グーグル、「Slack」対抗の「Hangouts Chat」を一般提供
Googleのグループ向けメッセージアプリ「Hangouts Chat」はこれまで、アーリーアダプタープログラムに参加するユーザーのみに提供されていた。Googleは米国時間2月28日より、希望するすべての法人顧客にこれを提供開始する。 Hangouts Chatでは、同僚などの任意のユーザーグループが、専用チャットルーム内で互いにメッセージをやり取りすることができる。ファイル、写真、動画の共有も可能だ。メッセージは非公開にできるほか、さまざまなグループ間で共有することもできる。 「Chatは、ダイレクトメッセージやグループでの会話などの機能によって、チームが簡単かつ効率的にコラボレーションできるように支援するものだ」と、「Googleドライブ」の製品管理担当ディレクターを務めるScott Johnston氏は米国時間2月28日付けのブログ記事で述べた。「プロジェクトの経過をスレッド式の会
グーグルが渋谷に帰ってくる--2019年に「渋谷ストリーム」に移転
グーグルは11月17日、2018年秋に開業予定の地上35階建てのビル「渋谷ストリーム」に、日本オフィスを移転することを発表した。商業エリアやホテルエリアを除く、すべてのフロア（14～35階）に同社の従業員が入居するという。移転の時期は2019年の予定。 グーグルは初の海外拠点として、2001年に渋谷のセルリアンタワー東急に日本オフィスを開設。その後は増床を続け、同ビルに従業員を収容できなくなったことから、2010年に六本木ヒルズに移転していた。そして、9年ぶりに再び渋谷へと拠点を戻す。同社によれば、現在1300人の従業員がおり、新オフィスにはその倍以上の人数を収容できるという。 同日の記者発表会で登壇した、米Alphabet CFO（最高財務責任者）兼 米Google CFOのルース・ポラット氏は、「GmailやYouTube、Chromeが生まれるよりも前に、日本法人は誕生した」と話し、
マネーフォワード勝訴に対してfreeeは何を思うのか--佐々木代表に聞く
――マネーフォワードの言い分では、反論に対するfreee側の明確な反論がなかったこと、証拠もGUIの入力と出力だけの画面キャプチャだったとしています。この部分には、きちんと証拠もあり、反論できる材料（特許）も持っていたと。 桑名氏 こちらとしては、証拠に十分な資料を用意しておりました。それは被告の代理人としての立場としての発言だと考えています。 マネーフォワードでは、同社が持つ書類を裁判所が文書請求する必要があるか審議する、インカメラ手続きに関する言及がありました。実際、マネーフォワードが持つ社内資料の内容はわかりませんが、文書にクリティカルなことが書かれてあれば、侵害が認められるわけです。証拠機能がまったく無いものとして提出したつもりはありません。 我々が認識している経緯としては、9月28日付で警告書を送付していましたが、マネーフォワードは、弊社が設定した回答期限を過ぎた10月19日に書
マネーフォワードがfreeeに勝訴--会計ソフト機能の特許訴訟で
2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている
「マストドンはパソコン通信の再来」--さくらインターネット田中社長
日本で驚異的な盛り上がりを見せるオープンソースの分散型SNS「Mastodon（マストドン）」。 ドイツ在住のEugen Rochko氏によって開発されたサービスで、Twitterに似たUIを採用している。ユーザーは、自分の好みにあったサーバ（インスタンスと呼ばれる）を選択してアカウントを作成・ログインすることで、インスタンス内のほかのユーザーとコミュニケーションできる。インスタンス同士も連携しており、他のインスタンスのユーザーともコミュニケーションが取れるのが特徴だ。 日本では、世界最大のインスタンスでもある「mstdn.jp」と、ピクシブの「pawoo.net」を筆頭に、ドワンゴの「friends.nico」、家入一真氏の「kinugasa.me」、堀江貴文氏の「horiedon.com」など、個人・法人を問わずインスタンスが次々と立ち上がっている。また、ニッポン放送も「tuner.1
新しいHTTPステータスコード「451」が承認される--検閲による閲覧禁止示す
UPDATE 政府がどのウェブサイトをアクセス禁止にしているのかを国民に隠しておくことが、今後は難しくなるだろう。検閲されていることを警告する新しいエラーコードが登場するためだ。 インターネットでは、100番台から500番台までの幅広いステータスコードが利用されている。これらのステータスコードは、サーバのダウンなどの異変が生じたことを知らせるためや、特定のページにアクセスさせないようにするために利用される。皆さんも、ページを見つけられなかったことを知らせる404エラーメッセージをおそらく何度か目にしたことがあるだろう。 しかし、ウェブページのダウンが技術的な問題のためなのか、政府の介入のためなのかを見分けるのは普通、容易ではない。そこで新しい451コードの登場となる。 インターネット技術の標準化組織Internet Engineering Steering Group（IESG）は米国時間
