特許行政年次報告書2024年版をとりまとめました | 経済産業省 特許庁
2024年7月 特許庁は、知的財産制度に関心を持ち理解を深めていただくために、知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁の取組について、特許行政年次報告書2024年版として取りまとめました。 本報告書から知ることができるポイントは例えば以下のとおりです。 2023年の特許出願件数は前年に比べて増加、意匠登録出願件数は約3万件で推移、商標登録出願件数は近年増加傾向にあります。 外国人による日本への特許出願件数は、昨年に引き続き増加傾向にあります。 特許審査の出願から一次審査通知までの期間（FA期間）及び出願から権利化までの期間は、いずれも2023年度において短縮し、2014年に設定された政府目標を達成しました。 報告書のポイント 第1部「グラフでみる主要な統計情報」からは、例えば以下のようなポイントを知ることができます。 （1）特許出願件数・審査請求件数 2023年の特許出願件数は前年比3.6％増
PCT国際調査及び予備審査ハンドブック | 経済産業省 特許庁
令和6年7月 特許庁 調整課 審査基準室 このたび、「PCT国際調査及び予備審査ハンドブック」（以下、「PCTハンドブック」といいます。）を改訂しましたので、掲載いたします。 PCT国際調査及び予備審査ハンドブック（PDF：15,151KB） 1. PCTハンドブックについて PCT制度に基づく国際出願件数が着実に増加し、国際調査機関及び国際予備審査機関における業務手順や判断基準等を明確化して、公開する必要性が高まっていたところ、国際調査機関及び国際予備審査機関としての我が国特許庁における審査官業務の適正かつ円滑な運用を促進させるとともに、その手続の透明性及び予見性を一層向上させるため、PCTハンドブックが作成されました。 PCT制度に基づく国際出願の手続については、国際的には、特許協力条約（Patent Cooperation Treaty，PCT）、規則、実施細則等によって定められてお
特許庁主催「ジュニアイノベーションフェス 古代発明アドベンチャー」を開催します | 経済産業省 特許庁
開催概要 令和6年度こども霞が関見学デーの一環として、「ジュニアイノベーションフェス 古代発明アドベンチャー」を開催します。 今回のテーマは自由研究にもぴったりな「古代発明」！こどもたちが楽しみながら学び、様々な視点を得て創造性の本質に触れることができる3種類のワークショップと4種類の体験型ブースをご用意しています。 昨年に引き続き今年も地方開催を予定しています。今年の開催地は愛知です！ぜひご参加ください。 日付 東京：2024年8月7日（水曜日）・8日（木曜日） 愛知：2024年8月23日（金曜日） 時間 東京・愛知共通：10時00分～16時00分 開催場所 東京：特許庁本庁舎 1階（東京都千代田区霞が関3丁目4番3号） 愛知：岡谷鋼機名古屋公会堂 4階ホール（愛知県名古屋市昭和区鶴舞１丁目1番3号） 入場料 東京・愛知共通：無料 事前申込 東京・愛知共通：ワークショップのうち「古代文字
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和6年6月7日法律第45号） | 経済産業省 特許庁
令和6年6月7日 特許庁 令和6年2月16日に閣議決定された、「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」は令和6年5月31日に可決・成立し、6月7日に法律第45号として公布されました。この法律においては、独立行政法人工業所有権情報・研修館法等の一部が改正されています。 掲載資料 法律概要（工業所有権情報・研修館法関係）（PDF:448KB） 法律要綱（工業所有権情報・研修館法関係）（PDF:43KB） 法律・理由（工業所有権情報・研修館法関係）（PDF:68KB） 新旧対照表（工業所有権情報・研修館法関係）（PDF:80KB） 参照条文（工業所有権情報・研修館法関係）（PDF:112KB） この法律の施行日は以下のとおりです。 一部の規定を除き、公布の日から起算して3か月を超えない範囲内において政令で定める日 ［更新日 2024年6月7日］
初めて知的財産に関わる皆様へ！初心者向け制度説明会（ウェビナー） | 経済産業省 特許庁
これから知的財産権を学びたい方、企業等において知財部門に新しく配属された方などの初心者を対象に、特許庁の産業財産権専門官が知的財産権制度の概要及び各種支援策等をわかりやすく説明いたします。 開催概要 開催日時 2024年5月23日（木曜日） 16時00分～17時00分 参加対象者 これから知的財産権を学びたい方、企業等において知財部門に新しく配属された方など、知財初心者の方はどなたでも歓迎です。 実施内容 知的財産権制度の概要及び各種支援策等の説明（45分程度） 工業所有権情報・研修館（INPIT）の紹介（5分程度） 質疑応答（10分程度） 当日は、チャット及びメールでの質問応答を予定しております。 本説明会の内容以外のご質問にはお答えできません。 アンケート協力依頼 説明会終了後、簡単なアンケートにご協力をお願いいたします。 アンケートフォームは、説明会時にご案内いたします。 アンケート
令和5年度分野別特許出願技術動向調査結果 | 経済産業省 特許庁
