴している。 脳が集団内の紛争を処理する方法には2種類ある。身近な小集団の中で人間関係（利他的感情）を調整する古い脳と、大組織の中で法律や論理で処理する新しい脳である。これは脳の部位に厳密に対応しているわけではないが、ざっくりいうと古い脳は大脳辺縁系、新しい脳は大脳皮質に当たる。 古い脳は睡眠や呼吸などの生存機能や
正社員という「百姓」 : 池田信夫 blog
2013年12月14日14:53 カテゴリ本 正社員という「百姓」 アゴラでも書いたように、日本の電機産業は崩壊の危機に瀕している。これを技術開発の問題と錯覚して官民コンソーシャムを乱造しても、状況はかえって悪化する。どこに問題があるかは、経営者も社員も知っている。なぜわかっていることができないのかが問題なのだ。 それは日本の企業が、本質的には江戸時代と変わらない村落共同体だからである。これは昔からいわれてきたことだが、本書のような最近の研究で村（惣村）を維持するメカニズムが明らかになってくると、現代の企業との類似性にあらためて驚く。戦国時代の村は貧しく、人口の流動性も大きかったが、江戸時代になって生活が安定すると「勤勉革命」で労働生産性が向上し、新たな土地の開墾も増えて、17世紀には人口が急増した。この生産の単位になっていたのは、家ではなく村だった。 村の中核となったのは、百姓（惣百姓）
韓国はなぜ「愚かな国」になったのか : 池田信夫 blog
2013年11月16日11:21 カテゴリその他 韓国はなぜ「愚かな国」になったのか 安倍首相が「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」と言ったという話が週刊誌に出て、朝日新聞が騒ぎにしようとしている。伝聞の伝聞なので真偽のほどは定かではないが、韓国が愚かなことは事実である。OECD諸国で、こんな嘘だらけの歴史を自国民に教えている国はない。 日韓関係は昔から悪かったわけではない。1965年の日韓条約の後は日本が多額の経済援助をして韓国は潤い、日韓関係は親密だった。しかし70年代後半に軍事政権が行き詰まり、朴正煕は戒厳令を出して独裁色を強めた。私は学生のころ韓国の民主化運動を支援したことがあるが、われわれの送った資金を向こうの団体が返金してきた。朴政権が「民主化運動は日本の謀略だ」と宣伝し始めたため、日本の援助は受けたくないというのだ。 朴自
【再掲】需要と供給 : 池田信夫 blog
2013年10月24日20:58 カテゴリ経済 【再掲】需要と供給 これは5年前の記事だが、昨今の雇用をめぐる混乱した議論をみていると、厚労省や政治家は高校の「政治・経済」で教わる程度の経済学も理解していないようなので再掲する。 まずいうまでもないことだが、賃金とは労働サービスの価格である。市場では図のように価格は需要と供給で決まる。これはバナナでも労働サービスでも同じだ。それを「労働力商品の価格は需要と供給に任されてはならない」などという「べき論」で変えることはできない。変えるには、市場を廃止して統制経済にするしかない。 次に同じく高校レベルの知識だが、価格が上がると需要は減る。労働の需要Dと供給Sが均衡する雇用水準をn*とすると、規制強化によってその価格（賃金）wが図のように均衡水準w*より高くなると、失業n*－nが発生する。ここで賃金を下げれば労働需要が増え、w*に達したら失業はなく
こんなインフレで誰がうれしいのか : 池田信夫 blog
2013年09月28日11:25 カテゴリ経済 こんなインフレで誰がうれしいのか きのう発表された8月の消費者物価指数を見ると、総合CPIは0.9％に上昇した。黒田日銀総裁の就任前の3月には－0.9％だったので、この半年で物価は1.8％も上がったことになる。この調子なら、日銀の「2015年4月に2％」というインフレ目標は十分クリアできる、と思う人がいるかもしれない。 消費者物価上昇率（前年比）出所：総務省しかし日銀がインフレ目標の基準にしているのは、「食料・エネルギーを除く」いわゆるコアコアCPIである。これは図の赤い線だが、8月は－0.1％で、ここ数ヶ月はほぼ横ばいだ。液晶テレビなどの安売り合戦が一段落してデフレは落ち着いてきたが、依然として物価は下がり続けている。予想インフレ率の指標となる長期金利も0.7％程度で、下がり続けている。 つまり黒田日銀がマネタリーベースを半年で20％も激増
「半沢直樹」の不在 : 池田信夫 blog
