リクナビの「同意なしに学生の個人情報提供」はなぜ起きた？ 裏には企業との業務提携関係
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生が内定を辞退する可能性を予測して企業に提供していた問題で話題を集めている。第三者への個人情報の提供に同意していないにもかかわらず、企業にデータを提供された学生は7983人。それも「リクナビに登録したが、リクナビでほとんど就職活動をしていなかった学生」という。なぜこのような問題が起きてしまったのか。 リクルートキャリアによると、個人情報の提供に関する同意が取れていなかった原因は「プライバシーポリシーの記載不備」という。学生にはリクナビ登録時と企業の選考参加時にそれぞれプライバシーポリシーへの同意を求めているが、登録時に提示しているものからは「行動データを企業に提供する場合がある」といった記載が抜け落ちてしまっていた。 リクナビから企業の選考に1社でも参加した学生であれば、そちらで同意を得られたが、「リクナビに登録したものの、どの
「二段階認証を入れたから、オレのデータは安全」と思っているユーザーに伝えたいこと
先日、サイバー攻撃を受けたセブン・ペイのモバイル決済の会見で、社長が「知らない」という趣旨の発言をしたことでも話題になった二段階認証。あの後、「知らないなんて！」と驚くネットユーザーが多かった通り、二段階認証はすっかりセキュリティの象徴となっているようです。 2019年7月26日、NTTドコモの吉澤和弘社長は決算会見で「当社は（ユーザー本人が）セキュリティコードを入れないとログインできないよう、二段階認証を採用している」と発言しました。読者の皆さんもぜひ、「安全を保つための自衛策」として、二段階認証の利用へ前向きに取り組んでください。確かに面倒なのですが、少なくとも「全てのWebサービスで完全に違ったIDとパスワードを使い、しかも定期的に変更する」よりは、現実的な解のはずでしょう？ 吉澤社長は、「お客さまにはIDとパスワードを見直してほしい」とも発言しました。これは、同社の会員アカウント「
琉球銀行、電話システムをクラウドに移行 定年後に復帰した62歳が担当 「まだできる」の声に奮起
琉球銀行、電話システムをクラウドに移行 定年後に復帰した62歳が担当 「まだできる」の声に奮起（1/3 ページ） 「銀行」と聞くと「お堅い」「伝統を重んじる」などのイメージを持つ人は多いだろう。こうした印象をいい意味で覆すべく、テクノロジー活用を推進しているのが、地方銀行の琉球銀行（琉銀）だ。琉銀は、オンプレミス環境に構築していた電話対応のシステムを、7月からクラウド型の「Amazon Connect」に全面移行。店舗にかかってくる電話を全て同システムに転送し、自動応答で用件を聞いた上で、経験豊富なオペレーターが対応する仕組みを取り入れた。構築したのは、同行を定年退職後に再雇用された62歳の人物だという。 Amazon Connectは「いいおもちゃ」 「IVR（自動音声応答装置）やCCP（コンタクト・コントロール・パネル）など、専門用語が難しすぎて、復帰したばかりの頃はどうなることかと思
「私の戦闘力は53万です」 表現規制反対派・山田太郎氏が当選 SNSフル活用、“オタク層”の支持集める
「私の戦闘力は53万です」 表現規制反対派・山田太郎氏が当選 SNSフル活用、“オタク層”の支持集める 第25回参院選で、漫画・アニメを表現規制から守ると訴える山田太郎氏が当選。Twitterなどを駆使する選挙戦を展開し、約53万票を獲得。「オタク層が有力な票田になることを示した」などと話題になった。 第25回参院選が7月21日に投開票され、漫画・アニメの表現規制への反対を訴える山田太郎氏が、自民党の比例代表で当選した。Twitter、YouTube、ニコニコ動画などを活用しオタクを中心に支持を集め、約53万票を獲得。Twitter上では一時「山田太郎」がトレンド入りし、支持者からは「オタク層が有力な票田になることを示した」などの声が上がった。 山田氏は2012年、みんなの党から出馬し、参院議員に繰り上げ当選。漫画・アニメを表現規制から守るとし、児童ポルノ禁止法改正による漫画・アニメ規制に
