システム内製化 (Commutative Weblog)
日経コンピュータの１０月１５日号によると、システム内製化を図る会社が段々出てきたという。もともと、システム外製化が流行ったのは、ＩＴ開発の人員を社内で抱えることが、人件費の点で負担になり、また、熟練した外部ＩＴ企業にアウトソースした方が効率的という意味だったと思う。 それでも、システム内製化が見直されてきたのは、次のような理由による： １．スピード感：システム内製化すると、プログラム・ロジックをよく知る人が社内にいることになる。すると、業務変更のための仕様態様で、プログラムを書き換えるのが容易である。それ以外にも、いちいち見積もりを取ったり、仕様の打ち合わせミーティングしたりという手間がいらないという利点である。このような手間を省けるのでクイックに対応できる、という次第である。 ２．スキルの留保：また、内製化すると、開発者のスキルを社内に蓄積することができる。 ３．社内業務の熟知：同様に、
システム内製化のススメ - GoTheDistance
内製回帰厨としては今回の日経コンピュータの特集は見逃せないので、もちろん買ってみた。 日経コンピュータ 2008年10月15日号 SI関連のエントリでは一貫として内製回帰すべしと言っているので、超間接的に今回の特集に寄与できたと自負しています。僕のブログは数百の企業ドメインからのアクセスがある。もちろん日経さんらしき所からも。というわけで、何かしらのヒントになったかもというかなってくれないかと思っていますw 内製化のメリットとは何か 内製化の最大のメリットは、ビジネスのPDCAを素早く回すことが出来るということに尽きます。これが出来て困る会社は、原則どこにもないでしょう。 今回の特集を読ませて頂いて、内製化のメリットはだいたいこのようなところだと思います。 システム化計画〜実装までのサイクルが早くなる システムのブラックボックス化を避けられる 開発工程での手戻りを少なくすることが出来る 使
システム内製が，日本の国力を底上げする
「最近，システムを自社で内製する企業が増えていない？」 2008年10月15日号の日経コンピュータで特集した「システム内製化 再び！～自社開発を強化する12社の決断」は，編集部内のある記者が発したこの一言が始まりだった。部内の記者や編集委員などから続々と「システム内製」の情報が集まってきた。かく言う筆者も内製回帰への兆しを感じていた。ベンダーの評判を聞いても“要領を得ない”ユーザーに最近連続して出会っていたからだ。例えば，以下のようなやり取りだ。 記者：ベンダーの提示するシステム開発のコストについて，妥当性の判断が難しいとの声を聞きます。どのように判断していますか？ A社：お役に立てなくてすみません。オープン化を機に内製にしました。社内の人件費が開発費で，ベンダーに支払うのはサーバーなどハードウエアの費用のみです。 このように内製に取り組むユーザー企業では，システム部門のプレゼンスが格段に
＃42 「内製化」と「クラウド化」が「社内ＳＥ」を金ぴかにする - 非線形ノート (IT×エンジニア×転職×経営)
商売柄、社内ＳＥや社内ＳＥになりたい人と接することが多い。特にインプレスキャリアでは彼等の転職相談に乗りながら、彼等を取り巻く環境をいろいろと考え込むことが多い。社内ＳＥは若くて何も知らない時は楽しくやれる。でも３０を超えるぐらいから自分のキャリアパスに不安や閉塞感を抱えはじめる。社内から受ける低い評価にも屈託があり、その上明確なキャリアパスが用意されておらず、途切れた線（パス）のままポツンと放置されているような感覚を持っているようだ。 面談後、他の職種を含めていろいろとスキルアップやキャリアアップの求人案件を紹介し応募してみるのだが「横滑り転職」以外は厳しいのが現実である。「なんとかならないかな」と二人して頭を抱え込んだこともある。社内ＳＥの存在そのものについてそれぞれの企業が再定義しなければ、この状況が変わるのは難しい。。。と思っていた。 しかし最近になって、どうやら世の中の技術、市場
クラウドの使いどころ - Float on the flow