2013年09月23日01:42 カテゴリその他 「半沢直樹」の不在 ちょっと前に食事中に30分ぐらい見ただけでアホらしくなって見てなかった「半沢直樹」について、ツイッターで藤沢数希氏が「何が面白いかわからない」と書いているので「私もそう思う」と書いたら、すごい反響がきてびっくりした。 そこで念のため、そのとき録画したビデオを早送りで見たが、印象は同じだ。原作はバブル期の話で、それを現代に舞台を移しているのだと思うが、今どきあんな単純な不良債権でメガバンクが大騒ぎになるはずがない。90年代に私も不良債権の現場をたくさん取材したが、最大の違いはドラマのように個人の責任は問わないということだ。 原作者は元銀行員だから、それを知って脚色していると思うが、日本の会社では不祥事の責任は関係者全員で負うのだ。もちろん実際には責任者がいるが、それは外部にはわからない。90年代に100兆円もの不良債権が出
「解雇できない特区」をつくってみた : 池田信夫 blog
2013年09月22日08:31 カテゴリ経済 「解雇できない特区」をつくってみた 朝日新聞の「解雇しやすい特区」という記事がおもしろい。そんな名前は誰もつけてないのに、国家戦略特区を「解雇特区」と名づけて「働き手を守る仕組みは大きく後退する」だの「労働基準法や労働契約法をゆがませる」だのと主観的なコメントを記者が書いている。普通はこういう意見は「有識者」に語らせるものだが、最近の朝日の社会部記者はそういう基本的な訓練も受けてないのだろうか。そこで逆に彼らの理想らしい解雇できない特区を考えてみた。これは隗より始めよで、朝日新聞東京本社のある築地にしよう。まず解雇は全面禁止だから、コピー取りも守衛も掃除のおばさんも全員、正社員（無期雇用）になる。朝日新聞の好きな平等主義で、彼らにも記者と同じ年収1300万円を払うことにしよう。もちろん終身雇用だから、コピー機がなくなってもコピー取りの「坊や」
独裁者は弱者の味方として登場する : 池田信夫 blog
2013年07月20日22:07 カテゴリ本 独裁者は弱者の味方として登場する 日本の現状は、1930年代のドイツと似ている。経済が疲弊する中で、無力な与党と分裂する野党が政争を繰り返し、何も決まらない現状に民衆がうんざりしている状況は、ヒトラーが登場する前のワイマール体制と似ている。 もちろん山本太郎の知能は、ヒトラーとは比較にならない。本書も指摘するように、ヒトラーは学歴はなかったが、その記憶力はすぐれ、政治情勢を把握する能力も高く、何より多くの聴衆を魅了するレトリックにかけては、当時の大政党の指導者をはるかに上回っていた。 しかし本書は、ヒトラーの本質は彼の個人的な資質にはないという。敗戦で巨額の賠償を課された上に、大恐慌で失業率が40％を超えたドイツでは「大胆な経済政策」を実行する強いリーダーが求められていた。ウェーバーもいうように、カリスマ的支配を生むのは指導者個人の才能ではなく
アベノミクスでも消費税は25%を超える : 池田信夫 blog
2013年06月29日19:09 カテゴリ本 アベノミクスでも消費税は25%を超える 著者はアゴラのメンバーでもあり、アゴラチャンネルなどでも本書の内容は紹介してきた。彼の主張は正論だが、残念ながら現実の政治はその方向へ1ミリも動く気配がない。さすがに彼も人々が自分の望むことを信じる「認知的不協和」が根本問題なのではないか、と書いている。 財政破綻が長期的には起こるかもしれないということは、本書の批判しているリフレ派も何となく感じているだろう。しかしそんな景気の悪い（難解な）話をしても政治家やマスコミは相手にしてくれないし、原稿料や講演料などでもうけることもできない。「増税なんかしなくてもインフレにすれば財政は一発で再建できる」という話のほうがおもしろく、商売になる。 つまり彼らは、テールリスクをとって合理的に行動しているのだ。そういう楽観論で株価が上がれば選挙で勝てるが、デフレが止まらな
「プライバシー権」は言論弾圧の権利 : 池田信夫 blog
2013年05月05日12:48 カテゴリ法/政治 「プライバシー権」は言論弾圧の権利 自民党の憲法改正案の評判が悪い。「公共の秩序」やら「国民の義務」を強調する復古的なトーンが強い、といった批判はさんざん論じられているので、私は誰もふれていない問題点を指摘しておきたい。それはプライバシー権の規定である。自民党の案ではこうなっている。第19条の2 何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。これは個人情報保護法を憲法の条文に昇格させたようなものだが、この法律が大混乱を引き起こしていることはよく知られている。プライバシーというと自分の秘密を守ることと思う人が多いかも知れないが、法律用語でいう個人情報は、住所・氏名など個人を特定できるすべての情報なので、個人名はすべて規制対象になってしまう。つまりプライバシー権というのは、他人の自分についての言論をコントロールする権