スマートウォッチ用「Ingress」アプリがもうすぐ登場--Apple Watch版は予定なし
Googleの社内スタートアップであるNiantic Labsが運営する「Ingress」が、腕時計型ウェアラブル端末向けAndroid OS「Android Wear」に近く対応することがわかった。Androidスマートフォンと同OS搭載スマートウォッチとのセットで動作し、ワンタップでの「HACK」「DEPLOY」「RECHARGE」「FIRE XMP」などを可能にし、ユーザーのアクションを補助する。 また、スマートフォンアプリにはない機能として、一度ハックした後、再度ハックできるようになるまでの時間を表示するカウントダウンタイマーなども備える。同アプリのUIを開発した川島優志氏は、「単体でゲームそのものをすべてプレイできるものではない」と説明。通勤時などの移動中や、ウォーキング／ランニングなどの運動中、家族と友人と一緒にいる時などの活用を見込む。 Niantic Labs創業者でGoo
反Facebook、プライバシー最優先のSNS「Ello」--始める前に知っておくべきこと
今では「Ello」という名前を耳にしたことがある人も多いはずだ。完全招待制のソーシャルネットワークであるElloは、ソーシャルネットワークに対する急進的なアプローチで注目を集めている。なぜ1時間あたり3万5000人もの新規ユーザーが同サイトに登録しているのか。なぜ人々はさらに別のソーシャルネットワークに喜んで加入しているのか。その理由を説明しよう。 Elloはどこが違うのか Elloは反Facebookであり、そのことを公然と表明している。無駄なものがなく、広告も表示されず、痛ましいほどミニマリスト的なElloは、Facebookの物議を醸すさまざまなポリシー、とりわけユーザーに実名の使用を強制するポリシーへの返答として設計されたソーシャルネットワークだ。 だが、Elloを見ても、ほかのソーシャルネットワークとさほど変わらないと思うかもしれない。Elloはわざわざ斬新なアプローチを取って、
ナイキ「FuelBand」開発終了の可能性--今後のウェアラブル戦略とアップルとの関係
「Nike FuelBand」はそのうちコレクターズアイテムになってしまうのだろうか。 Nikeは2年前、手首に装着するFuelBandフィットネストラッカーを発表し、スポーツウェアからテクノロジへと事業を拡大した。同社の事情に詳しいある人物が米CNETに語ったところによると、Nikeはウェアラブルハードウェア市場からの撤退について真剣に話し合っているという。 Nikeは現在、150ドルのフラッグシップデバイス「Nike+ FuelBand SE」と140ドルのスポーツウォッチ「Nike+ SportWatch」を販売している。同社はこれらのデバイスの売れ行きに関する数字を一度も公表していない。 しかし、誕生して間もないフィットネストラッカー市場の規模は2013年時点で3億3000万ドル程度と推定されており、Fitbit、Jawboneから、Withings、Garminまで、さまざまな企
グーグルとFoxconn、ロボティクスで連携か
GoogleとFoxconnがひそかに連携している可能性がある。 ウェブ大手Googleの元「Android」統括者で現在はロボティクス関連の取り組みを統括するAndy Rubin氏は、同社の「ロボティクスに関するビジョン」を実行に移すため、台湾メーカーFoxconnと同社会長Terry Gou氏と密接に連携しているという。The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間2月11日に本件に詳しい情報筋らの話として報じた。しかしこの提携は、Googleにだけ恩恵をもたらすものではない。11日の記事によると、Foxconnは同社工場におけるロボット導入の加速化を検討しており、Gou氏は、Rubin氏が台北での会談で最近披露した自動化技術に納得したようだという。 Foxconnは世界最大規模のメーカーの1つで、MicrosoftやAppleを含む数えきれないほど多くの企業のハイ
SIMフリーiPhoneはお得？--フリーダムを考える