近畿大、全教員が「Slack」利用へ “お堅い”やりとりなくす
近畿大学は7月9日、Slack Japanが提供する法人向けコラボレーションツール「Slack」を全教員向けに導入する計画を発表した。まずは建築学部（33人）、薬学部・薬学総合研究所（62人）の教員が利用を始め、他学部にも順次展開する。卒業式や入学式などを準備・運営する際の打ち合わせで活用するという。 近畿大の教員はこれまで、電話の他、メールや教職員向けポータルサイトの伝言機能を連絡手段として使っていた。だが、返事が遅れる場合が多かった他、「○○様～」と書き始めるなど「堅いやりとりが多かった」（同大総務部、以下同）という。 Slackの導入によってこうした課題を解消し、コミュニケーションを円滑にする狙い。同大のキャンパスは大阪府東大阪市、奈良県奈良市、和歌山県紀の川市などに点在しているため、拠点や学部をまたいだ連絡をスムーズにする目的もある。
「君、今日からクラウド担当ね」 未経験者が1人で始めた、ファミマのAWS移行の舞台裏
「君、今日からクラウド担当ね」 未経験者が1人で始めた、ファミマのAWS移行の舞台裏（1/2 ページ） 国内に約1万6000店舗、海外に約7300店舗を構える、コンビニ大手のファミリーマート。商品の在庫管理、宅配便の受発注管理、決済といった店舗システムを長年オンプレミスで運用してきたが、2017年末から段階的にクラウド（Amazon Web Services）に移行している。 ファミマで移行の責任者を務める土井洋典さん（システム基盤構築部 クラウド推進グループ マネジャー）は、当時クラウドは専門外だったが、上司から突然このミッションを任され、試行錯誤しながら業務に当たってきた。 当初は部下もおらず、たった1人でのスタートだったが、社内外を巻き込みながら移行に取り組んできた土井さん。その舞台裏ではどんな苦労があったのか。アマゾン ウェブ サービス ジャパンがこのほど開いたイベント「AWS S
NASA、サイバー攻撃で機密データ流出 侵入口は無許可接続の「Raspberry Pi」
米航空宇宙局（NASA）のジェット推進研究所（JPL）の研究データが昨年、サイバー攻撃により盗まれていたことが、米連邦政府の監察総監室（OIG）が6月18日付で公開した報告書（リンク先はPDF）で明らかになった。 2018年4月にJPLのネットワークに侵入した攻撃者が約10カ月の間ネットワーク内の多数の脆弱性を利用して行動範囲を広げ、火星科学研究探査機のデータを含む約500MBの機密データを盗んだ。深宇宙通信情報網DSN（ディープスペースネットワーク）のデータにもアクセスした痕跡があるため、JPLのネットワークからDSNの宇宙飛行関連システムを切断したという。 攻撃者の侵入口はJPLのネットワークに無許可で接続していたRaspberry Pi端末だった。本来ならば最高情報責任者室（OCIO）がネットワークに接続するすべての端末を管理しているはずだが、正常に機能していなかった。管理者の1人は
ネット炎上は「強い正義感」が引き起こす
炎上対策会社「MiTERU」を立ち上げたネットウォッチャー、おおつねまさふみ氏によるリスクマネジメント連載。今回は炎上と正義の関係について。 インターネットの世界のなかで「炎上」は、もはや365日いつでもどこでも見られる現象だ。事の大小はあるものの、何らかの炎上が、つねにどこかで「観測」できるといってもよい。 そうしたネット炎上は、いったいなぜ起こるのか、火を点けるのはどういう人なのか。20年以上にわたってネット上の森羅万象を見聞きして得た知見をもとに、改めて考えてみた。 そもそもネット炎上は、どのように生まれていくのか。簡単にまとめておくと、おおよそ次のような段階を踏んでいく。 第1段階 事象発生 例えば著名人などが、何らかの発言・失言、不謹慎な行動を起こす。 第2段階 発見・指摘 その行為を見つけた第三者が「これは酷い」「不謹慎だ」とソーシャルメディアなどを通じて指摘する。 第3段階
