仮想空間において用いられる画像の意匠登録出願に関するガイドブック | 経済産業省 特許庁
令和元年意匠法改正により物品から離れた画像自体にまで保護対象が拡充されましたが、その後、急速に発展したメタバース等の仮想空間で用いられる画像の中には、これまでの一般的な画像とは異なる性質を備えたものが多く見られるようになりました。そこで2023年9月に開催された「第23回意匠審査基準ワーキンググループ」において、仮想空間で用いられる画像の存在をふまえて、現行意匠法における画像意匠として保護可能な範囲について基本的な考え方を整理し、意匠審査基準を明確化いたしました。そして、今般、メタバース上のデザインを行うクリエイター等、新たに意匠登録出願を検討される方に向けて、仮想空間上の画像デザインの図例を用いて意匠登録出願についてご案内するガイドブックを作成いたしました。 本ガイドブックでは、意匠法の保護対象である画像の意匠として、認められる画像と認められない画像を事例形式で紹介するほか、画像意匠の出
意匠審査基準の一部改訂について | 経済産業省 特許庁
令和5年12月15日 特許庁 意匠課 意匠審査基準室 この度、意匠審査基準の以下の項目を改訂しました。 第Ⅰ部第2章 「意匠審査の手順」 第Ⅱ部第1章 「意匠登録出願に係る意匠の認定」 第Ⅲ部第3章 「新規性喪失の例外」 第Ⅳ部第1章 「画像を含む意匠」 第Ⅶ部 「パリ条約による優先権」 第Ⅷ部第1章 「意匠登録出願の分割」 第Ⅷ部第2章 「出願の変更」 第Ⅸ部第8章 「国際意匠登録出願におけるパリ条約による優先権」 今般の改訂では、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（令和5年6月14日法律第51号）による意匠法等の改正に伴うものに加え、明確化の観点から、第Ⅳ部第1章「画像を含む意匠」の改訂も行いました。 第Ⅲ部第３章「新規性喪失の例外」及び第Ⅳ部第１章「画像を含む意匠」の改訂は、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会意匠審査基準ワーキンググループにおい
「意匠審査基準」改訂案に対する意見募集 | 経済産業省 特許庁
令和5年10月26日 特許庁 意匠課意匠審査基準室 産業構造審議会知的財産分科会 意匠制度小委員会 意匠審査基準ワーキンググループの第22回（令和5年8月30日開催）及び第23回会合 （同年9月29日開催）での検討を踏まえ、「意匠審査基準」の改訂案を作成しましたので、下記の要領で意見募集をいたします。 1. 意見募集対象 改訂意匠審査基準（案）第III部第3章 新規性喪失の例外（PDF：930KB） 改訂意匠審査基準（案）第IV部第1章 画像を含む意匠（一部抜粋）（PDF：749KB） ＜参考資料＞ 第22回意匠審査基準ワーキンググループ 配布資料 第23回意匠審査基準ワーキンググループ 配布資料 2. 意見募集期間 令和5年10月26日（木曜日）～令和5年11月24日（金曜日） 電子メールの場合は、令和5年11月24日（金曜日）18時00分まで受け付けております。 郵送の場合は、令和5年
第23回意匠審査基準ワーキンググループ 議事次第・配布資料一覧 | 経済産業省 特許庁
産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会 第23回意匠審査基準ワーキンググループ 議事次第・配布資料一覧 日時：令和5年9月29日（金曜日）14時00分開会 会場：特許庁庁舎9階庁議室＋WEB会議室
第22回意匠審査基準ワーキンググループ 議事次第・配布資料一覧 | 経済産業省 特許庁
産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会 第22回意匠審査基準ワーキンググループ 議事次第・配布資料一覧 日時：令和5年8月30日（水曜日）15時00分開会 会場：特許庁庁舎9階庁議室＋WEB会議室
「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました （METI/経済産業省）
本日、「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、現在開会中である第211回通常国会に提出されました。 1．法律案の趣旨 知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏まえ、スタートアップ・中小企業等による知的財産を活用した新規事業展開を後押しするなど、時代の要請に対応した知的財産制度の見直しが必要です。 このため、（1）デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化、（2）コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備、（3）国際的な事業展開に関する制度整備の3つを柱に、不正競争防止法等の改正を行います。 2．法律案の概要 本法律案の主要な措置事項は以下のとおりです。 （1）デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化 ①登録可能な商標の拡充 商標法について、他人が既に登録している商標と類似す