【令和5年度分野別特許出願技術動向調査結果】 「全固体電池」において日本が強みを有していることが示唆されました 令和6年4月 特許庁総務部企画調査課 特許庁は、市場創出・拡大が見込まれる5つの最先端技術テーマ（全固体電池、量子計算機関連技術、パッシブZEH・ZEB、ドローン、ヘルスケアインフォマティクス）について、特許情報等に基づいて日本の強み・課題等を分析し、報告書を取りまとめました。 調査の結果、以下の結果がそれぞれ示唆されました。 「全固体電池」において、国際展開発明件数が首位であり、日本が強みを有している技術分野であること 「量子計算機関連技術」において、日欧中の出願が伸びており、各国の競争が激しくなっていること 「パッシブZEH・ZEB」、「ドローン」、「ヘルスケアインフォマティクス」において、複数の日本国籍出願人が活躍していること 特許出願技術動向調査について 特許情報は、企業
特許出願非公開制度の運用開始に伴う審査ハンドブックの改訂について | 経済産業省 特許庁
令和6年4月25日 特許庁 調整課 審査基準室 令和6年5月1日から、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）のうち特許出願非公開制度に関する部分が施行され、運用が開始されます。これに伴い、「特許・実用新案審査ハンドブック」（以下、「審査ハンドブック」という。）を改訂します。 上記改訂は、経済安全保障推進法の規定を審査ハンドブックに明記するものであって、同法で規定されているもの以上に新たな指針・運用を定めるものではありません。 改訂後の審査ハンドブックは、令和6年5月1日以降に行われる審査に対して御利用ください。 第IX部 特許権の存続期間の延長 第1章 期間補償のための特許権の存続期間の延長 9101 期間の算定において考慮される具体的な法律及びその条項（PDF：729KB） ※ 第67条第3項各号に掲げる期間（延長可能期間の算出において控
ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進 | 経済産業省 特許庁
イノベーションの推進には、女性や若者を含め、人材の強みを活かすことが重要です。このような考えの下、知財の分野では、近年、世界的に多様性と包摂性を促進する動きが高まっています。 特許庁（JPO）は、この課題の重要性を認識し、様々な背景や価値観をもった一人ひとりが、創造力を発揮したくなる社会を実現するために、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を推進する取組を進めています。2023年には、特許庁内の組織横断的なメンバーから構成される「ダイバーシティ＆インクルージョンチーム」を新設し、知財関係者へのインタビュー等を通じて、キャリアビジョンの形成を支援する活動に取り組んでいます。また、国際的には世界の知財庁・知財機関と連携し、D&Iの分野における国際協力を進めるとともに、ジャパン・ファンドへの拠出を通じて本分野におけるWIPOとの連携を深めています。以下に、JPOが推進するD&Iの活動をご紹
特許出願非公開制度の運用開始に伴う審査基準の改訂について | 経済産業省 特許庁
令和6年4月25日 特許庁 調整課 審査基準室 令和6年5月1日から、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）のうち特許出願非公開制度に関する部分が施行され、運用が開始されます（※）。これに伴い、「特許・実用新案審査基準」（以下、「審査基準」という。）を改訂します。 なお、上記改訂は、経済安全保障推進法の規定を審査基準に明記するものであって、同法で規定されているもの以上に新たな指針・運用を定めるものではありません。 改訂後の審査基準は、令和6年5月1日以降に行われる審査に対して御利用ください。 ※特許非公開制度の詳細については、以下のページを参照してください。 特許出願非公開制度について 特許出願非公開制度についてのQ&A 改訂後の審査基準 第I部審査総論第2章第5節「査定（リンク付き）」（PDF：135KB） 第I部関連規定（PDF：119
「知財経営への招待～知財・無形資産の投資・活用ガイドブック～」について | 経済産業省 特許庁
コーポレートガバナンス・コードの改訂、知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0の策定等を経て、知財・無形資産の投資・活用やその開示の重要性についての認識は広がりつつあるものの、いかに取り組み始めればよいか、悩む声が数多く寄せられてきました。 知財・無形資産の投資・活用を実践するにあたっては、自社の強みについて社内メンバー間で共通認識化することが必要不可欠です。しかし、実践に悩む企業においては、そもそも自社の強みを把握できていないか、把握できていたとしても認識が異なる点がボトルネックになっていることが判明しました。 そこで本ガイドブックでは、このようなボトルネックを解消し、知財・無形資産の投資・活用を推進するためのポイント、それを機能させるための知財部門の役割及び知財・無形資産の投資・活用に係る情報開示の重要性や方法論について、具体的かつ多様な事例とともにご紹介しています。 知財・
「経営戦略に資するIPランドスケープ実践ガイドブック」について | 経済産業省 特許庁
