知的財産とオープンソース - 雑種路線でいこう
今週金曜に九州大学の大学院で「知的財産とオープンソース」について講義することとなった。まったく経団連も因果なことを僕に講義させるもんである。経緯とか所属はともかく、九大から非常勤講師の辞令をもらった以上は講師としてベストを尽くすつもりだが、折角なので講義メモは公開しておく。気付いた点や触れておいた方がいいことなどあれば指摘して欲しい。時間があれば、講義準備として話す予定のことをエントリーとして上げていく。 日本に於ける知的財産制度の成立 (戦前) 欧州に於ける活版印刷技術の発達と版権の成立 明治維新と知財制度の創設 不平等条約の解消に伴うパリ条約・ベルヌ条約への加盟／日本電気の創業 浪曲海賊盤の横行と原盤権の確立 国産コンピュータ産業の勃興 (1950〜70年代) 戦後復興とコンピュータ産業の勃興 朝鮮特需による東証パンクと山下英男による富士通への指導 東芝、富士写真フィルム、富士通、商工
日経BP知財Awareness - 利用が広がるオープン・ソース・ソフトウエア − 企業での活用では知財権管理がポイント
オープン・ソース・ソフトウエア（open source software：OSS）の利用が家電メーカーなどを中心に広がっている。家電メーカーはOSSであるLinuxなどを組み込みソフトウエアの開発に利用している。OSSは，多くのユーザーが改良することができるので，知恵の集積と共有による開発コストの削減などの多くの利点が存在する。しかし，その独特なライセンスや開発形態から，通常のソフトウエアとは異なる知財管理が必要になる。OSSの特徴と広がり，知財管理で注意すべき点などを，OSSの基盤整備，情報発信，普及に取り組んでいる情報処理推進機構（IPA）オープンソースソフトウェア・センター・センター長の田代秀一氏に聞いた。 利用が広がるOSSとは オープン・ソース・ソフトウエア（open source software：OSS）の普及を目的として活動する非営利団体OSI（open source
R・ストールマン氏、OSDLのソフトウェア特許対策プロジェクトを「逆効果」と批判
ソフトウェア特許からフリーソフトの開発者を守る目的でOpen Source Development Labs（OSDL）が行っている取り組みを、Free Software Foundation（FSF）の創設者、Richard Stallman氏が批判している。このプロジェクトは逆効果になるおそれがあるというのだ。 論争の中心にあるのは、ソフトウェアプロセス特許をめぐる問題だ。関係者の多くが、こうした特許がオープンソースソフトウェア、さらにはソフトウェア全般における技術革新を脅かす危険があると懸念している。ソフトウェアプロセスは抽象的な概念なので、この種の特許を利用してソフトウェアの開発に不可欠なアイデアを事実上独占しようとする企業が現れかねないというのが、批判派の主張だ。 「Open Source as Prior Art」と名付けられたOSDLのプロジェクトは、その性質上、特許を取得し
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