スイス 国民投票で「ベーシックインカム」導入否決 | NHKニュース
スイスで、年金などを廃止する代わりに、収入に関係なくすべての国民に毎月一定額を支給する「ベーシックインカム」と呼ばれる制度の導入の賛否を問う国民投票が行われ、開票の結果、反対が７０％を超え否決されました。 スイスでは、この制度の導入を求める市民団体が国民から必要な数の署名を集めたことから、５日、賛否を問う国民投票が行われ、即日開票の結果、賛成が２３．１％に対し、反対が７６．９％となり、否決されました。 この市民団体は、制度が導入されれば毎月１８歳以上には日本円にして２７万円余り、１８歳未満には６万８０００円余りを無条件で支給する案を主張していました。しかし、スイス政府や主要な政党、それに経済界からは、「財源が不足する」とか「労働意欲の減退が心配される」などとして導入に反対する意見が相次いでいました。 「ベーシックインカム」は、フィンランドが効果を検証するため失業者など一部の国民を対象に来年
“奨学金破産”の衝撃 若者が… 家族が… #クロ現プラス #クローズアップ現代プラス #NHK
NHK「クローズアップ現代＋」公式 @nhk_kurogen 本人だけでなく、家族や親戚まで自己破産… その理由が［奨学金］という衝撃の事態が、いま、私たちの社会で広がっています。返済への不安から、進学の夢を諦める若者たちも…。 ［1億総活躍社会］の過酷な一面です。 今夜10時放送！ nhk.or.jp/gendai/article… 2016-06-02 11:54:02 リンク NHK クローズアップ現代＋ “奨学金破産”の衝撃 若者が… 家族が… - NHK クローズアップ現代＋ 2016年6月2日(木)放送。大学生の2人に1人が借りている奨学金。しかし、「返したくても返せない」若者が急増!これまで1万人が自己破産した。非正規の仕事や正社員でも年収200万円など、若者の雇用環境は厳しい。さらに本人が自己破産した後にも待ち受ける悲劇―身元保証人になった親に請求がいくため、親も破産するケ
稼げる人と稼げない人の違い／人材不足と低賃金が両立する理由 - デマこい！
世の中には、人材不足と低賃金が両立してしまう業界がある。 たとえば介護や警備の仕事が代表的なものだろう。最近では、船員の人材不足により日本の海運業がヤバいという増田記事が注目を集めていた。船員の給与はそれほど低くはないが、労働環境のキツさには見合わない。そのため船員になりたがる若者が減り、深刻な高齢化に見舞われているという。労働力の供給過小が明白なのに、船員の待遇が向上しないのはなぜだろう？ これに似た事例として、クラウドソーシングの世界がある。 クラウドソーシングのサービスでは、いわゆる「クソ案件」が多いという。仕事内容に見合わない低報酬の発注があとを絶たず、なかには適法性が問われるような案件もあるそうだ。なぜクソ案件は無くならないのだろう。なぜ、そんなクソ案件でも、一部のクラウドワーカーは引き受けてしまうのだろう？ クソ案件が溢れているのは、何もクラウドソーシングの世界だけではない。た
「名門ドイツ銀行がまさかの経営危機」 ギリシャ救済基金の行き先の驚くべき実態
◎欧州トップの名門銀行「ドイツ銀行」がまさかの経営危機に瀕している、しかも大騒ぎしたギリシャ財政危機の救済基金の何と９０％が、ギリシャを迂回してドイツとフランスの銀行の支払に当てられているという驚きの記事がありましたので、抜粋紹介します。（雑誌「選択」９月号より） ＞＞ドイツ銀行は世界最大のデリバティブ（金融派生商品）をもっており、７５兆ドルもの保有はドイツのGDPの２０倍に達している。 メルケル政権とも緊密な関係を持ち「ドイツを動かしているのはドイツ銀行」と言われるほど政治力が強い。 その共同最高経営責任者（CEO）のアンシュ・ジェイン氏が６月に辞任し、事業計画の全面見直しをすることになった。 アンシュ氏はインド生まれ。米国の投資銀行の修羅場でもまれ、１９９０年代にドイツ銀行に入行して以降、それまで堅実経営一辺倒だった投資方針を一変し、デリバティブに強い「バンカーズ・トラスト」を買収しデ
「税金で高齢者を支えている」と思ったら大間違い。実は勤労世代も５人に２人は逆に社会に支えられている｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため
所得配分で遊び暮らせる未来は来るか？--人工知能がもたらす脅威とユートピア
