スタートアップにおける特許リスクの現実
スタートアップと知財の距離を近づける取り組みを特許庁とコラボしているASCIIでは、“ITにおける新ビジネスと知財”をテーマにした新連載を、Tech企業をIP（知的財産）で支援するIPTech特許業務法人と開始します。Techビジネスプレーヤーが知るべき知財のポイントをお届けします。 新しいIT技術の波と、スタートアップに広がる知財戦略 近年のIT分野において、AI・IoTやブロックチェーンなど、新しい技術が続々と生み出されています。テック面だけでなく、サブスクリプション・SaaSなどビジネスモデルの観点からも流行の変化が激しく、新しいサービス・新しいスタートアップが雨後の筍のように生まれてきます。 このようななかで、特許を取って自社サービス・独自技術を守るべしという考え方が、スタートアップの経営者にも広がっています。これは確実に良い方向性だと筆者は考えますが、では一体、スタートアップにと
賛否が割れた「テプラ」開発 大ヒットもキングジム社長が食らった「痛恨の一撃」とは（NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュース
事務用品メーカーのキングジムは厚型ファイル「キングファイル」やラベルプリンター「テプラ」など、オフィスや学校でよく目にする商品で知られる。ほかにも、文字入力に特化した携帯端末「ポメラ」や手書きメモをスマートフォンでデータ化できるノート「ショットノート」といったユニークなヒット商品を連発。文具市場が縮小する中、過去5年で連結売上高を1割以上伸ばし約350億円を稼ぐアイデア企業だ。創業家出身で4代目社長の宮本彰氏（64）に小さくてもきらりと光る企業のリーダー像を聞いた。 ――リーダーとして肝に銘じていることはありますか。 「私は『ファーストペンギン』という言葉をよく使います。マーケティングで言う『ブルーオーシャン（青い海、競合相手のいない領域）』に似た言葉なのですが、『世の中にない商品を創り出して市場を生み出すには勇気を出して最初に飛び込まなければならない』という意味です」 「これには色々な説
安藤百福とインスタントラーメンの特許紛争
日清食品の創業者・安藤百福（呉百福）の生涯を描く「安藤百福の立志伝」の「安藤百福とインタントラーメの泥沼の特許紛争」です。 このページは「日清食品の安藤百福とチキンラーメンの商標権争い」からの続きです。 前置きインスタントラーメン（即席麺）の黎明期に、「チキンラーメン」の商標問題と平行して、インスタントラーメンの特許紛争が起きました。この特許紛争は非常に複雑なので、できる限り簡単に紹介します。 日清食品の安藤百福と泥沼の特許戦争インスタントラーメンの黎明期に起きた特許紛争には、陳栄秦・張国文・安藤百福（呉百福）という3人の在日台湾人が登場する。 在日台湾人が関連してくる理由は、インスタントラーメンの起源から説明しなければならない。 そもそも、日本のインスタントラーメン（即席麺）は、屋台のラーメン（中華そば）から発展したのではなく、素麺を油で揚げた台湾料理「鶏糸麺（ケーシーメン）」から発祥し
任天堂に訴えられたコロプラが妙に強気な「真意」を分析してみた
出典：白猫プロジェクト 公式サイト 1月10日、コロプラが任天堂から白猫プロジェクトの配信差し止めと損害賠償44億円の支払いを求めて提訴されたと発表した。（参照：コロプラ プレスリリース、白猫プロジェクト ニュース） 白猫プロジェクトはコロプラが2014年7月にリリースしたスマートフォン向けのゲームアプリである。サービス開始から3年以上が経過するが、今でも年間200億円近い売り上げを叩き出すコロプラのNo.1アプリだ。 そんなコロプラの収益の柱を「配信停止しろ」というのだから穏やかではない。44億円の損害賠償も大変な負担であるが、配信停止になってしまったら将来の飯の種を失ってしまう。コロプラにとってはまさに生きるか死ぬかだ。 だが私が気になったのは特許訴訟の行方ではない。「えっ。コロプラさん、絶体絶命のはずやろ。何でそんな強気なん？」である。 コロプラは特許侵害を指摘された機能を修正もせず
『JPlatPat停止時の代替手段』
JPlatPatが昨日から全然接続できないと思ったら、緊急停止をしていました。（→お知らせページ） このようにJPlatPatが使えない間にとりいそぎ無料で検索したい場合、用途によってはWIPOのPatentscopeで代用できます。 たとえば明細書本文を検索するには、まず、下のほうにある Languageで日本語を指定します。 これによって、英語のときはEnglish Descriptionだった欄が自動的にJapanese Descriptionに変わります。 あとは、キーワードを入れて検索するだけです。 ダブルコーテーションでくくって、ひとまとめにしておきます。 ほかに、「かんたん特許検索」、「Patent Field」、「ULTRA Patent」、「J-GLOBAL」などを上手に組み合わせることで、ある程度の調べ物は可能になります。 Googleも、以前からのGoogle Pat
人工知能が書いた特許を特許庁が受理しました。：村上福之の「ネットとケータイと俺様」：オルタナティブ・ブログ