メーリングリストの老舗「freeml」終了 22年の歴史に幕
GMOメディアは6月3日、無料メーリングリストサービス「freeml（フリーエムエル） byGMO」を12月2日正午に終了すると発表した。1997年にスタートしたメーリングリストの老舗が、22年の歴史に幕を閉じる。 freemlは「FreeML」の名称で97年にサービス開始。2006年にはSNS機能を追加しており、06年当時のアクティブユーザーは305万人だった。現在も「日本最大級のメーリングリストサービス」をうたってる。 終了に先立ち、メール一覧のダウンロード機能の提供を管理者向けに始めた。7月16日に新規メーリングリスト作成を停止し、8月26日にメーリングリストへのメンバー招待や、参加・追加機能を停止。12月2日正午に全サービスを終了する。 関連記事 メーリングリスト「FreeML」がSNSに 「Yahoo!ジオシティーズ」終了 「貴重な資料消えた」──ネットから惜しむ声 ネット上では
ヤマハ、バイクのサブスク「月極ライダー」開始 月額制で“乗り放題”
ヤマハ発動機は5月22日、月額制のバイク貸し出しサービス「月極ライダー」の実証実験を埼玉県で始めた。リーズナブルな価格でバイクに乗れる機会を設け、免許を取ったばかりの人や“休眠ライダー”の需要を掘り起こす。 月額料金は、バイク購入時の総額の5％程度（保険料や税金、メンテナンス費用などを含む）で、バイクの種類に応じて変わる。30日単位でレンタルでき、2カ月目以降、好きなタイミングで返却可能。レンタル期間は最長6カ月だが、気に入ったバイクはそのまま購入もできる。申し込みは、同社の公式サイトで受け付ける。
「人類には早すぎた」 人工生命観察プロジェクト「ARTILIFE」が私たちに問いかけるもの
人類には早すぎた――これは動画サービス「niconico」のタグなどに見られるネット特有の表現だが、ドワンゴが提供する人工生命観察・育成プロジェクト「ARTILIFE」もそれを体現した先進的なサービスの1つといえる。 ARTILIFEは、PCやスマートフォン上の仮想空間で、AI（人工知能）を備えた“人工生命”を観察・育成し、その進化の過程をリアルタイムで楽しめるサービスだ。人工生命はコンピュータ上でシミュレートされた生命体で、自律的に学習しながら環境や状況に適応し、増殖と進化を繰り返す。 CGで生命の動きを再現する同技術は、映画監督の宮崎駿氏を「生命に対する侮辱を感じる」「極めて不愉快」と激怒させたことでも話題になった。 しかし、記者が実際にアプリをインストールしてしばらく遊んでみたところ、「生命そのものについて深く考えさせられるアプリだ」と感じた。うねうねと奇妙に動く多数の人工生命を見な
シャープが新フラグシップ「AQUOS R3」発表 ディスプレイが「Pro IGZO」に進化
6.2型のQHD+（1440×3120ピクセル）ディスプレイには、新開発の「Pro IGZO」を採用。10億色の色表現と、AQUOS R2比で約2倍の明るさを実現。肌の質感や青空のグラデーションなどを、より滑らかな階調で表現できるという。1秒間に120回の画面更新を行いスムーズなタッチ操作を可能にする120Hz駆動を実現しながら、電力効率が約10％アップした。同社は「スマートフォンAQUOS史上最高の画質と性能を実現した」とアピールする。 AQUOS R2と同様、アウトカメラは「静止画用」と「動画用」の2つを搭載。静止画用カメラは約1220万画素、F1.7、焦点距離（35mmフィルム換算）26mm相当で光学式手ブレ補正にも対応する。新画質エンジン「ProPix2」も採用したことも特徴の1つ。AIが被写体の動きを検知し、シャッタースピードや露光を最適に調整することで、被写体ブレを抑えることが