北欧はなぜ成功したのか : 池田信夫 blog
2013年02月03日14:00 カテゴリ経済 北欧はなぜ成功したのか バラマキ補正とインフレ目標に続く「3本目の矢」は、成長戦略だそうである。潜在成長率を上げる政策には意味があるが、経産省の張り切っている「新ターゲティングポリシー」なんて有害無益だ。それより今週のEconomist誌におもしろい特集が出ている。 アメリカやEUが不況から抜け出せないのに対して、北欧諸国が元気だ。上の図のように一人当たりGDPは世界の上位を占め、成長率も高い。その最大の原因は政府の効率性だ、とEconomist誌はいう。政府への国民の信頼度は高く、「政府を信頼する」と答えた国民の比率は50～60％とEU平均の2倍近い。 この一つの原因は政府が小さく、地方分権化されていることだ。人口が最大のスウェーデンでも900万人と大阪府ぐらいで、それがさらに小さな州にわかれて予算の独立性も高いので、国民は「足による投票」
老いてゆく日本で格差は拡大する : 池田信夫 blog
2013年01月02日15:23 カテゴリ経済 老いてゆく日本で格差は拡大する 2013年の日本経済を長期的視野から考えてみよう。市場は安倍政権のバブル政策を見越して円安・ドル・ユーロ高に激しく動いているが、実体経済が上向くかどうかは別の問題だ。潜在成長率が上がらないのに「期待」ばかり上がると、その乖離が大きくなり、最終的には実態に合わせて期待が修正される。それがバブルの崩壊である。 では潜在成長率を制約する条件は何だろうか。大きくわけると、労働人口と生産性である（資本は過剰なので制約条件にならない）。このうち日本に特徴的なのは、年率1％近い率で労働人口が急速に減少していることだ。 安倍首相は「人口が減少してもデフレでない国はたくさんある」などと人口減少の影響を否定しているが、これは浜田宏一氏の受け売りだろう。彼は「人口減はインフレの原因になってもデフレの要因にはならない」とまで書いている
民主政治はなぜ衆愚政治になるのか : 池田信夫 blog
2012年12月16日14:12 カテゴリ法/政治 民主政治はなぜ衆愚政治になるのか 今月の『文藝春秋』に、塩野七生氏がちょっとおもしろいエッセイを書いている。西洋史上最大の愚行の一つである十字軍は、熱狂した民衆が「神の声を聞いた」と信じて「民衆十字軍」でエルサレムをめざしたのが始まりだった。「民意」によって始まった戦争は無数にある。太平洋戦争も軍の上層部は確実に負けると知っていたが、朝日新聞を初めとする「民の声」に抗しきれなかったのだ。 「ウェブで政治を動かす」と信じている人々は、インターネットで幅広い民意をくみ上げれば政治はよくなると信じているようだが、現実は逆である。「民意」に迎合した泡沫野党は、横並びで「反原発・反増税・反TPP」をとなえ、財政危機にも社会保障にもふれない。多くの人々が政治に関心をもてばもつほど、このように長期的な問題を無視して大衆に迎合する衆愚政治が悪化してきた。
安倍晋三氏のためのインフレ入門 : 池田信夫 blog
2012年11月18日16:41 カテゴリ経済 安倍晋三氏のためのインフレ入門 何度も同じ話をしたが、マクロ経済政策が珍しく政治問題になっているので、安倍晋三氏にもわかるようにやさしく解説してみよう（繰り返しなので、興味のない人は無視してください）。たぶん安倍氏は、次のように考えていると思う。物価水準はマネーの量を物の量で割ったものだから、物の量が変わらないときマネーを増やせばインフレになる。 デフレが続いているのは、日銀が思い切ってマネーの量を増やさないからだ。 3％のインフレ目標を設定し、物価上昇率が3％になったところでマネーを増やすのをやめればいい。 日銀がやってもだめなら、政府が公共事業でマネーをばらまけばいい。これはすべて間違いである。順にみていこう。物価に影響するのは日銀の供給するマネタリーベースではなく、市中に流通するマネーストックであり、後者は日銀が直接コントロールできない
非核三原則という虚構 : 池田信夫 blog
