自動車利用と環境に関する世論調査結果｜東京都
「自動車利用と環境に関する世論調査」結果 平成22年5月31日 生活文化スポーツ局 この度、「自動車利用と環境に関する世論調査」の結果がまとまりましたので、お知らせします。 この調査は、自動車利用と環境に関する都民の意識や要望を把握し、二酸化窒素や温室効果ガス排出量の削減に関する取組などの施策推進の参考とすることを目的として実施しました。 調査結果のポイント 車社会に対する意識 「恩恵の方が大きい」は28％（平成13年より18ポイント増加) 「弊害の方が大きい」は12％（平成13年より4ポイント増加) 自動車の所有と利用 自動車を「所有している」人は59％ その利用目的は、「買い物・食事」（67％）と「遊び・行楽」(65％)が６割を超える 自動車を「以前は所有していた」人が所有するのをやめた理由 １位「維持管理費（税金、燃料費、駐車場代など）がかかるから」57％ ２位「徒歩と公共
電子政府ガイドライン作成検討会
2009年7月1日に開催された各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議第37回会合において、 電子政府ユーザビリティガイドラインが決定されました。
平成21年度「関西における科学的・工学的アプローチによるサービス現場改善事業」
関西のサービス産業の生産性向上を図ることを目的として、サービス現場に科学的・工学的手法等を適用することでサービスの品質向上や経営効率の向上につなげる現場改善事業「行動観察手法を活用したサービス現場改善プロジェクト」を実施しました。 がんこフードサービス株式会社、近畿日本鉄道株式会社、株式会社ロイヤルホテルのサービス現場を対象として、「行動観察手法」を適用し、現場の課題解決や人材育成に資する実証実験を行いました。 従業員個人の経験や勘に頼りがちな「接客・おもてなし」、「厨房・調理」、「顧客誘導」の各業務を分析し、提供するサービスの全社的な質の向上や抜本的な見直し、業務の効率化などの内容を映像にとりまとめ、実施内容を報告書にまとめました。 なお、関西のサービス業への普及啓発と産業支援機関による積極的なサービス業支援の促進を図るため、本成果について産業支援団体等から講演等のご依頼があれば、
総務省｜情報通信審議会｜通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
「電子政府ユーザビリティガイドライン（案）」に関する パブリックコメントの募集について
ご意見がある場合には、意見提出様式に必要事項を記入の上、以下のいずれかの方法でご提出ください。 なお、電話によるご意見の受付はいたしませんので、あらかじめご了承願います。 ○ メールの場合 メールアドレス：i.it-pubcom_atmark_cas.go.jp 内閣官房ＩＴ担当室宛 （迷惑メール防止対策のため、「_atmark_」を、「@」に置き換えてください。） 件名に「電子政府ユーザビリティガイドライン（案）」と記してください。 ※ 文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。 ○ ＦＡＸの場合 ＦＡＸ番号：０３－３５８１－０９０４ 内閣官房ＩＴ担当室宛 ※ 必ず一枚目に「電子政府ユーザビリティガイドライン（案）」と題名をわかりやすく記してください。 ○ 郵送の場合 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 17階
大学等の履修証明制度について：文部科学省
1 制度概要 平成19年の学校教育法の改正により、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校（以下「大学等」という。）における「履修証明制度」が創設され、12月26日より施行されました。 大学等においては、これまでも科目等履修生制度や公開講座等を活用して、その教育研究成果を社会へ提供する取組が行われてきたところですが、より積極的な社会貢献を促進するため、学生を対象とする学位プログラムの他に、社会人等の学生以外の者を対象とした一定のまとまりのある学習プログラム（履修証明プログラム）を開設し、その修了者に対して法に基づく履修証明書（Certificate）を交付できることとしました（法第105条等）。 制度の詳細は学校教育法施行規則（第164条等）や施行通知など、以下の関係資料をご覧下さい。 文部科学省としては、各大学等においてこの制度を活用し、社会人等の多様なニーズに応じた様々な分野の学
PDF版目次 ： 平成22年版 情報通信白書
特集 ICTの利活用による持続的な成長の実現 ～コミュニケーションの権利を保障する「国民本位」のICT利活用社会の構築～
総務省｜報道資料｜「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告の公表
総務省、文部科学省及び経済産業省は、平成22年3月17日から「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催し、デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に向けた検討を行ってまいりました。 今般、「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告が取りまとめられましたので、公表します。 総務省、文部科学省及び経済産業省は、デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に向けた検討を行うため、平成22年3月17日から「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催してきました。 今般、計3回の当該懇談会並びにその下に設置された計6回の「出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム」及び計7回の「技術に関するワーキングチーム」における検討結果を踏まえ、報告が取りまとめられました。