人工知能（AI）の研究開発に携わる有識者を招いて行われる定例会「シンギュラリティ・サロン」の第13回公開講演会がグランフロント大阪のナレッジサロンで開催された。今回はマクロ経済学の視点からシンギュラリティを研究する駒澤大学経済学部の井上智洋氏を講師に迎え、「第2の大分岐-汎用人工知能は雇用を奪うか？経済成長をもたらすか？人々は遊んで暮らせるか？」というタイトルで、AIが経済や雇用に与える影響について話が行われた。 本サロンはこれまで、主にコンピュータや脳科学の分野から人工知能の研究を行う専門家が講師として招かれていた。井上氏はマクロ経済学者という今までにない立場から人工知能の研究に取り組んでおり、AIの登場が人々の生活や仕事にどのような影響を与えるのかといった身近な疑問について研究している。 今回は論点として、（1）AIの発達は経済成長をもたらすのか（2）雇用を奪うか（3） 遊んで暮らせる
なぜ日本はパナマ文書を調査しないのかと怒る人に
まずパナマ文書の基本的な性格を理解しましょうCNN.co.jp : 「パナマ文書」とは これまでの動きを振り返る - (1/3) http://www.cnn.co.jp/world/35080758.html パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した過去40年分の取引記録のことです。モサック・フォンセカは、世界中の資産家を相手にペーパーカンパニーやオフショア口座を作る仕事をしていて、流出事件の直前まで米経済誌に注目の人として掲載されるなど、経済界では有名な一流の事務所でした。なので一事務所の流出情報にかかわらず、世界中の有名人・著名人の名前もバンバン出てきて大騒ぎになっているのです。 タックスヘイブン利用者や税金逃れ情報についての国際的に大きな情報流出事件は、パナマ文書以前に複数あります。2013年のオフショアリークス、2014年のルクセンブルクリークス、2
１秒間に１千回…株の超高速取引規制へ 金融庁：朝日新聞デジタル
金融庁は、１秒間に１千回前後の頻度で株を取引する「超高速取引（ＨＦＴ）」の規制に乗り出す。先行する欧州や米国を参考に、今月から有識者会議の金融審議会で規制のあり方を話し合う。株価の乱高下を防ぐ狙いだが、市場関係者から反発も出そうだ。 麻生太郎財務・金融相は８日の閣議後会見で「相場急変動の要因の一つになっているのではないか」と述べた。審議会ではＨＦＴ業者を登録制にすることなどが検討されるとみられる。 ＨＦＴは「アルゴリズム」と呼ばれるプログラムで自動的に行われる取引で、東京証券取引所で成立する取引の４割を占めるとされる。大量の売買を繰り返して利ざやを稼ぎ、その過程で株価が急変動することがある。 ２０１０年５月には、米ダウ工業株平均が数分間で前日比約１千ドル下落し、すぐに元の水準まで戻る「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれる現象が起きた。ＨＦＴが原因かははっきりしないが、海外でＨＦＴを規制する議
個人の金融資産残高 過去最高の１７４０兆円に | NHKニュース
去年の年末の時点で、個人が保有する預金や株式など金融資産の残高は１７４０兆円に上り、過去最高を更新しましたが、日銀では消費への支出が減った影響で、現金や預金が増えたためだと分析しています。 これは、前の年の同じ時期より１．７％の増加で、統計が比較できる平成１７年以降では最高となりました。 金融資産の内訳は、「現金・預金」が最も多く、前の年の同じ時期より１．３％増えて９０１兆６８８７億円となったほか、「株式など」が２．９％増えて１６８兆７１４７億円となりました。 また、「投資信託」は９６兆２６８３億円で前の年の同じ時期より４．１％増えました。 個人の金融資産が増加した理由について日銀は、物やサービスの購入を減らした家庭が多く、その分、現金や預金が増えたことや低金利が続くなか、資産を増やそうと投資信託を購入する家庭が増えているのではないかとみています。 一方、個人の負債では、住宅ローンの借り入
「日本死ね」と言われても「日本はもう死んでいる」
久しぶりのブログ更新。 なぜかご縁があって「みんなの介護」という介護メディアの「賢人論」という企画でインタビューいただきました。 http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami1/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami2/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami3/ 全３回にわたるロングインタビューなのですが、大筋としては 「もう日本の社会保障制度は詰んでるし、厚生労働省レベルでは立て直しようもない。だから厚生労働省だけに文句言うんじゃなくて、民間の投資を呼び込む投資減税とか、地方自治体による社会福祉関係者の生活コストを削減する政策とか、そういう他の切り口も含めて、知恵を絞っていかないと現場は崩壊して
