公立大学について：文部科学省
公立大学の役割 大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を発展させることを目的とし、国立・公立・私立それぞれの設置形態の下で、教育研究水準の向上と、多様で特色ある発展してきました。 とりわけ、公立大学は、その目的に加え、地方公共団体が設置・管理するという性格から、地域における高等教育機会の提供と、地域社会での知的・文化的拠点として中心的役割を担ってきており、今後とも、それぞれの地域における社会・経済・文化への貢献が期待されています。 拡大する公立大学 公立大学については、大学数、学生数ともに増加傾向にあります。平成元年度に39大学6万人であったものが、令和5年度は100大学16万人と増加しており、地域から高等教育の拡大を支えています。 国立 公立 私立 計 公立の割合 学校数 （令和5年5月1日現在）
大学院生のつぶやき
私は書類仕事が苦手だ。私は学内で四つのアルバイトをしているのだけれど、そのタイムシートは全て書式が異なり、提出先もばらばらで、さらに締め切りが違う。たまに書かなければならないちょっとした書類でも大きな負担に感じるのに、毎月月末が近づくと様々な部署から、書類の締め切りのお知らせや早く出して下さいという催促がメールや電話で届く。事務の方には非常に申し訳ないと思っている。いつもすみません。今日はあるティーチングアシスタントのアルバイトのタイムシートの提出に行った。提出しようと思ったら、印鑑の押し忘れがあったことに気付いた。ダメ元で「サインじゃダメですか」と聞くと、担当の事務員さんは渋い顔。そこで他の事務員さんがおもむろに大量の印鑑の入ったクッキー缶を取り出し、「この中に自分の名前があったら使ってもいいよ！」と言う。残念ながら私の名前は見つからなかったのだが、「どの印鑑でもいいんならサインの方がい
研究支援、２２大学・機関に６４億円…文科省 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は６日、今年度から東大や京大など２２の大学や研究機関に計６４億円の研究支援費を新たに配分することを決めた。 大学の国際競争力を高めるのに欠かせない知財戦略など、主に研究支援を担う人材を配置する資金で、各大学・機関に年間２億～４億円を１０年間にわたり配分する。 研究で一定以上の成果を上げている全国２７の大学・機関から選んだ。最大の年間４億円の配分を受けるのは東大、京大、東北大、名古屋大。筑波大、早稲田大、自然科学研究機構など１２の大学・機関には３億円、北海道大など６大学にも２億円がそれぞれ配分される。 ５年後に中間評価を行い、成果が不十分な大学への支援を打ち切ったり、支援額を見直したりする。使い道について、文科省は大学側の裁量も認める方針。国際共同研究を進める人材や、海外の優れた人材を確保するための年俸制の導入などを提案している大学もある。文科省は「研究力を底上げし、今後１０年で、
大学で朝食の無料サービス NHKニュース
新学期から１人暮らしを始めた学生などに、きちんと朝食をとる生活習慣を身につけてもらおうと、栃木県小山市の私立大学で朝食の無料サービスが行われています。 朝食を無料でサービスしているのは、およそ４８００人の学生が通う小山市の白鴎大学です。 １０日は午前８時に学生食堂がオープンすると、授業を前にした学生でいっぱいとなりました。 学生たちは友だちとテーブルを囲みながらごはんや味噌汁、それに厚揚げと卵焼きの朝食を食べていました。 白鴎大学では１４年前から新学期が始まる時期に学生食堂の朝食を無料にしていて、ことしは今月８日から始めています。 福島県出身の１年生の男子学生は、「一人暮らしなので経済的にも助かりますし、朝から授業に集中できます」と話していました。 白鴎大学事務局の島村志津夫さんは、「１時限目の授業の出席率もよいですし、運動部の選手にも好評で大会での成績がよくなってきました」と話しています
総務省がついに科研費不正使用の内部情報提供を募集（+今日の北大風景） | 5号館を出て