まず、SIMフリー版を使う上で、注意したい点を記載しておく。今回、アップルから国内で売り出されたSIMフリー版のiPhone 5s/5cは、国内の3キャリアに納めているものと同等の仕様で、iPhone 5sが「モデルA1453」、iPhone 5cが「モデルA1456」となる。つまり、ソフトバンクモバイル、KDDI、NTTドコモで問題なく使える可能性が高い。また、イー・モバイルの1.7GHz帯のLTE網も含まれるので、契約やSIMサイズにもよるが仕様としてはイー・モバイルのSIMでも使えることになる。 それに加え、必要なプランやオプション契約する必要がある。ドコモであればXiプラン契約にする必要があり、プロバイダは「mopera U スタンダード」でよいが、auではLTEプランにプロバイダとして「LTE NET for DATA」が必要になる。 ソフトバンクモバイルのSIMについては、ネッ
Digg、新RSSリーダーの名称は「Digg Reader」に--6月リリースへ
「Google Reader」に代わるRSSリーダーとして待ち望まれているDiggのリーダーに、ようやく名称が付けられた。 この新プラットフォームの名称は「Digg Reader」となる。先週、Internet Week New YorkのイベントでDiggの最高経営責任者（CEO）Andrew McLaughlin氏が明らかにした。また、Digg Readerは独立したアプリケーションではなく、「Digg」アプリに組み込まれることになるという。 このイベントに参加していたThe Next Webによると、McLaughlin氏は「ユーザーがダウンロードするのはDiggのみであり、現行のDiggにリーダー機能が追加されるかたちとなる」と述べたという。 GoogleによるReaderサービスの廃止決定を受けて発表されたDigg Readerは、基本的に、お気に入りのあらゆるコンテンツを一元化
グーグル、サムスンの「GALAXY S4」アンロック版を「Nexus」仕様で発売へ
Googleは、サムスンの「GALAXY S4」を、サムスンのソフトウェアを搭載せずに「Android」のみを搭載するアンロック版として649ドルで提供することを明らかにした。 Google I/Oに集まった開発者らの称賛を浴びたこの動きは、市場の隙間を狙ったものだ。Googleは基本的に、サムスンの最新スマートフォンを「Google Play」ストアで米国時間6月26日から販売し、同端末を「Nexus」として扱うことになる。同端末はアンロック版で、LTEをサポートし、AT&TおよびT-Mobileで利用可能となる予定。 Androidの製品管理担当バイスプレジデントを務めるHugo Barra氏によると、GoogleはAndroidの最新アップデートを迅速に提供する予定でもあるという。 今回の動きは、Googleとサムスンの両社にとって有益な提携である。サムスンは、GALAXY S4販売
グーグル、オープンソース特許訴訟抑制を目指す誓約を公開
Googleは、オープンソース技術と特許をめぐる争いに対する自社の強い意思を、新しい誓約として集約している。 Googleは、「Open Patent Non-Assertion（OPN）Pledge」（オープン特許権非係争誓約）と同社が呼ぶものを公開した。 Googleの上級特許顧問を務めるDuane Valz氏は米国時間3月28日午前のブログの投稿で、これはつまり、Googleが「特定の特許に基づくオープンソースソフトウェアのいかなるユーザー、販売業者、開発者に対しても、相手側に先に提訴された場合を除き、提訴しない」と約束することを意味すると、できる限り平易な言葉で説明した。 当社の誓約は、IBMやRed Hatといった企業によるこれまでの尽力や、（Googleも加盟する）Open Invention Networkの取り組みに基づいている。またこれは、共同ライセンス提供に対する当社の
Instagram、プライバシーポリシー変更へ--Facebookとのユーザーデータ共有が可能に
Instagramは新たな親会社、つまりFacebookとユーザーデータを共有できるようにするため、プライバシーポリシーを変更する予定だ。 Instagramが米国時間12月17日のブログ投稿で述べたところによると、この変更は2013年1月16日に適用される予定で、写真の所有権の取り扱いや、誰がユーザーの写真の閲覧を許可されるか、といったことに変化はないという。ただし、更新後のプライバシーポリシーでは、InstagramがFacebookとユーザー情報を共有することが認められる。 Instagramは2012年12月17日のブログ投稿で、「これにより、われわれはより効果的にスパムを撃退したり、より迅速にシステムや信頼性の問題を検出したり、Instagramがどのように利用されているのかを理解することで、すべてのユーザーに向けてより良い機能を構築したりできるようになる」と述べた。 しかし、重
「米国はソフトウェア特許システムを捨てるときなのか？」：グーグル幹部が語る