技術戦略マップ2010（METI/経済産業省）
経済産業省は、産学官の専門家の英知を結集し、『技術戦略マップ２０１０』をとりまとめました。第６版となる『技術戦略マップ２０１０』では、グリーン・イノベーションの強化に対応した改訂等を行うとともに、技術分野を３１分野に拡充しました。 「技術戦略マップ」は、経済産業省およびNEDOの研究開発マネジメントに活用するとともに、ビジョンや技術的課題を産学官で共有することで、異分野・異業種の連携、技術の融合等、イノベーションの促進に寄与するものと考えています。 技術戦略マップをブラッシュアップしていくため、その内容及び活用法等に関しまして御意見・御提案等ございましたら、お名前、御連絡先、御所属と合わせまして、下記のアドレスまで電子メールにて頂ければ幸いです。 str@meti.go.jp
総務省｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会 技術に関するワーキング
開会 議事 （1）武田構成員からプレゼンテーション （2）ISO/IEC JTC1/SC34/WG4 コンビーナ 村田氏からのプレゼンテーション （3）技術に関するワーキングチームのアジェンダ（案）に基づく議論 （4）その他 閉会
スライド 1
新たな成長戦略ビジョン － 原口ビジョンⅡ － 総務大臣 内閣府特命担当大臣 原口一博 （地域主権推進） 新たな成長戦略ビジョン 基本コンセプト ■ ＩＣＴ維新ビジョン2.0の推進 「光の道」１００％の実現 ICTパワーによるCO２排出量10%以上の削減 「日本×ICT」戦略による３％成長の実現あらゆる分野におけるICTの徹底利活用の促進 ～ヒューマン・バリューへの投資～ 地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会に ～地域からの成長戦略～ ■ 緑の分権改革の推進 推進団体を１４００団体以上に拡大 地方圏の人口空洞化に歯止め(定住自立圏構想・過疎対策) 情報システムの共同利用で30％以上のコスト削減 ■ 埋もれている資産の活用 年金運用の見直し 各種番号の有効活用・連携 政策を総動員し、経済・社会のあらゆる分野におけるICTの徹底利活用の促進、地域の自給力と 創富力を高める地域主権型社会
総務省｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会 技術に関するワーキングチーム（第1回）配布資料
総務省トップ > 組織案内 > 研究会等 > デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進～ > デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会 技術に関するワーキングチーム（第1回）配布資料
関係情報：情報通信関連：情報通信白書平成21年版
当ホームページの一部にはPDFファイルを利用しております。ソフトが必要な場合は左記のボタンで「Acrobat Reader」をダウンロードしてください。 情報通信統計データベースについて 情報通信統計データベースは、総務省の実施する情報通信業に関わる産業の実態について、分野別データ、統計調査データ、関係情報の３項目に分けて掲載しています。 ○新着情報：情報通信統計データベースの更新状況等を掲載 ○情報通信統計データベースからのお知らせ：情報通信関連統計調査の実施状況等を掲載 ●情報通信統計データベース管理者： 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室 統計企画係 TEL:03-5253-5744 ●分野別データ等に関しては、各ページにデータのお問い合わせ先を掲載しておりますので、データの詳細についてはこちらをご利用下さい。 情報通信統計データベース掲載データ等の取扱いについて
国家ブロードバンド戦略-"光の道"への道
シンポジウムレポート シンポジウムのもようを掲載しました（2010年5月28日公開） 開催主旨 今年3月に公表された原口大臣の光の道構想や米連邦通信委員会 (FCC)の国家ブロードバンド計画(National Broadband Plan) の公表を受け、国家ブロードバンド戦略に関する緊急シンポ開催を 開催します。 主催 慶應義塾大学SFC研究所 プラットフォームデザイン・ラボ 日程 2010年4月7日(水)18:00-20:30 会場 慶應義塾大学三田キャンパス 東館6F G-SECラボ（案内図） パネリスト 小池 良次 氏 (在米ITジャーナリスト) 嶋 聡 氏 （ソフトバンク社長室長、元民主党衆議院議員・次の内閣総務大臣） 野原 佐和子氏 （イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長、総務省 ICTタスクフォースメ ンバー、 経済産業省産業構造審議会委員） 町田 徹 氏 （
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