「日経バイオテクONLINEメール」で知ったのですが、総務省が科研費の不正使用や運用改善に関する情報提供を求めているそうです。 ホーム・ページにプレス・リリース資料があります。「科学研究費補助金等の適正な使用の確保に関する行政評価・監視」 の実施に伴う情報提供のお願い 総務省では、科学研究費補助金等の適正な使用を確保するため、平成24年12月から「科学研究費補助金等の適正な使用の確保に関する行政評価・監視」を実施します。 この度、本調査の参考とするため、平成24年12月4日（火）から25年2月28日（木）までの間、国民の皆様から広く情報提供をお願いしております。 不正の告発だけではなく、不正を誘発する原因となる可能性のある科研費の使いにくさの実態の告発も求めていますので、研究者にすると科研費使用ルールに関するパブコメという側面もありそうです。 「「科学研究費補助金等の適正な使用の確保に関す
朝日新聞デジタル：北大、不適切会計２億円 業者にプール、教員３５人関与 - 社会
北海道大は２１日、公的研究費を業者にプールする「預け金」など、不適切な会計処理が２００７〜１１年度の５年間で少なくとも２億２３７０万円あったと発表した。教員３５人が関わっていたといい、１７日、文部科学省に報告した。 北大によると、預け金が２億７３０万円、使途の品目を変えた目的外使用が約１６４０万円だった。教員らは「年度末に使い切れなかった研究費を繰り越した」「発注手続きが面倒だった」などと説明しているという。 文科省は０７年、公的研究費の適正な使用などを求めるガイドラインを作ったが、その後に不正経理が常態化していたことになる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク研究費で不適切経理か 北海道大学が調査委(1/14)
『奨学金1,500万円の取り立てにあう高学歴ワーキングプア-高学費と就職難が大学院生の心身壊す』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 11月16日、「独立行政法人の大整理に関するシンポジウム～国民への影響は～」を開催しました。国公労連と特殊法人労連、自由法曹団の共催で開いたものですが、シンポジウムの中で独立行政法人の行政サービスが切り捨てられていくと国民の暮らしにどういう影響が出るのか？ という観点から大学院生の方が要旨次のように発言しました。 私は大学院生です。独立行政法人の行政サービスの利用者という立場で発言させていただきます。 大学院生というと、大学生の延長で勉強好きが集まっているとか、遊んでいるんじゃないか、などというイメージがあるかも知れませんが、大学院生というのは、教育を受けながら研究もおこなっている研究者でもあります。 多くの大学で実際に実験とか調査をおこなっているのは大学院生やポスドクな
「大学改革実行プラン」について：文部科学省
平成24年6月5日 現在、日本は少子高齢化の進行や地域コミュニティの衰退、グローバル化によるボーダレス化、新興国の台頭による競争激化、といった急激な社会の変化や、東日本大震災という国難に直面しています。そのような状況において、社会の変革を担う人材育成、知的基盤の形成やイノベーションの創出など、「知の拠点」として、大学が、この国の発展に果たすべき役割は極めて大きく、かつ、多様です。そして、現下の日本の状況下においては、大学改革は待ったなしの状況であり、実行が求められています。 そのため、日本が直面する課題や将来想定される状況をもとに、目指すべき社会、求められる人材像・目指すべき新しい大学像を念頭におきながら、大学改革の方向性を「大学改革実行プラン」としてとりまとめました。 この「大学改革実行プラン」により、大学の持っている本来の役割を社会全体に認めてもらえるよう、精力的に大学改革に取り組んで
新首都圏ネット事務局 | 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
アクセスカウンター：2015年8月15日～ 今日の訪問数: 321昨日の訪問数: 2,082今週の訪問数: 6,432総訪問数: 1,849,856総ページビュー数: 40 アーカイブ 2014年6月 (1) 2014年5月 (13) 2014年4月 (2) 2014年3月 (70) 2014年1月 (31) 2013年12月 (68) 2013年11月 (66) 2013年10月 (98) 2013年9月 (46) 2013年8月 (56) 2013年7月 (63) 2013年6月 (60) 2013年5月 (76) 2013年4月 (91) 2013年3月 (47) 2013年2月 (38) 2013年1月 (64) 2012年12月 (47) 2012年11月 (66) 2012年10月 (50) 2012年9月 (82) 2012年8月 (73) 2012年7月 (72) 2012