2017年頃にIPランドスケープが注目を集めて以来、様々な情報が発信され、企業間の情報交換も行われています。しかし、IPランドスケープには企業の機密情報が多分に含まれることから、IPランドスケープの具体的手法や調査プロセスは広まっているとは言い難い状況にあります。 そこで、本ガイドブックでは、IPランドスケープの主な活用目的、活用目的別の分析手法、仮想実施事例を掲載しています。 IPランドスケープをこれから始める方、すでに実施されている方も、ぜひ一度ご覧ください。 ガイドブックのダウンロード 全体版ダウンロード（PDF：2,597KB） ガイドブックの冊子の配布（無料） 全国47都道府県に設置している｢知財総合支援窓口｣や各経済産業局等の「知的財産室」において、6月下旬以降に無料で冊子版を配布します。ご希望の方はお近くの「知財総合支援窓口」や各経済産業局等の「知的財産室」までご連絡ください
AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究 | 経済産業省 特許庁
2024年4月 特許庁調整課審査基準室 令和6年4月22日付けで、令和5年度の委託調査研究として実施した「AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究」（委員長：平嶋竜太教授）の調査結果を公表しました。 本調査研究は、AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関して、公開情報調査、国内外へのアンケート、ヒアリングを実施し、これらの結果を踏まえた有識者委員会における議論を取りまとめたものです。 本調査研究の結果を踏まえ、特許庁は、AI技術の急速な発展を注視しつつ、AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関して検討を進めてまいります。 1. 背景 AIを利活用した創作については、従前から特許法上の保護の在り方について検討がされてきました。一方、「知的財産推進計画2023」で指摘されているように、近年は生成AIが急速に進歩しており、創作過程におけるAIの利活用が拡大する
第19回知的財産分科会 議事要旨 | 経済産業省 特許庁
1．日時・場所 日時：令和6年3月12日(火曜日)14時00分から16時00分 場所：特許庁16階特別会議室（オンライン併催） 2．出席委員 益分科会長、出雲委員、加藤委員、齋藤様（鬼頭委員代理）、小松委員、鈴木委員、竹中委員、田村委員、長澤委員、中村委員、廣田委員、藤木委員、狩山様（藤原委員代理）、増島委員、松山委員、麿委員、山田委員 3．議題 出願・審査の現状 イノベーション創出のための知財エコシステムの構築に向けて 各小委員会の報告 産業競争力強化法等の一部を改正する法律案のうちINPIT法関連箇所について 4．議事内容 事務局より、資料を基に説明をした後、各論点について御議論いただいた。 主な意見は以下のとおり。 （1）出願・審査の現状 [議題1関係] GX技術など、日本が推進するイノベーション分野における国別の出願データや分析をタイムリーに一般国民が把握できるような仕組みづくりを
審判請求書、異議申立書等の様式について（令和6年1月から審判請求書等の様式に新たな項目が設定されました） | 経済産業省 特許庁
ホーム> 制度・手続> 審判> 審判請求書、異議申立書等の様式について（令和6年1月から審判請求書等の様式に新たな項目が設定されました） 審判請求書、異議申立書等の様式について （令和6年1月から審判請求書等の様式に新たな項目が設定されました） 不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年法律第51号）の一部の施行等に伴い、特許法施行規則（昭和35年通商産業省令第10号）等関係省令について所要の改正（不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和5年12月18日経済産業省令第58号））がされ、審判請求書等の様式が変更となりました。 ＜変更点＞ 以下の様式において「書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾」の欄が新たに設けられました。 判定請求書（特許法施行規則様式第57） 特許異議申立書（特許法施行規則様式第61の2） 審判請求
仮想空間及び非代替性トークン（NFT）に関する指定商品・指定役務のガイドライン | 経済産業省 特許庁
令和6年3月 特許庁審査業務部商標課 近年、仮想空間のビジネスへの活用が進み、仮想空間に関する商品・役務を指定する商標登録出願が増加傾向にあります。 また、ニース協定に基づく「商品・サービス国際分類表〔第12-2024版〕アルファベット順一覧表」においては、第9類「downloadable virtual clothing」（日本語訳「ダウンロード可能な仮想被服」）及び第35類「online retail services for downloadable virtual clothing」（日本語訳「オンラインによるダウンロード可能な仮想被服の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」）等が追加されました。 これらを受け、仮想空間及び非代替性トークン（NFT）に関する指定商品・指定役務のガイドラインを、以下のとおり作成し、現在の運用を明確化しました。 なお、同旨のものとして、商標
特許庁ステータスレポート2024 | 経済産業省 特許庁