コロラド州アスペン発--Googleは米国時間8月20日、米国がソフトウェア特許を捨てるときが来たのかもしれないことを示唆した。 Googleのパブリックポリシー担当ディレクターであるPablo Chavez氏は、「われわれが非常に真剣に検討している1つのことは、ソフトウェア特許の問題、そして、実際のところ現状の特許システムは革新を刺激し、消費者のためになるポリシーを真に促進するのに適したシステムなのだろうか、ということだ」と述べた。 20日午前に当地で開催されたTechnology Policy InstituteのカンファレンスでのChavez氏の発言は、Oracle（Googleが勝訴）やApple（今も係争中）などを相手にしたソフトウェア特許が絡む一連の訴訟にGoogleが巻き込まれる中において、飛び出したものだ。 テクノロジの世界において、ソフトウェア特許が論議を呼ぶことが増えて
違法音楽配信に新対策--システムで違法ファイルを特定
音楽権利者団体などは6月4日、違法音楽ファイルのアップロードが顕著なインターネットサービスプロバイダー（ISP）に対し、著作権情報集中処理機構（CDC）が開発した音源情報特定支援システムモジュール「Fluzo-S」を導入するよう共同で働きかける取り組みを開始した。 日本レコード協会（RIAJ）、日本芸能実演家団体協議会、実演家著作隣接権センター（CPRA）、日本音楽事業者協会（JAME）、日本音楽出版社協会（MPA）、日本音楽製作者連盟（FMPJ）、日本音楽著作権協会（JASRAC）のほか、ジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）、イーライセンスの2社も共同で取り組む。 Fluzo-Sは、運用中の正規音楽配信の利用楽曲報告データ処理のためのデータベースとシステムを活用し、違法音楽ファイルを特定するモジュール。無料レンタル掲示板サービス事業者やISPが導入して、違法音楽ファイルをアップロード
「MacBook Air」の傾斜型デザイン、アップルが意匠権を取得
The Vergeが指摘しているが、特許申請書には「破線は電子機器の一部を表すものであり、申請の対象となる意匠の一部を成すものではない」と書かれている。 従って、独自のヒンジ部分など、傾斜型の輪郭そのものに関わらないノートPCの外観デザインは対象外とみられる。 もちろん、すべてはAppleがどの程度積極的に意匠権を主張するかに左右される。傾斜型デザインはどのウルトラブックメーカーにとっても必要不可欠だ。なぜなら、このデザインによって、厚さを要する部分（後部ヒンジなど）を厚く、手前側を薄くすることが可能となり、重量と平均的な厚さを減らせるからだ。 傾斜型MacBook Airとの類似の度合いにも差がある。一部のウルトラブックは他よりもMacBook Airとの類似性が高い。 また、今回の特許は、2010年に発表された最も厚みの差が大きい新型MacBookを対象としていることを忘れてはならない
米特許法改正案、上院で可決--先発明制度から先願制度へ
最新の米特許法改正案である「リーヒ・スミス米国発明法案」（Leahy-Smith America Invents Act）が米国時間9月8日、米上院において89対9で可決された。Bloombergが伝えている。同様の法案は、2005年、2007年、2009年にも提案されており、今回で4回目となる。下院では2011年6月に可決されていた。 この法案による米国特許制度の変更点の1つは、先発明制度から先願制度への変更だ。現在、米特許商標庁（USPTO）は、出願の時期にかかわらず最初の発明に特許を付与しているが、先願制度では最初に出願した人物に特許が付与されることになる。 Microsoft、Google、Appleなどのテクノロジ企業は、米国の知的財産制度が他国に負けないものになるとして、先願制度を支持している。一方で規模の小さい企業は、先願制度への変更によってデメリットが生じると主張している。
Motorolaの買収に見るGoogleの苦悩
GoogleがMotorola Mobility（2011年1月に分社化したMotorolaの携帯事業会社）を125億ドルという巨額で買収する意図を発表した件が話題になっています（参照記事）。Motorola Mobilityの時価総額を考えると60％のプレミアムを支払っての買収であり、Google自身も認めるように特許ポートフォリオを固めるための買収というのが一致した見方です。 Googleは、ここのところ、AppleとMicrosoftによるAndroid携帯機器メーカーに対する訴訟、および、OracleによるGoogle本体への訴訟を初めとする特許攻撃に悩まされていました。ちょっと前にも書いたように、裁判において特許侵害が認められると、実施を完全に禁止するか、ライセンスするかの選択は特許権者の裁量なので訴えられた方はかなり不利になります。侵害が確定した時点で訴えられた側が取れる最善の
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