研究職をめぐる問題 - おおやにき
山中教授のノーベル賞受賞が祝われた直後にiPS細胞の臨床応用を初めて実現したというニュースが報道されたところ、どんどん話が怪しくなっている件について(なお参考、「森口氏、ｉＰＳ研究の詳細説明あいまい 朝日新聞も取材」asahi.com)。まあこの件の真相については追々究明されるのだろうけれども、正直言っておかしくなっちゃう研究者というのは一定の割合で出てくるのであって(自覚的に捏造するのであれ自分自身ではそれを真実だと信じる方向に行ってしまうのであれね)、その真偽を見抜く報道側の問題だよなとは思うところである。 ところでまあ一般論として言えば一部の研究者がおかしくなっちゃう背景にあるのは業績を出さねばならぬという強迫観念であり、さらに背景にある雇用の不安定さである。森口氏についてもこれまでの経歴に非常に激しい変遷があることが指摘されているが(たとえば参考、「「ｉＰＳ臨床」の森口氏、資格は看
森口騒動と大学広報 | 大隅典子の仙台通信
まぁ、絶妙のタイミングであったために、本人の意図以上に注目を集めることになった森口氏の捏造騒動だが、この件は医学系研究科の広報室長を務める身としても、なかなかに考えさせられることが多かった。 いくつかの国内外の科学不正が問題となった後、2006年に日本学術会議から「科学者の行動規範（PDF）」が表出されたが、本年になって発覚したケースが、京都大学の研究費不正使用、東京大学や東邦大学の論文捏造と相次いでいるのはなぜなのか？ ここでは研究費不正使用の話はとりあえず脇に置いて、森口氏の論文捏造の方を考えてみる。 今回の森口氏のケースの最初の告発は、近い研究分野の研究機関に所属する方が「iPS細胞を使った世界初の心臓移植手術」という10月11日の報道に疑義を挟み（下記リンク参照）、同日のうちにハーバード大学からの否定、国際会議での発表取り下げとなったのだが、さらに、ただちにこれまで発表された論文に
教員養成課程6年制について。答申(案)を読んでみました。 - まだ書きさしの
先日のニュース「教員養成課程:「６年」確認*1」が気になったので、「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について（答申（案））*2」を読んでみました。 文科省が出している「概要*3」が最もシンプルですが、以下、項目をざっくりとまとめてみます。それでも、長いのですけれど。 〈１〉現状と課題 １.これからの社会と学校に期待される役割 グローバル化や情報化などの社会変化によって、学校教育で求められる人材育成像が変化している。 21世紀を生き抜くには、「思考力・判断力・表現力等の育成」「学習意欲の向上」「多様な人間関係を結ぶ力の育成」等が必要で、これは、言語活動・協働的な学習活動を通じて効果的に育まれる。 学校現場での課題は、いじめ、特別支援教育の充実、ICTの活用など複雑化。 ↓ 教員はこれらに対応できる専門的知識・技能を向上させ、チームとして組織的・効果的な対応を行う必要があ
京大元教授、研究費流用の疑い ゲノム創薬の専門家 - 日本経済新聞
京都大大学院薬学研究科の元教授が、国が支給する新薬の研究開発費数百万円を不正流用した疑いがあるとして、東京地検特捜部は29日までに、業務上横領の疑いで京都大など関係先を家宅捜索した。特捜部は関係者の事情聴取を進め、資金の使途などの解明を急いでいるもようだ。関係者の話によると、元教授は国が支給する公的研究費を使い、新薬の開発に使用する物品などを東京の取引業者に架空発注。業者側にプールした代金を還
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㈼．卒業論文を書く心構え
大学院出たあとも図書館を使わせて！
助手/TA/RA給与の研究資金への流用は当たり前です
就職内定率:大学生６３．１％ ２年連続で前年上回る－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/gaiyou.htm
学生縛る「研究室」 徒弟制度、視野広がらず 大学開国 第4部 沈む大学院（2） - 日本経済新聞
志願したい大学、関西では関大首位 リクルート調べ - 日本経済新聞