「女性未活用大国」ニッポンの処方箋―米専門家が人口危機解決策を指南 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
きょうのＷＳＪ日本版「肥田美佐子のNYリポート」より 先進国で最も深刻な労働人口の危機にさらされながら、依然として女性の活用に消極的な不思議の国、ニッポン――。世界は、そんな目で日本を見ていることが改めて浮き彫りになった。 ニューヨーク在住エコノミストのシルビア＝アン・ヒューレット氏が先月発表した研究によれば、日本経済復興の特効薬は女性の活用にあるが、今も才能とやる気にあふれた女性の多くが男社会の壁に阻まれているという。 同氏は、シンクタンク「仕事と生活に関する政策センター」の創設者兼所長を務め、『新興市場での才能獲得合戦で勝つには――なぜその答えは女性にあるのか』などの著書も持つ。米英紙への寄稿やテレビの経済番組などへの出演も多く、コロンビア大学やプリンストン大学で教鞭も執った。6年前、米国人女性を対象にした同種の研究が多数のメディアに取り上げられ、昨年にはドイツの女性についても調査を実
氷河期フリーターが40代に混迷極める若年層の雇用問題
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 就職氷河期の第1期生が、40代の大台に乗る。バブル崩壊後の新卒採用状況が厳しかった時期を就職氷河期と呼び、一般的には、1993～2004年頃に大学を卒業した世代のことを指す。その第1期生が、今年4月以降に順次、40歳になっていく計算になる。 望んでも正社員になれなかった彼らが、フリーターなどの非正規労働市場へ流入し、ワーキングプア（働く貧困層）として社会問題化したことは周知の事実である。 現在、氷河期フリーターが非正規社員の身分で固定化しているうえ、“新氷河期”フリーターが増殖する危機にある。今春の大卒者の就職内定率（4月1日現在）は91.1％となり、氷河期ど真ん中の2000年の同時期と並び過去最悪となったからだ。就職氷河期が再来した
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
若者とシニアは安い職を争うが、一旦働けば若者は優遇される。 - 漂流する身体。
twitterで貧困の再生産の話をたまたま紹介してくれた方がいらっしゃって、その話を読むに色々考える所はあったのだが、こういう話は印象論じゃなくて、一度は貧困の真実を数字で掴まないと思考がフワフワするなと思い、簡単にデータを拾ってみることにした。あれこれ調べるとまずは家計調査が世帯収入の代表的調査という事だが、これがクソみたいなデータしか開示していないし、時系列データが長く取れない。困ったなと思って更に探してみると、国税庁が給与所得者のデータを事細かく開示しているのを見つけた。これがめちゃ便利だ。かつ国税なら統計はすごく正確だろう。いつも2月には税務申告の尋常ならぬ面倒くささに敵意を抱く国税庁だが、こういう時はありがたい。 ○収入別分布図 出典：国税庁･民間給与実態統計調査 これはよく見る図じゃないだろうか。データが利用可能な1995年（僕はまだ20歳で労働に従事していない）と2008年の
労使間トラブル相談 過去最多 NHKニュース
労使間トラブル相談 過去最多 5月31日 4時28分 解雇やいじめなど、企業と従業員の労使間トラブルを解決するための国の制度に寄せられた昨年度の相談件数は２４万７０００件余りと、雇用情勢の悪化を反映して、これまでで最も多くなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省は、労使間のトラブルを、裁判を行わずに解決することを目的に全国の労働局などで相談を受け、弁護士などで作る専門の委員会が解決をあっせんしたり、労働局長が指導したりする「個別労働紛争解決制度」を設けています。この制度に寄せられた相談件数は、昨年度、２４万７３０２件に上り、前の年度より１万件余り増え、これまでで最も多くなりました。相談の内容では、「解雇」に関するものが２４．５％で最も多く、次いで「賃金カットなどの労働条件の切り下げ」が１３．５％、「職場でのいじめや嫌がらせ」が１２．７％などとなっています。厚生労働省は「
「介護労働のモチベーション」と「介護を強いる脅迫」について
赤木智弘 @T_akagi 社会保障を市場化した方が効率がいいとはいうけど、それはサービスに換算できるもの限定だろう。特に介護は本当にサービスに換算できるのか怪しい部分がある。排泄物の処理とか。それはサービス換算じゃなくて、弱者への脅迫ではないのか？ 2010-05-02 05:26:43 赤木智弘 @T_akagi 介護の仕事が人手不足なのは、職業訓練が足りないからではなく、はしごが途中で折れていることが明白で、一生食べていける仕事ではないとみんな知っているから。介護の待遇を良くするか、社会保障を充実させて、介護でも一生食べていけるようにすればいい：http://bit.ly/aXJosI 2010-05-04 08:46:10