特許庁ステータスレポートは、最新の特許庁の統計情報及び政策の成果をいち早く発信することを目的として、作成しています。国内外への情報発信ツールとして活用するため、日本語と英語を併記した構成としています。 特許庁ステータスレポート2024は、本ページからPDF形式にてご覧いただけます。 ダウンロード掲載 全体版一括ダウンロード（PDF：39,560KB） （※ファイルサイズが非常に大きいのでご注意下さい。） 表紙・背表紙・裏表紙（PDF：2,405KB） はじめに（PDF：744KB） MVV, Facts & Events 2023（PDF：4,837KB） 目次（PDF：466KB） 第1部 数字で見る知財動向（PDF：2,553KB） 第1章 我が国の知財動向（PDF：,1755KB） 第1節 特許 第2節 実用新案 第3節 意匠 第4節 商標 第5節 審判 第2章 世界の知財動向（PD
仮想空間において用いられる画像の意匠登録出願に関するガイドブック | 経済産業省 特許庁
令和元年意匠法改正により物品から離れた画像自体にまで保護対象が拡充されましたが、その後、急速に発展したメタバース等の仮想空間で用いられる画像の中には、これまでの一般的な画像とは異なる性質を備えたものが多く見られるようになりました。そこで2023年9月に開催された「第23回意匠審査基準ワーキンググループ」において、仮想空間で用いられる画像の存在をふまえて、現行意匠法における画像意匠として保護可能な範囲について基本的な考え方を整理し、意匠審査基準を明確化いたしました。そして、今般、メタバース上のデザインを行うクリエイター等、新たに意匠登録出願を検討される方に向けて、仮想空間上の画像デザインの図例を用いて意匠登録出願についてご案内するガイドブックを作成いたしました。 本ガイドブックでは、意匠法の保護対象である画像の意匠として、認められる画像と認められない画像を事例形式で紹介するほか、画像意匠の出
商品及び役務の区分解説〔国際分類第12-2024版対応〕 | 経済産業省 特許庁
令和6年3月 商標課 商標国際分類室 「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定」に基づく国際分類は、世界知的所有権機関（WIPO）で開催された第33会期ニース国際分類専門家委員会において改訂が決定され、第12-2024版が発効しました。 この国際分類第12-2024版に対応するため、商品及び役務の区分に属する商品又は役務について規定する商標法施行規則別表も一部改正され（令和5年経済産業省令第54号 令和5年12月8日公布 令和6年1月1日施行）、同一部改正に対応した「類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2024版対応〕」を作成しています。 そこで、この度、商品及び役務の区分や商品又は役務の表示に関する理解の一助として、「類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2024版対応〕」に掲載された商品及び役務をベースにした「商品及び役務の区分解説〔国際分類第12-202
特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年2月29日経済産業省令第11号） | 経済産業省 特許庁
ホーム> 制度・手続> 法令・施策> 法令・基準> 省令改正> 特許法> 特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年2月29日経済産業省令第11号） 令和6年2月29日 特許庁 本日、特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年2月29日経済産業省令第11号）が公布されました。本省令は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第43号。以下「経済安全保障推進法」といいます。）の一部の施行に際し、特許法施行規則（昭和35年通商産業省令第10号）及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成２年通商産業省令第41号。以下「特例法施行規則」といいます。）について必要な規定の改正を行うものです。 1. 本省令の概要 （1）特許法施行規則
特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年2月29日経済産業省令第10号） | 経済産業省 特許庁
令和6年2月29日 特許庁 本日、特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年2月29日経済産業省令第10号）が公布されました。本省令は、ユーザーの利便性向上・業務最適化のため、特許庁からの書類の発送手続のオンライン化、移転登録済通知及び営業秘密に係る閲覧制限の申出について、特許法施行規則（昭和35年通商産業省令第10号）等の一部の改正を行うものです。 1. 本省令の概要 （1）書面手続（発送）デジタル化のための改正 特許庁では、令和3年に「特許庁における手続のデジタル化推進計画」を公表し、書類の発送手続のうちユーザーからデジタル対応の要望が高く、またその件数が多いものを、令和6年3月までにオンラインで発送できるよう措置を講ずることとしているところ、当該計画に基づき、書面の発送手続の一部のオンライン化等のための改正を行います。 （2）移転登録済通知に関する改正 特許権等の移転登録申請を行
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