第15回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧 | 経済産業省 特許庁
本文へスキップします。 特許庁 文字の大きさ English 投書箱（ご意見・ご要望) ホームページの使い方 アクセスマップ メニュー コンテンツメニュー ホーム> 資料・統計> 審議会・研究会> 産業構造審議会> 産業構造審議会 知的財産分科会> 意匠制度小委員会> 第15回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧 ここから本文です。 第15回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧 日時：令和4年12月7日（水曜日）10時00分開会 会場：特許庁特別会議室（特許庁庁舎16階）＋Web会議室 議事次第 裁定関係書類の閲覧制限について 報告書案の提示 配布資料 議事次第・配布資料一覧（PDF：46KB） 委員名簿（PDF：70KB） 資料1 新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）（PDF：448KB） 参考資料1 裁定関係書類の閲覧制限（PDF：428KB） ［更新
第14回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧 | 経済産業省 特許庁
本文へスキップします。 特許庁 文字の大きさ English 投書箱（ご意見・ご要望) ホームページの使い方 アクセスマップ メニュー コンテンツメニュー ホーム> 資料・統計> 審議会・研究会> 産業構造審議会> 産業構造審議会 知的財産分科会> 意匠制度小委員会> 第14回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧 ここから本文です。 第14回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧 日時：令和4年11月2日（水曜日）10時10分開会 会場：特許庁特別会議室（特許庁庁舎16階）＋Web会議室 議事次第 意匠の新規性喪失の例外適用手続について 送達制度の見直しについて 書面手続デジタル化について 配布資料 議事次第・配布資料一覧（PDF：52KB） 委員名簿（PDF：70KB） 資料1 意匠の新規性喪失の例外適用手続について（PDF：1,252KB） 参考資料1 送達制度の見直し（PDF：
画像を含む意匠の関連意匠登録事例集について | 経済産業省 特許庁
令和4年9月26日 特許庁審査第一部意匠課 意匠審査基準室 令和2年4月1日に、特許法等の一部を改正する法律（令和元年5月17日法律第3号）が施行され、我が国意匠法において新たに画像、建築物、内装の意匠を保護できるようになりました。 画像を含む意匠の出願・登録状況については、多くの企業等の皆様から高い関心が示されています。そこで、画像を含む意匠の意匠登録出願のうち、本意匠・関連意匠として登録されたものの中から、用途及び機能の類否について参考となる事例を公開します。是非、出願を検討する際や知財管理等の参考にご活用ください。 なお、画像を含む意匠の類否判断手法については、意匠審査基準 第IV部 第1章 画像を含む意匠 6.2.2（PDF：3,711KB）に記載しています。こちらも併せて、ご参照ください。 収録形態 本意匠と関連意匠の対比がしやすいよう、1つのページの左側に本意匠、右側に関連意匠
第13回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧 | 経済産業省 特許庁
本文へスキップします。 特許庁 文字の大きさ English 投書箱（ご意見・ご要望) ホームページの使い方 アクセスマップ メニュー コンテンツメニュー ホーム> 資料・統計> 審議会・研究会> 産業構造審議会> 産業構造審議会 知的財産分科会> 意匠制度小委員会> 第13回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧 ここから本文です。 第13回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧 日時：令和4年9月9日（金曜日）16時00分開会 会場：特許庁庁議室（特許庁庁舎9階）＋Web会議室 議事次第 当面の検討課題について 意匠の新規性喪失の例外適用手続について 配布資料 議事次第・配布資料一覧（PDF：41KB） 委員名簿（PDF：74KB） 資料1 当面の検討課題（PDF：455KB） 資料2 意匠の新規性喪失の例外適用手続について（PDF：1,965KB） ［更新日 2022年9月6日］