若者はなぜ生きづらいのか？――社会学者、鈴木謙介氏インタビュー（前編）
3月初旬。学生の姿もまばらな関西学院大学のキャンパスに、鈴木謙介さん（33）を訪ねた。メッシュの入った茶髪にあごヒゲという出で立ち。重厚な研究室がまったく似合わない。 それもそのはず。気鋭の社会学者は、TBSラジオ「文化系トークラジオ Life」、 NHK「青春リアル」でメイン・パーソナリティーを務め、若者の間では「チャーリー」の愛称で親しまれている。難解な社会学用語を駆使する一方で、誰にでも分かる言葉でも語りかけてくれる、頼れるアニキのような存在なのだ。 自らDJをやっていた経験もあり、サブカルから政治哲学まで、その守備範囲はとてつもなく広く、鈴木さんの師匠である宮台真司氏を彷彿（ほうふつ）とさせる。全3回でお送りする鈴木謙介さんへのインタビュー第1回目は「閉塞感」について。 閉塞感に直面する日本 「銘々が自分の都合のいいイメージの中で社会というものをとらえて、例えば自己責任論にはまり込
asahi.com（朝日新聞社）：低賃金で自国民雇用奪う…東南アジア、外国人労働者抑制 - 国際
【シンガポール＝塚本和人】シンガポールやマレーシアなど、東南アジアで経済発展を遂げた国々で、これまで労働力として頼ってきた外国人労働者の受け入れを抑制する動きが強まっている。産業構造の転換を目指していることに加え、賃金を押し下げ、雇用を脅かす存在だとして社会的な摩擦の種になり始めたことが背景にある。日系企業などの製造業の現場では労働力不足が深刻化している。 シンガポールでは２月、リー・シェンロン政権が設けた官民合同の「経済戦略委員会」が経済成長よりも生産性向上を重視する戦略変更を提言。年３〜５％の成長を持続させるには外国人労働力に依存しない経済構造が必要だとして、政府は７月から外国人雇用税を段階的に引き上げる方針を決めた。 人口約５００万人のシンガポールでは労働力の３分の１程度が中国やバングラデシュなどからの低賃金労働者。近年急増し、全体的な賃金抑制の要因になっていることや、シンガポー
他人事ではない100人の『転落』 ～30代独身者はホームレス予備軍？：日経ビジネスオンライン
15年間、「定点観測」したのは、新宿中央公園だった。 観測対象は、ホームレスである。 バブル崩壊後、当時まだ短編映画のカメラマンをしていた著者（現フリーライター）は西新宿に通い始めた。この公園を中心に都内の300人以上のホームレスを取材するために。本書にはそのうち100人分の「現在に到る」までの来歴が載っている。 日雇いの仕事で稼ぐと、お金は酒やギャンブルに消え、なくなれば借金。家族にはそっぽを向かれ、行き着く先は路上の人。 これが、これまでの典型的な「最底辺」への落ち方だった。全体に低学歴の人が多く、最後は自らホームレスになろうとしてなったフシもある。学歴はともかく、酒やギャンブルへの依存や社会保険未加入など自業自得と言われてもしかたないところも目立つ。 ところが、今は自分の失策ではない、不可抗力でホームレスに転げ落ちる人が多いという。 きっかけは上司との軋轢 東大卒の高学歴者や、元一流
日本の問題は、「人の流動性」が低すぎてノウハウが循環しないことにある - モジログ
内閣府参与を辞職した湯浅誠氏が、辞職の経緯説明と意見表明のコメントを発表している。 特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター もやい - 内閣府参与辞職にともなう経緯説明と意見表明、今後（2010-3-5 18:35:03） http://www.moyai.net/modules/news/article.php?storyid=244 ＜そして私は、そうした両者の溝を少しでも埋めるために、官民の間をもっと頻繁に行き来する人たちが増えるべきではないかと感じています。いわゆる「新しい公共」という概念では、公共を担うのは官だけではない、とされています。しかし現実問題として、民からは官がどう政策決定をしているのかさっぱり見えない、官は民を政策決定プロセスから排除するという中で、「ともに担う」ことなどできない。もっと、政策決定プロセスを知っている民間人、現場を知っている官僚が増えるべきではな
「謎の学費」に悲鳴を上げる親が続出！ 高校生ワーキングプア大増殖の真相 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
