総務省｜情報通信審議会｜通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
PDF版目次 ： 平成22年版 情報通信白書
特集 ICTの利活用による持続的な成長の実現 ～コミュニケーションの権利を保障する「国民本位」のICT利活用社会の構築～
総務省｜報道資料｜「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告の公表
総務省、文部科学省及び経済産業省は、平成22年3月17日から「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催し、デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に向けた検討を行ってまいりました。 今般、「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告が取りまとめられましたので、公表します。 総務省、文部科学省及び経済産業省は、デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に向けた検討を行うため、平成22年3月17日から「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催してきました。 今般、計3回の当該懇談会並びにその下に設置された計6回の「出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム」及び計7回の「技術に関するワーキングチーム」における検討結果を踏まえ、報告が取りまとめられました。
総務省｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会 技術に関するワーキング
開会 議事 （1）武田構成員からプレゼンテーション （2）ISO/IEC JTC1/SC34/WG4 コンビーナ 村田氏からのプレゼンテーション （3）技術に関するワーキングチームのアジェンダ（案）に基づく議論 （4）その他 閉会
スライド 1
新たな成長戦略ビジョン － 原口ビジョンⅡ － 総務大臣 内閣府特命担当大臣 原口一博 （地域主権推進） 新たな成長戦略ビジョン 基本コンセプト ■ ＩＣＴ維新ビジョン2.0の推進 「光の道」１００％の実現 ICTパワーによるCO２排出量10%以上の削減 「日本×ICT」戦略による３％成長の実現あらゆる分野におけるICTの徹底利活用の促進 ～ヒューマン・バリューへの投資～ 地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会に ～地域からの成長戦略～ ■ 緑の分権改革の推進 推進団体を１４００団体以上に拡大 地方圏の人口空洞化に歯止め(定住自立圏構想・過疎対策) 情報システムの共同利用で30％以上のコスト削減 ■ 埋もれている資産の活用 年金運用の見直し 各種番号の有効活用・連携 政策を総動員し、経済・社会のあらゆる分野におけるICTの徹底利活用の促進、地域の自給力と 創富力を高める地域主権型社会
総務省｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会 技術に関するワーキングチーム（第1回）配布資料
総務省トップ > 組織案内 > 研究会等 > デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進～ > デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会 技術に関するワーキングチーム（第1回）配布資料
関係情報：情報通信関連：情報通信白書平成21年版
当ホームページの一部にはPDFファイルを利用しております。ソフトが必要な場合は左記のボタンで「Acrobat Reader」をダウンロードしてください。 情報通信統計データベースについて 情報通信統計データベースは、総務省の実施する情報通信業に関わる産業の実態について、分野別データ、統計調査データ、関係情報の３項目に分けて掲載しています。 ○新着情報：情報通信統計データベースの更新状況等を掲載 ○情報通信統計データベースからのお知らせ：情報通信関連統計調査の実施状況等を掲載 ●情報通信統計データベース管理者： 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室 統計企画係 TEL:03-5253-5744 ●分野別データ等に関しては、各ページにデータのお問い合わせ先を掲載しておりますので、データの詳細についてはこちらをご利用下さい。 情報通信統計データベース掲載データ等の取扱いについて
「Web専業メディアはオープン化対象外」 総務省記者クラブに定例会見への参加条件を聞いた
「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す
総務省｜新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム｜新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム
開催に関する報道資料（平成21年11月25日） 第1回（平成21年12月 2日開催） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 ホワイトスペースの活用方策など新たな電波の利用方策に関する提案の募集の報道発表（平成21年12月11日） 第2回（平成21年12月25日開催） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第3回（平成22年 1月22日開催） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第4回（平成22年 2月15日開催） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 電波の有効利用に関する国際シンポジウム（平成22年3月1日開催） ○配布資料 ○議事要旨 「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」公開ヒアリングの開催 第5回（第1回公開ヒアリング）（平成22年 4月 9日開催） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第6回（第2回公開ヒアリング）（平成22年 4月15日開催）
スライド 1
原 口 ビ ジ ョ ン 総務大臣 内閣府特命担当大臣 （地域主権推進） 原口一博 目 次 １． 「緑の分権改革」推進プラン ～地域からの成長戦略～ ２． ICT維新ビジョン ～ヒューマン・バリューへの投資～ １．「緑の分権改革」推進プラン ～ 地域からの成長戦略 ～ 「地域の自給力と 創富力を高める 地域主権型社会」 への転換が必要 地域の将来に安心と活力を与える成長戦略 12,777万人 6,419万人 6,358万人 2,567万人 12,557万人 6,165万人 6,392万人 1,826万人 ・ 全国 ・三大都市圏 ・地方圏 １９９５ ２００５ 11,068万人 5,888万人 5,180万人 3,725万人 ２０３５ △13％ △8％ △１９％ ＋４５％ ＋2％ ＋4％ △1％ ＋４１％ ○ 日本の総人口は、今後３０年間で急速に減少する見込み。三 大都市圏も地方圏も人口が減少
総務省｜メディア・ソフト研究会｜メディア・ソフト研究会
開催に関する報道発表（平成21年11月16日） 第1回（平成21年11月20日） ○配付資料 ○議事要旨 第2回（平成21年12月15日） ○配付資料 ○議事要旨 第3回（平成22年 1月15日） ○配付資料 ○議事要旨 第4回（平成22年 2月 2日） ○配付資料 ○議事要旨 第5回（平成22年 3月 4日） ○配付資料 ○議事要旨 第6回（平成22年 3月23日） ○配付資料 ○議事要旨 「メディア・ソフト研究会」報告書の公表（平成22年4月7日）
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://www.soumu.go.jp/main_content/000075191.pdf
<5461726F2D3230313030333039918D96B18FC890AD96B18E4F96F089EF8B63>