人工知能が書いた特許願を日本の特許庁が受理しました。ちゃんと出願番号もらえました。これは世界初だと思う。たぶん。 そのうち、人工知能が自動的に特許を書いて、自動的にＩＰＤＬにアクセスして重複特許かどうかチェックして、自動的に一日65536回くらいオンライン出願して、特許が人工知能で作ったものばかりになる日が来るのかもしれない。特許庁の職員と回線がその速度で対応できないと思うけど。 ちなみに上記の写真の整理番号はAI-PATENT（人工知能特許)という意味で、最後の４桁の数字はunixtimeを9999で除算した剰余だ。内容は請求項の自動文書生成についての特許だ。 いろいろ書きたいけれど、最近、なんか色々、文書をかいたりまとめたり、綿密なコードを書くのがしんどい。これが老いというものか。 先月、会津大学に行って講演する機会があった。講演まで時間が余ってて、五十嵐くんという自然言語処理をやって
今後のグローバルスタンダードとなることを目指して「特許・実用新案審査基準」等を全面改訂しました（METI/経済産業省）
特許庁は、特許出願の審査等において指針となる「特許・実用新案審査基準」等を全面改訂し、簡潔かつ明瞭な和文と英文で記載し、また、事例や裁判例を充実させることにより、国内外の制度ユーザーにとって審査の基本的な考え方をより深く理解できるものとしました。これにより、制度ユーザーにとって特許権取得の予見性が高まり、また、本審査基準の基本的な考え方が国際的に通用するものとなったことで、他国での審査環境整備にも活用される、グローバルスタンダードとなることを目指します。 １．改訂の理由 「特許・実用新案審査基準」は、審査官が特許法などの法律を特許出願の審査において適用するための指針であり、審査の公平性や透明性を担保するためのものです。平成5 年に公表されて以来、審査官のみならず、出願人等の制度ユーザーが特許庁における審査実務の理解を深めるためにも広く利用されてきました。 あわせて、審査官が審査の際に考慮す
外国特許情報サービス「FOPISER（フォピサー）」を開始します～これまで照会できなかった国の特許情報を無料で検索、照会することが可能になります～（METI/経済産業省）
外国特許情報サービス「FOPISER（フォピサー）」を開始します～これまで照会できなかった国の特許情報を無料で検索、照会することが可能になります～ 外国特許情報の照会サービス「FOPISER（フォピサー）」を本年8月7日より開始します。これにより、これまでJ-PlatPatでは照会できなかった国の特許情報を無料で検索し、日本語で照会することが可能になります。検索、照会可能な外国特許情報については、サービス開始後も順次拡大を図っていきます。 １．外国特許情報の提供について 我が国から海外への特許出願件数が、この10年で大きく増加していることからも分かるように、我が国企業の知的財産活動もグローバル化しており、外国の特許情報に対する関心が高まっています。そこで、我が国特許庁では、米欧中韓の五庁内のみならず、対象国を順次拡大し、海外の様々な外国庁と特許情報のデータ交換を行ってきました。 今般、我が
薬の特許「構造など同じなら侵害」初判断 NHKニュース
製薬会社が独自の製造方法で特許を取得した薬を、別の会社が異なる方法で作った場合に、特許権の侵害にあたるかが争われた裁判で、最高裁判所は「製造された物の構造や特性が同じであれば、作り方にかかわらず特許権の侵害にあたる」とする、初めての判断を示しました。 ２審の知的財産高等裁判所は、「特許の内容に製造方法も含まれている場合は、原則、作り方が異なれば、特許権の侵害にあたらない」と判断していました。 これについて最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は判決で、「特許の内容に製造方法が含まれている場合であっても、製造された物の構造や特性が同じであれば、作り方にかかわらず特許権の侵害にあたる」とする初めての判断を示し、２審に審理のやり直しを命じました。 判決について、知的財産法が専門の東京大学先端科学技術研究センターの玉井克哉教授は、「製造方法を含んだ特許の取得は、医薬品や最先端の技術による発明で行われ
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Why Do Tech Companies File So Many Weird, Alarming Patents?
中小の知財を大手が奪う 巧妙な手口、公取委が調査 真相深層 - 日本経済新聞
BLOGOS サービス終了のお知らせ
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「発明・発想法・思考法」の参考書籍
英文特許の自動翻訳サービス、セキュアなクラウドサービスとして提供 
日経BP知財Awareness －多くの日本企業が回避を試みる、米国特許のMPFクレーム対象が拡大－
製品規格の特許権、乱用に歯止め 公取委が指針改正案 - 日本経済新聞
https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/product_process_C150706.htm
改正「特許法」が成立 NHKニュース
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20141007/272279/