前回は「クラウドなんて使えなくね？」という話を書いたわけですが、 今回は「使いようによってはクラウドもいいよね」という話。 http://memo7.sblo.jp/article/25872133.html ※こちらのエントリからインスパイア。 つまるところ、計算量が膨大になる場合は、クラウドの無尽蔵で 並列な計算パワーが役に立つよ、と。 この意見は一理ある。というか、これこそクラウドの使い方ですよね。 時折膨大な計算量が必要になることがあって、それをオンデマンドで 使いたい、と。そうなると、従量制のクラウドコンピューティングが よいよねという話。 この文脈だと、MapReduceだの、そのオープンソース実装のHadoopだのって 話も意味が明確になる。並列処理用に最適化されたアーキテクチャってことで。 （このあたりはもっと勉強が必要そう） ◇ 一部のベンダーが喧伝してるような「エンター
「RDBMSの時代の終わりが見えてきた」についてそろそろ一言言っておくか - ひがやすを技術ブログ
2008-12-12 いくつか誤解を生みそうな表現があるので、それをまずは指摘しましょう。 プログラムモデルとしては、すでにRDBMSからの脱却の準備は始まっています。ORマッピングがそれです。 これが、意図的かはわからないけど、ミスリードを生んでいます。「RDBMSの時代の終わりが見えてきた」というタイトルで、こういう書き方をすると、「ORマッピングによって、すでにRDBMSからの脱却の準備は始まっている」という風に読めるでしょう。これが、ミスリード。 JPAが大切だと思っているのは、永続パラダイムの転換に、コーディングを変えることなく対応できるからです。もちろんJPA+RDBMSのシステムをJPA+非RDBMSに切り替えれるという話ではなく、プログラマのコードの書き方の対応の話です。 これをもう少し、噛み砕くと、JPAのJPQL(SQLもどき)を使えば、SQLとしては統一されていない複
FPN-ゼイヴェル・大浜史太郎社長へのインタビューを読んだ
3．ビジネスリサーチの報告書作成 聞き手の頭に入りやすい資料作成〜聞いて理解する人と読んで理解… 【 相手に合わせた 資料作成 】最初に結論を述べてから、それを裏付けるデータを提示するという構成は、欧米流のロジカルシンキングの基本になっていますが、日本のビジネスパーソ… 2021.02.03 2021.05.13 975 view 2．ビジネスリサーチの情報収集 デスクトップ調査 の基本〜アニュアルレポートなど公開情報から… デスクトップ調査 とは、主にインターネットなどを使用して、公開情報を調査して整理・分析を行うものです。「CIAも収集する情報の95％が公開情報」ということで、情報不足とい… 2021.01.28 2021.05.13 1972 view
クラウドコンピューティングは時期尚早 - Float on the flow
最近「SOA」に代わって「クラウドコンピューティング」が人気バズワードのようだ。 IT系のサイトや雑誌にもよく特集が組まれている。 見ていると、 ・ITを資産から費用に変えられる ・初期投資が安価 ・すぐに使い始められる というあたりが主な訴求ポイントとなっている。 一見よさそうに見えるし、たしかにそれらの点はメリットだと思う。 しかし、致命的なデメリットがクラウドには存在する。 データがサービス提供者に囲い込まれてしまうことだ。 これまでも、「.NETで作ったらWindows以外のOSを選択できなくなる」といった 囲い込みが存在した。 それが、今度は「データを丸ごとベンダーに囲い込まれる」という事態になる。 もちろん、良心的でまともなベンダーならば、ユーザがデータを エクスポート／インポートしたり、バックアップする手段を用意するだろう。 （無いとしたら、そんなサービスは検討にも値しない！
SIerがソフトウェアの再利用ができない理由 - プログラマーの脳みそ
