この度,株式会社サンリオのハローキティを「著作権広報大使」とする任命式を下記の通り行うこととなりましたので,お知らせいたします。 1.日時 令和2年7月29日(水) 14:40~14:55 2.場所 文部科学省庁舎(東館)11階 大臣室 3.内容 ハローキティ「著作権広報大使」の任命式について 4.来訪者 ハローキティ 5.取材 ・代表取材(ペン・スチール・ムービー)とさせていただきます。 ・写真撮影を希望される方は,上記時刻の5分前には,待機場所(11階西側廊下,官房長室前付近)に集合ください。 ・入室や撮影等は,事務局からの指示に従ってください。 ・撮影等を行う方は,社名入り腕章を着用してください。 ・公務の都合により,時間変更等の可能性があります。
議事 1開会 2議事 (1)文化審議会著作権分科会長の選出等について【非公開】 (2)平成30年著作権法改正による「授業目的公衆送信補償金制度」の早期施行について(報告) (3)「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」について(報告) (4)第20期文化審議会著作権分科会における主な検討課題について (5)小委員会の設置について (6)その他 3閉会 配布資料 資料1 第20期文化審議会著作権分科会委員名簿(392.8KB) 資料2 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための文化審議会著作権分科会の議事の公開に関する当面の措置について(案)(96.8KB) 資料3 遠隔教育等を推進するための「授業目的公衆送信補償金制度」の早期施行について(3MB) 資料4 「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」関係資料一
1. はじめに 「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」が、第201回通常国会において、令和2年6月5日に成立し、同年6月12日に令和2年法律第48号として公布されました。 本法律による改正事項のうち、①リーチサイト対策及び写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大など著作物利用の円滑化を図るための措置については、令和2年10月1日から、②侵害コンテンツのダウンロード違法化及びアクセスコントロールに関する保護の強化など著作権の適切な保護を図るための措置については、令和3年1月1日から、③プログラム登録に関する新たな証明制度の創設については、公布から1年以内で政令で定める日から施行されることとなっています。 (法律) 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律(概要) (169.7KB) 著作権法及びプログラムの著
令和2年4月28日から施行される授業目的公衆送信補償金制度に関して,令和2年4月20日付けで一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会から,令和2年度の補償金額を特例的に無償とする旨の申請があり,文化審議会における審議を経て,本日24日付けで文化庁長官により認可されましたので,お知らせいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症に伴う遠隔授業等のニーズに対応するため,平成30年の著作権法改正で創設された「授業目的公衆送信補償金制度」について,当初の予定を早め,令和2年4月28日から施行することとなっています。 学校の授業の過程における資料のインターネット送信については,従来は個別に権利者の許諾を得る必要がありましたが,本制度の施行により,個別の許諾を要することなく,様々な著作物をより円滑に利用できることとなります。 本制度は,学校の設置者が各分野の権利者団体で構成される指定管理団体に一括
この度,「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を実施しますので,お知らせいたします。 1.趣旨 著作権法施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第360号)の一部の施行に伴い,著作権法施行規則(昭和45年文部省令第26号)を改正する予定です。 このため,行政手続法第39条に基づき,「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」について,意見募集を行います。詳細については別紙・意見募集要領を御覧ください。 2.実施期間 令和2年4月1日(水)~令和2年4月10日(金) 3.対象となる資料の入手方法 電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載されています。
1. はじめに 「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」が、第201回通常国会において、令和2年6月5日に成立し、同年6月12日に令和2年法律第48号として公布されました。 本法律による改正事項のうち、①リーチサイト対策及び写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大など著作物利用の円滑化を図るための措置については、令和2年10月1日から、②侵害コンテンツのダウンロード違法化及びアクセスコントロールに関する保護の強化など著作権の適切な保護を図るための措置については、令和3年1月1日から、③プログラム登録に関する新たな証明制度の創設については、公布から1年以内で政令で定める日から施行されることとなっています。 (法律) 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律(概要) (169.7KB) 著作権法及びプログラムの著
文化庁著作権課においては,この度のコロナウイルス感染症対策に伴う各教育機関の臨時休業等に伴い,教育機関がICTを活用した遠隔指導や自習など様々な活動の実施により,著作権が及ぶ著作物の利用(現行法上の権利制限規定の対象とならない公衆送信など)を行う場合については,事態の緊急性・重要性を鑑みて,著作権等管理事業者において格別の御配慮をお願いする旨,令和2年3月4日付で文書を発出いたしました(別添参照)。 各教育機関の皆様におかれましては,休業中のICTを活用した学校教育の実施に際し,著作物の利用における御質問や御不明点等がありましたら,以下の著作権等管理事業者等にお問合せください。 事務連絡 臨時休校等に伴う著作権等管理事業者等への配慮願い (58KB) ※本文書を受けて対応を表明している著作権等管理事業者等一覧 (団体からの表明があり次第,順次追加してまいります) 一般社団法人授業目的公衆送
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