ネット記事の英数字を“半角”に 「神戸新聞ネクスト」が方針を変えた理由
神戸新聞の公式Twitterアカウントが4月15日、電子版「神戸新聞ネクスト」について「配信記事の英数字半角化に取り組みます」と発表し、一部で話題になっている。新聞社のニュースサイト（電子版）は、いまも英数字は全角表記が主流。そんな状況の中で神戸新聞が方針を転換した理由は、読者から寄せられた厳しい意見だった。 きっかけは3月19日付で掲載した「新聞社のネット記事って、英数字はなぜ全角？」という記事。全角表記に疑問を抱いた記者が電子版「神戸新聞ネクスト」の担当者に理由を聞くと、全角にしなければならないルールは存在しないという。原稿執筆ソフトが全ての文字を全角で出力し、そのままアップするから全角になる。手を加えない理由は、作業の負担が大きくなること、そして「ユーザーから直接要望がこない」だった。 このコメントが読者を刺激したのか、後日談を書いた4月14日付の記事では、読者の反響が「それは厳しい
あらゆる企業が学ぶべき？ 「ラブライブ！」公式サイト乗っ取り事件が示す、セキュリティの教訓
2019年4月5日、人気アニメ「ラブライブ！」シリーズの公式サイトで使われていたドメイン「lovelive-anime.jp」が、権利元であるサンライズと無関係の人間に名義が書き換えられ、公式サイトが書き換えられるという事件が発生しました。現在はドメイン登録名義が戻され、原因究明の作業が続いているところです。 今回の事件の本質は、「公式サイトが書き換えられた点」というよりは「公式サイトのサーバを変更された点」にあると見るべきでしょう。公式サイトのサーバを攻撃し、脆弱（ぜいじゃく）性を探して書き換えるよりも、ドメインにひも付くサーバのIPアドレスを書き換え、サイバー犯罪者が用意したサーバに誘導する方法を使えば、何だってできてしまいます。 今回の犯人は、自己顕示欲をアピールするタイプのようでした。しかし、これが万が一、公式サイトそっくりのフィッシングサイトを作るタイプの攻撃者だったら、どうなっ
イチロー引退会見、「AI字幕」が「ひどい」と話題 「プロ→風呂」「ニューヨーク→入浴」「人望→ちんぼ」……
イチロー引退会見、「AI字幕」が「ひどい」と話題 「プロ→風呂」「ニューヨーク→入浴」「人望→ちんぼ」…… 米メジャーリーグ・マリナーズに所属するイチロー選手の現役引退会見が、3月22日に行われた。この様子はネットテレビAbemaTVでライブ配信（アーカイブもある）され、音声はリアルタイム字幕「AIポン」（あいぽん）でリアルタイムに文字化された。 だが、「プロ」が「風呂」になったり、「ファン」が「パン」になるなど間違いが多く、「爆笑してしまう」「イチローがいいこと言ってるのに全く頭に入ってこない」など話題に。また、「人望」を一瞬、「ちんぼ」と表示するなど、致命的な間違いもあり、「字幕はいらなかったのでは」という声も聞かれた。 【訂正：2019年3月23日午後8時 初出時、AIが「人望」を「ちんぽ」と誤表示したと記載していましたが、「ちんぼ」（「ぽ」ではなく「ぼ」）の誤りでした。記事の記載を
「Googleマップが劣化した」不満の声が相次ぐ ゼンリンとの契約解除で日本地図データを自社製に変更か
Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると
Dropbox、無料版のアクセス端末を3台までにひっそり制限