2012年11月11日12:14 カテゴリ法/政治 非核三原則という虚構 橋下市長が広島で、非核三原則に言及した。各メディアでニュアンスが違うが、読売によれば、発言は次のようなものだ：非核三原則は基本的に堅持するが、「持ち込ませず」というのは日米安保条約の中で可能なのか。（現実に核が）持ち込まれているなら、国民に開示して議論しなければならない。米海軍第7艦隊が核兵器を持っていないことはあり得ない。日本が米国の核の傘に守られている以上、持ち込ませる必要があるなら国民に理解を求めたい。この発言は矛盾している。第7艦隊が核を搭載していることは明らかで、日本に寄港するときだけ外すことはできない。それを容認するなら、非核三原則は「堅持」できない。おそらく「堅持」のほうは広島へのリップサービスだろう。それを除けば、彼の発言はごく常識的なものだ。 アーミテージ=ナイ報告もいうように、アメリカにとって非核
反原発カルトの終焉 : 池田信夫 blog
2012年10月26日20:04 カテゴリその他 反原発カルトの終焉 先日ある講演会で話をしたところ、主催者が「先週は宮台真司先生だったんですけど、『話が片寄っている』と聴衆から批判が続出して困りました。私も宮台先生にご指導いただいてるんですが、さすがに最近の『原発ゼロ』の話は無理がありすぎて・・・」と困惑していた。 宮台氏のように原発事故までは何も知らなかった人は、そこに現代社会の「絶対悪」を発見したと思って「脱原発」にとびついた。内田樹氏は「いったん事故が起きた場合には、被曝での死傷者が大量発生」すると予言し、大澤真幸氏は「原発を取ることは共同体の命を犠牲にする」ことだと宣言した。福島がチェルノブイリのような大惨事になることは確実だと思ったからだ。 そして彼らは「原子力村」を攻撃し、「子供の未来」を守る闘いを始めた。原発が悪であることは自明の理であり、それを擁護する「御用学者」は悪党に
「原発ゼロ」は民主党の選挙キャンペーン : 池田信夫 blog
2012年09月13日18:14 カテゴリ法/政治 「原発ゼロ」は民主党の選挙キャンペーン 政府は「2030年に原発ゼロ」という政策について、あすエネルギー・環境会議で正式決定し、野田首相が記者会見するそうだ。複数のメディアからコメントを求められたが、率直にいってこんなものは政策の名に値しない。その理由はこれまでにも書いたが、次の通り：民主党政権はまもなく消滅する：最近は「解散は年明け」という話も出てきたようだが、それでもあと4ヶ月足らず。そんな党が20年後の「原発比率」を決めても、実現する可能性はない。次の選挙では自民党が第一党になると思われるので、誰が総裁になっても民主党政権の閣議決定は白紙に戻すだろう。 官僚機構が動かない：死に体の政権でも閣議決定は重いので、経産省のエネルギー基本計画にも反映せざるをえないが、今回の「原発ゼロ」騒動は、経産省がまったく関与しない古川元久氏の個人プレー
文明と戦争 : 池田信夫 blog
2012年08月19日10:42 カテゴリ本 文明と戦争 韓国の主張する「歴史問題」のほとんどはでっち上げだが、アメリカ議会やEU議会まで慰安婦決議をしている。このように国際的な情報戦で日本が韓国に負け続けてきた一つの原因は、その平和主義にある。日本人は平和を最優先するのが当たり前だと思っているかもしれないが、英語でpacifismというのは、自国が侵略されても抵抗しない敗北主義のことである。 人間はもともと平和に暮らしていたが、文明によって戦争を起こすようになり、科学が発達して大量殺戮が行なわれるようになった。原子力は人間がテクノロジーを制御できなくなった時代の象徴だ――という通俗的な話は当節流行の原発文明論でよく語られるが、それは逆である。 旧石器時代の人類は平均15％ぐらい殺されていたが、その原因は人間が類人猿より凶暴だったためではなく、道具を使うようになったためだ。石器によって相手
日本ではなぜNPOが育たないのか : 池田信夫 blog
2012年07月01日14:05 カテゴリ科学/文化 日本ではなぜNPOが育たないのか 橋下市長の文楽協会とのバトルが「補助金打ち切り」という事態に立ち至ったようだ。私は大阪の状況はよく知らないが、けさの彼のつぶやきはささやかなNPOを経営している私にも関係があるので、少しコメント。文楽協会は、一億の金を集めるのにどれだけの苦労が必要か、それを経験させるか、そのようなことを知っている者で構成せざるを得ないだろう。民間人なら誰でも知っている。一億のスポンサー料、寄付を集めることがどれだけ大変か。金を集める苦労を知らないのは外郭団体の特質だ。普通のNPOが、1口1億円の寄付を集めるのは不可能である。世界一の大富豪ビル・ゲイツ氏でもそんなに出してくれないし、出したあとも定期的に成果の報告を要求される。もちろん成果が出なかったら、寄付は打ち切られる。 ところが文楽協会に代表される公益法人は、天下り
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