意匠の国際登録制度（ハーグ制度）について[出願実務]（令和6年度実務者向けテキスト） | 経済産業省 特許庁
全体版（PDF:4,240KB） ※容量が大きいためご注意ください。 表紙・目次・裏表紙（PDF:505KB） 第1章 ハーグ協定のジュネーブ改正協定の概要（PDF:506KB） 第2章 国際出願の手続（PDF:828KB） 第3章 日本国特許庁を通じた国際出願（PDF:525KB） 第4章 国際事務局に対する主な手続（PDF:676B） 第5章 国際事務局へ納付する手数料（PDF:557KB） 第6章 指定官庁としての日本国特許庁における手続（PDF:1,155KB） 代理人受任届、代理権を証明する書面、代理人住所（居所）変更届、代理人氏名（名称）変更届（PDF:566KB） 弁明書（PDF:564KB） 手続補正書（方式）（PDF:495KB） 新規性喪失の例外適用申請書（PDF:567KB） 新規性の喪失の例外証明書提出書（PDF391KB） 優先権証明書提出書（PDF:537KB）
「事例から学ぶ 意匠制度活用ガイド」について | 経済産業省 特許庁
2024年9月 特許庁審査第一部意匠課 特許庁では、2017年7月に、具体的な事例を基に意匠制度の活用方法を紹介した冊子「事例から学ぶ 意匠制度活用ガイド」を発行いたしました。 ビジネスにおいて、製品やサービス、そして企業の価値を高めるためにデザインを戦略的に活用することの重要性については、昨今、多くの方が認識されていることでしょう。しかし、多くの時間、コスト、そして知恵を注いで生み出したデザインを知的財産権で戦略的に保護し、活用する視点を持つこともビジネスを成功に導くうえでは不可欠です。本書では、デザイン保護の中心的な役割を果たす意匠制度の活用方法について、具体的な事例を基に紹介しています。 事例紹介の切り口は「意匠権に期待される効果」です。意匠権に期待される代表的な効果としては、他者にマネされないようにする効果やニセモノを排除する効果が挙げられます。他方、実際には、これらの効果だけでは
意匠登録出願における拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用について | 経済産業省 特許庁
令和3年4月1日 令和元年改正意匠法（特許法等の一部を改正する法律（令和元年5月17日法律第3号））の施行に伴い、令和3年4月以降に拒絶理由通知の応答期間の末日を迎える意匠登録出願について、請求によってその応答期間を延長することができるようになりました。 1. 拒絶理由通知の応答期間内に行う期間延長請求（図1参照（PDF：530KB）） 出願人が、国内居住者か在外者かを問わず、請求によって応答期間を延長することができます。延長される期間は、国内居住者・在外者ともに2か月（注1）です。請求理由は問われませんが、一つの応答あたり2回以上の延長請求はできません。 手数料は、2,100円です。 （注1）応答期間の末日が土曜日、日曜日、祝日等、特許庁の閉庁日（以下「閉庁日」）に当たるときであっても、末日の翌日から2か月です。 2. 拒絶理由通知の応答期間経過後に行う期間延長請求（図2参照（PDF：5
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https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/isyou_binran/document/index/isho-binran-fuzoku-a.pdf
意匠審査基準の一部改訂について | 経済産業省 特許庁
新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて－産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会－ | 経済産業省 特許庁
https://www.jpo.go.jp/news/public/iken/20221213_ishou.html
https://www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/seidogaiyo/document/isyou_kaisei_2019/shutsugan-jokyo.pdf
意匠審査便覧の改訂について | 経済産業省 特許庁
「意匠法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について | 経済産業省 特許庁