米クラウドストレージサービスのDropboxの無料プランでアカウントにリンクできる端末数が3月から3台までに制限された。米The Vergeが3月14日（現地時間）に報じた。ブログでの告知などはなく、ヘルプページがいつ更新されたのかは不明だ。 ヘルプページには「2019年3月より、Basicユーザーがリンクできるデバイスは3台までとなります」とある。 3月以前に3台以上の端末をリンクしている場合は、リンク済みの端末はリンクさせたまま使える。新しく端末を追加する場合は、不要な端末のリンクを解除して3台未満にしてから改めてリンクする必要がある。筆者は6年前から合わせて12台の端末をリンクしているが、例えばスマートフォンを買い換えた場合はこれを2台に減らさないとリンクできないことになる。 なお、アプリではなくWebブラウザでdropbox.comにログインしている場合はリンク端末にカウントされな
囲碁AIブームに乗って、若手棋士の間で「AWS」が大流行 その理由とは？
囲碁AIブームに乗って、若手棋士の間で「AWS」が大流行 その理由とは？：週末エンプラこぼれ話（1/4 ページ） 人間の能力をAIが完全に上回りつつある「囲碁」の世界。最近では、AIを活用した研究を行う棋士も増えているそうだが、その裏側でAWSが若手棋士の中で大流行しているという。一体何が起こっているのだろうか。 ここ数年、将棋や囲碁といったボードゲームの世界では、AI（人工知能）の能力が人間を上回りつつある。特に、Alphabet傘下のDeepMindが開発した囲碁AI「AlphaGo」は、世界のトップ棋士を次々と破ったことで、昨今の人工知能ブームの“火付け役”となったのは記憶に新しい。 最近では、プロ棋士たちも研究にAIを使い始めているが、その影響で、若い囲碁棋士たちの間で今「AWS（Amazon Web Services）」を利用する人が急速に増えているのだという。一体何が起きている
PayPay、100億円キャンペーン再び 2月12日から
ソフトバンクとヤフーが設立したPayPayは2月4日、モバイル決済サービス「PayPay」の支払額の最大20％をPayPayの残高として還元する「第2弾100億円キャンペーン」を2月12日～5月31日まで行うと発表した。抽選で全額を還元する「やたら当たるくじ」も行う。昨年12月に実施したキャンペーンの第2弾。 銀行口座を登録するなどしてPayPayの残高で支払う場合、還元率が20％になる。Yahoo! JAPANカードの場合は19％、その他のクレジットカードの場合は10％。いずれも還元額の上限は1回当たり1000円にする。キャンペーン期間中に還元を受けられる総額は5万円まで。 また10回に1回の確率で全額を還元する（Yahoo! JAPANカード以外のクレジットカードを利用している場合は対象外）。Yahoo!プレミアム会員であれば、当選確率が5回に1回にアップする。還元の上限額は1回当たり
クオカード、スマホを使ったギフトカード「QUOカードPay」を開発 3月14日発売
クオカードは3月14日、スマートフォンで使うデジタルギフトカード「クオ・カード ペイ（QUOカードPay）」を発売する。購入金額は50円から10万円まで1円単位で設定可能で、贈る側（購入者）、使う側ともに特別なアプリを必要としないことが特徴。利用できる加盟店は順次拡大予定で、第1弾として3月26日（予定）から全国のローソン、ナチュラルローソン、ローソンストア100店頭で利用できるようにする。 クオ・カード ペイは、スマホが普及する中、ユーザーのギフト需要の多様化に対応するために誕生したという。 購入者は会員登録した上で、ECサイト経由でカードを購入する。購入代金は銀行振り込みで支払う。振り込み後、最短で1営業日以内にデジタルコード（カード固有のURL）が記載されたCSVファイルが送付されるので、そのコードをメールやSNSなどで利用者に送付すれば贈呈は完了だ。 カードのデザインは、自前のもの
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