駅の公衆トイレで眠るのが美奈（仮名・18歳）の日課だ。 アルバイト先のキャバクラはラストが午前1時。すでに終電はないので、便座に腰かけてうとうとし、夜明けを待つ。電車が動き出せば、適当に化粧を落として制服に着替え、学校へ。睡眠不足と疲労で授業など頭に入るわけはないが、しかたがない。出席日数はもうギリギリなのだから―― 今、こんな高校生たちが全国で増え続けている。4月から高校無償化が始まるが、それでも高校卒業の危機にさらされる子どもたちが、来年も大勢現れるかもしれない。 高校生の“卒業クライシス”の実態について、現場に聞いてみた。 「ＰＴＡ会費で校舎を修繕」!? 授業料の倍かかる「学校納付金」 全教・日高教・全国私教連が設けた「授業料・教育費緊急ホットライン」。実施は2月11日のみだったが、この日だけで156件の問い合わせがあったという。日高教 小池由美子さんは説明する。 「私立高校の学費を
asahi.com（朝日新聞社）：「ベア予定なし」７９％、定昇は８割が予定 民間調査 - ビジネス・経済
今年の春闘で、ベースアップ（ベア）を「実施しない予定」と答えた企業が７９．１％にのぼることが、民間調査機関「労務行政研究所」の調査でわかった。１９９９年にこの質問を始めて以来、最も高い割合だという。ただ、交渉の争点に浮かんでいる定期昇給（定昇）については、大半が実施する方針を示した。 調査は昨年１２月９日〜今年１月１３日、東証１、２部上場企業の人事・労務担当部長と労組幹部、学識経験者を対象に実施。経営側１３９人、労働側２１４人、学識経験者１０６人から回答を得た。 経営側のうち、定昇に上乗せして賃金を底上げするベアを「実施する予定」と答えたのは５．８％で、２００９年の１０．４％からほぼ半減した。０９年に「実施しない予定」と答えたのは６６．２％で、今回は１２．９ポイント上昇。リーマン・ショック前の０８年（３７．９％）の２倍以上となった。 一方、勤続年数などに応じて毎年、昇給する定昇につい
「週休３日」より「無給労働」の禁止と「有給休暇」の完全取得を - あさってのほう 4th
「週休3日制」導入による経済・社会変革を http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0277.html 第1に、労働生産性の向上である。現行の週休2日制では、5日間連続で勤務することとなるため、木曜日、金曜日あたりになると心身の疲労により労働生産性は低下してしまう。ところが、仮に水曜日を土、日に次ぐ第三の休日とすれば、連続勤務日数は2日間となり、心身ともにリフレッシュされた状態を保ちながら仕事することが可能となり、勤労意欲ひいては労働生産性の向上に寄与するだろう。加えて、企業側においても、週休3日制の導入により従来5日間でさばいていた業務を4日間でさばかなければならなくなるため、生産性向上のための抜本的な対策（IT利活用の見直し、ワークシェアリングの導入など）を真面目に検討する良いきっかけにもなるだろう。 残念ながら、今の日本ではこうはならないだろう。 バ
asahi.com（朝日新聞社）：育休切り相談、最悪ペース８４８件 ０９年度上半期 - 社会
育児休業の取得を理由に解雇される「育休切り」などの相談が９月までの今年度上半期で８４８件に上ったことが２４日、厚生労働省のまとめでわかった。２００２年度以降で最悪だった昨年度（１２６２件）を上回るペースで、職業家庭両立課は「景気悪化で雇用情勢が厳しいのが一因」とみている。 各都道府県労働局にある雇用均等室で受けた相談をまとめた。育休切りは育児・介護休業法違反で、８４８件のうち２６件で是正を指導。解雇４件、雇いどめ２件のほか、退職を強要されたケースも６件あり、身分や契約の変更に関するものが目立った。すでに２３件は是正された。 妊娠や産休などを理由に不当な扱いを受けた相談も上半期で１０８１件に上り、前年度を上回った。正社員４７９件に対し、非正規社員も４３０件を占めた。９件は是正を指導したという。
非正社員が努力しても、なしのつぶてだった：日経ビジネスオンライン
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「若者の高学歴化、就職にはつながらず」労働経済白書 2011年版 教育内容の再検討訴え ：日本経済新聞
若い女性の収入、男性抜く 介護分野などで賃金上向き 09年調査 製造業と明暗、産業構造の変化映す - 日本経済新聞
中間所得層が2割減、30～40歳代の収入減目立つ 経産省分析 - 日本経済新聞
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三越 早期退職に社員殺到のワケ - ライブドアニュース