消費増税の延期、一部官庁で効果の検討開始＝政府関係者 | Reuters
３月７日、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げをめぐり、一部の経済官庁で延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について、非公式に検討を始めた。都内で１月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino）９ ［東京 ７日 ロイター］ - ２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げをめぐり、一部の経済官庁で延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について、非公式に検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。
価格は労働によって決まるのではなくそれに価値を付ける側が決める
島本 @pannacottaso_v2 別にそれが全て間違いというわけではなく、それを全部に適用するからおかしくなるのだけど、まあほとんど間違えてる社会学よりは当てはまりがよろしいことは多そう。で、経済学は常にそんな考えをしてるわけではない、この論文ではーとか言ってくることも、知ってる♡ 島本 @pannacottaso_v2 経済学っぽい人たちって「労働者がバリューを増やせば給料は上がるのであって先に給料を上げるのは無意味」と言うんだけど、このとき労働者の労働を労働価値説で考えてるとしか思えんアホなことをいうのよな。経済は効用価値説て言ったのお前らんと。つまり労働のバリューなんて共同幻想でしかない。
コピーが経済を回す『パクリ経済』
結論を一言にすると、「イミテーションはイノベーションを加速する」。 模倣が創造を促すといえばその通りだろう。だが、世間一般の通念は違う。音楽や映像、書籍や製薬などの業界を見る限り、著作権や特許権でコピー禁止の「常識」が形作られている。クリエイターの努力が簡単にコピーしていいのなら、誰もわざわざ新しいものを創ろうとしなくなり、最終的にはその産業が壊滅してしまうという懸念が背景にある。 本書はこの「常識」に異議申し立てをするものだ。ファッション、アメフト、料理、金融、音楽といった分野に目を向け、コピーがイノベーションを促進しているだけでなく、成長の鍵となっている証拠を次々と指摘する。この事例が面白い。単なる反証ではなく、それぞれの歴史的経緯を踏まえながら、どのように折り合いをつけてきたかを解き明かす。 たとえばファッション。メジャーブランドが新作を発表すると、すぐさま模造品が出回るが、そうした
菅官房長官の「子ども産んで国家に貢献を」→日本で子ども産めば世界最悪の女性賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国平均の半分
Home 女性差別, 貧困と格差 菅官房長官の「子ども産んで国家に貢献を」→日本で子ども産めば世界最悪の女性賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国平均の半分 菅義偉官房長官の「子どもを産んで、国家に貢献して」という発言は、70年前の「産めよ増やせよ」という国家主義と同時に、現在の新自由主義政策として、女性の低賃金労働を「活用」するという側面も客観的事実としてあると思います。 下のグラフは、『ＯＥＣＤジェンダー白書――今こそ男女格差解消に向けた取り組みを！』を見ていて、私が最も衝撃を受けたデータをわかりやすく私がグラフにしたものです。 グラフを見てわかるように、子どもを持つ女性労働者の賃金差別が最も激しいのが日本です。16歳未満の子どもを持つ25歳から44歳の男女のフルタイム労働者の平均賃金で男性賃金を100とした場合の女性賃金で、日本はＯＥＣＤ30カ国中、最低の数字で男性賃金のわず
若年層で世帯年収３００万円未満、ほぼ倍増 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省は３１日の政府税制調査会（首相の諮問機関）に、年齢層ごとの世帯年収が１９９４年から２００９年にどう変化したのかを分析した結果を提示した。 若年層（３０歳未満）で、世帯年収が３００万円未満の割合は９・８％（９４年）から１８・７％（０９年）へとほぼ倍増し、若い世代の苦しい生活実態が浮き彫りになった。 政府税調は所得税制の抜本改革を検討しており、分析結果は、適切な負担のあり方を考える材料となる。総務省の全国消費実態調査を基に、２人以上の世帯について、若年層、壮年層（３０～５９歳）、高齢者層（夫６５歳以上、妻６０歳以上）の３区分で変化を調べた。 若年層は年収３００万～４００万円の世帯が占める割合が、２０・５％から２６・７％へと増加し、半数近くの世帯が４００万円以下となった。一方で、５００万円以上の世帯割合は、４１・１％から３２・２％に低下している。