ソフト開発の効率化は会計処理改革から（修正版） - プログラマーの脳みそではソフトウェアの再利用をしようよ、その価値をちゃんと管理しようよというごくごく単純な主張を行った。 そしてこれを現在のSIerができていないことにたいする言い訳はおおむね経営者が自社ライブラリの開発に予算を割きたくない理由 - 売り切れましたで述べられている通りである。 固定資産税 １億のプロジェクトが２本あって、それぞれの予算から2000万、つまり合計4000万わりあてて「今後も使い回せるライブラリ」を作るとすると、当然、資産計上しなければならなくなる。 予算はすべて人件費とし（つまり全額が資産として計上され）たうえで、当期内にライブラリが完成した場合、法人税率を小さめに３０％程度とみてもライブラリに対する課税額は1200万となってしまう。 経営者が自社ライブラリの開発に予算を割きたくない理由 - 売り切れました
世界のIT市場は3%縮小とフォレスターは言うがその実態は？：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
米国のIT調査会社フォレスター・リサーチが2009年度の世界の総IT支出が前年比3%減となるという調査結果を発表したとのニュースがありました（ソース）。 一般に、IT予算のカットは企業の競争力低下に結びつきますので、景気が悪い時でもIT予算はそれほど縮小しないのですが、昨今の経営環境はそれをも許さない厳しい状況にあるということでしょう。 しかし、このニュースの元となったフォレスターのプレスリリースを読んでみると興味深い点がわかります。現地通貨で地域ごとの伸び率を見ると、アメリカでは1.9%の伸び、西欧は1.3%の伸び、東欧・中東・アフリカ地域は5%の伸び、アジア太平洋は3%の伸び（残念ながら日本単独での伸びはこのプレスリリースからはわかりません）です。地域別に見るとすべてが伸びているのに、なぜ全体でマイナスになっているかというと、2008年度初頭と比較して（円を除く）各国通貨がドルに対して
いよいよSSD元年:Kenn's Clairvoyance
CNETのパネルディスカッションで「2009年のIT業界、注目株は何ですか？」というお題をもらったところ、長くなりそうだったのでこちらに。 今年はいよいよNANDフラッシュベースの記憶デバイスがブレイクしそうです。2008年はSSDがHDDに代替しうるというプルーフ・オブ・コンセプトが示された年でしたが、今年こそは価格性能比が接近・交差し、本格的な普及期に入るのではないかと見ています。 今までSSDといっても実効速度ではHDDとあまり変わらないイメージでしたが、今後ExtremeFFSなどの登場によってその差は10-20倍へと拡大し、ボトルネックはインターフェースへと移っていくでしょう。そのあたりの課題がクリアされてくれば、いずれ100-200倍の達成も夢ではなさそうです。ムーアの法則は健在ですね。 また、あっという間に32GBというSDHC規格の最大容量に達してしまったSDカードに、SD
中堅・中小企業のIT投資の実態は年商の0.3％台――ノークリサーチの調査で明らかに
ノークリサーチは、SMB（中堅・中小企業）市場の展望をまとめた「SMB短観 08年冬版」を発表した。1月に続き2回目となる今回の短観では、ユーザー企業に対して実施したアンケート結果から、IT投資の動向を探っている。 2008年のIT投資は増加傾向、ただし業種にばらつきも 「SMB短観 08年冬版」では、中堅・中小企業（年商5億～500億円）を対象に、2008年度のIT投資についてアンケート調査を実施。その結果を速報としてまとめている。 このアンケートでは、まず、「2008年度のIT投資予算の増減」について質問。「増える」「同じ程度」「減る」の3択で回答してもらい、「増える」と答えた企業の割合から「減る」を差し引いた数値を「IT投資意欲指数」として算出した。結果、中堅・中小企業のIT投資意欲指数は14.4となり、2008年度のITに対する投資意欲は全体としてはプラス傾向にあることが分かった。
[ThinkIT] 第1回：IT投資の動向と可視化について (2/3)