「セックスと恋愛の経済学」 - shorebird 進化心理学中心の書評など
セックスと恋愛の経済学―超名門ブリティッシュ・コロンビア大学講師の人気授業 作者:マリナ・アドシェイド東洋経済新報社Amazon 本書は経済学者マリナ・アドシェイドがセックスと恋愛に絡むミクロ経済学的分析をかなり赤裸々に講義してくれるもので，進化心理学的には説明すべき現象としていろいろと興味深いものだ．原題は「Dollars and Sex: How Economics Influences Sex and Love」． 本書では基本的に様々な経済的な環境がヒトの恋愛，セックス，結婚，離婚の意思決定にどう影響を与えるかが分析されている．その選好や動機はすでにある事実として前提になっていてそこを説明しようとするものではない．（もっともアドシェイドは一部進化的にこれを説明しようと試みているが，その部分はかなりスロッピーで残念な議論*1になってしまっている．） 全体の構成としては，若いときから子
給食費未納に対する北本市の「実力行使」は正しいか：日経ビジネスオンライン
このコラムの編集担当者から先日、昨年11月11日に配信した「保護者のモラル低下が『給食費未納』の主因」へのアクセスが急増して、コメントも多数寄せられたという連絡があった。関連するニュースの画面にインターネット上でリンクが貼られたため、こういうことになったようである。 小中学校の給食費の徴収状況についての調査を、文部科学省が数年おきに実施している。景気の状態が以前よりは良くなったため、2012年度に未納率は若干低下した。経済状況の良しあしに沿って、こうした数字も上下動することがうかがえる。 未納の主因は保護者の意識 だが、未納の主な原因は何かというと、驚くべきことに、トップは保護者としての責任感や規範意識。経済的な問題を大きく上回った。給食費は払わないのにうちの子にも食べさせろと声高に主張するモンスターペアレントの存在が見え隠れする。経済状況が改善するとしても、国民の資質が劣化しているようで
アベノミクスはアルバイト労働者の賃金を改善したか？ - ゆとりずむ
こんにちは。 幸い、正社員として働かせて頂いております。ただ、今でもバイト情報誌があると、『こんな仕事もしてみたかったなあ』とペラペラめくるのが楽しみです。 さて、ぶらぶらネットサーフィンをしていると、こんな記事が目に止まりました。 d.hatena.ne.jp いくらアベノミクス効果によって需給が改善されたとしても、建設業は人あまり気味だった分、賃金にまで反映されなかったのかなあ、なんて思って眺めておりました。 しかし、最低賃金も消費税増税にあわせて若干ですが増加しています。建設業だけじゃなくて、幅広い業界のアルバイターで考えたら、アベノミクスによる雇用改善の効果があったのかな？なんて思って調べてみることにしました。 アルバイトの雇用環境の統計情報 さて、そうなるとどんなデータを使うのかを考える必要があります。政府統計は時間がかかりますので、求人情報誌の『an』を発行しているIntell
「江戸日本の転換点」書評 列島改造!! 成長の限界に直面｜好書好日
江戸日本の転換点 水田の激増は何をもたらしたか （ＮＨＫブックス） 著者：武井 弘一 出版社：ＮＨＫ出版 ジャンル：新書・選書・ブックレット 江戸日本の転換点―水田の激増は何をもたらしたか [著] 武井弘一 明治以後、江戸時代の社会は、概して否定的に見られてきた。それが参照すべきものとして見られるようになったのは、むしろ近年である。それは、戦後日本で、「日本列島改造」と呼ばれた経済の高度成長があったあと、成長の停滞とともに、環境問題など、さまざまな矛盾が露呈してきたことと関連している。そのため、江戸時代に、低成長で持続可能な経済のモデルが見いだされるようになった。 本書が覆すのは、江戸時代にそのように静的な社会があったという見方である。実は、１７世紀に日本中で、新田開発が進められた。見渡すかぎり広がるような水田の風景が生まれたのはこの時期である。それまで水田は主として山地にあった。これこそ
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東京のオフィスを直撃する「2018年問題」