「ITの活用」について、米国は「購入コストの削減」に次いで第2位の施策にあげているが、日本は第5位になっている。これは米国では経営戦略遂行のツールとしてITを効果的に活用していこうとする取り組みのあらわれであり、日本ではITを単なるコスト削減のツールとして捕らえている背景がある。これはITに対する姿勢の違いが日米企業の経営者間で明確にでている結果の1つといえるだろう。 あるリサーチ会社のデータによると、2006年度の年間IT投資額の売上高比率は、59%以上の企業が1%未満と回答している。売上高比率1〜2%のところは22%強、売上高比率10%以上の投資を行っていると回答している企業は2%程度しかなく、ベンチャー企業や金融機関などが中心であった。このことから「半数の企業がIT投資額が売上高比率1%未満」であり、積極的にITへの投資を行っている企業は少ないことがわかる。 IT投資の評価手法につい
未来がないのはITエンジニアではなく、IT・SI業界の経営者たちだった件
『エンジニア 未来』という検索ワードからの訪問者増のオマケとして、『タコツボ』でググると2位に表示されるようになってしまいました。 そのタコツボを脱出するための提言として、僭越ながらこんなこと書いたわけですが、 ▼提言 エンジニアを名乗る（名乗りたい）なら、プログラマーなどコンピューティング分野の仕事の中だけに思考を閉じ込めるのではなく、常に科学全般への興味を持ち合わせた科学者として、効率よりも効果というビジョンを持ち続けて欲しい。 本当のエンジニアが議論すべきことは、「エンジニアの未来」ではなく「地球や人類の未来」ではないか？ ということです。 そんなこと、わたしに言われる筋合いはないですね。^^; このタコツボ3部作(?)を書くことになったそもそもの発端は、『フリーのITンジニア問題』だったわけですが、 これまでに働く側の意識・ビジョンについては語っているものの、経営者・マネジメント側
第5回 開発コストにムダが多いIT業界，解決策は「分離発注」と「分割発注」
第4回では，システム開発プロジェクトで起こりがちなコスト膨張のからくりについて，主にベンダー側の視点から説明しました。 ではユーザー企業は，ベンダーに任せっきりにして，膨れ上がるコストを眺めているだけでよいのでしょうか？あるいは，「絶対に追加費用は一銭も認めないぞ」とベンダーと強硬に交渉して，予算内で吸収するように持っていけばよいのでしょうか？ 今回は，ユーザー企業がプロジェクトを円滑に進め，なおかつコストを最低限に持っていける方法について解説しましょう。 随意契約では，開発コストが高くなる 第1回にも述べたように，システム開発プロジェクトはほとんどの場合，プラント建設で言うところの“改造プロジェクト”に相当します。 “改造プロジェクト”では，ユーザー企業の内部事情を知っている特定のベンダー（既存システムの開発を担当したベンダー）が，仕様を確認するうえでは非常に有利になります。しかし，内部
Complete Mirage - SIerの給料も語るべきでは
いやー、相変わらずおっしゃる通りです、という感じのkuranukiさんの２つのエントリです。 同じことを思っていても、こんなに構造化して表現できるなんて素晴らしい。 ディフェンシブな開発 ～ SIビジネスの致命的欠陥 アジャイルのレイヤ ～ アジャイルを整理し直して理解する でも勝手に一つだけ問題点というか認識すべき点を追加。 レベニューシェアは確かにあるべき姿に近づいていると思います。 少なくとも、発注者（Servicer）と受注者（SIer）のベクトルが合うスキームになっている。 実際は、ある程度の初期費用が発生することになると思うので、一部これまでの形を残した状態にはなると思いますが、良い方向ですよね。ぜひ進めてもらいたい。 でもこれだけでは解決しない大問題が一つ。 SIerの出す金額、もしくはその元になる単価、そして給料です。 高すぎる金額 金額が高すぎる。これは最近Service
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