総務省｜報道資料｜AIネットワーク社会推進会議 報告書2017の公表
総務省情報通信政策研究所は、平成28年10月から「AIネットワーク社会推進会議」（議長：須藤 修 東京大学大学院情報学環教授・総合教育研究センター長）を開催し、AIネットワーク化をめぐる社会的・経済的・倫理的・法的な課題について検討を進めています。 今般、同推進会議において、『報告書2017 -AIネットワーク化に関する国際的な議論の推進に向けて-』が取りまとめられましたので、公表します。 総務省情報通信政策研究所は、平成28年10月から、社会全体におけるAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題を総合的に検討することを目的として、産学民の有識者の参加を得て「AIネットワーク社会推進会議」を開催しています。 今般、平成28年12月28日から平成29年1月31日まで実施した国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案の策定に向けて「整理した論点に関する意見募集」で提出され
マネーフォワード勝訴に対してfreeeは何を思うのか--佐々木代表に聞く
――マネーフォワードの言い分では、反論に対するfreee側の明確な反論がなかったこと、証拠もGUIの入力と出力だけの画面キャプチャだったとしています。この部分には、きちんと証拠もあり、反論できる材料（特許）も持っていたと。 桑名氏 こちらとしては、証拠に十分な資料を用意しておりました。それは被告の代理人としての立場としての発言だと考えています。 マネーフォワードでは、同社が持つ書類を裁判所が文書請求する必要があるか審議する、インカメラ手続きに関する言及がありました。実際、マネーフォワードが持つ社内資料の内容はわかりませんが、文書にクリティカルなことが書かれてあれば、侵害が認められるわけです。証拠機能がまったく無いものとして提出したつもりはありません。 我々が認識している経緯としては、9月28日付で警告書を送付していましたが、マネーフォワードは、弊社が設定した回答期限を過ぎた10月19日に書
総務省｜報道資料｜平成29年「情報通信に関する現状報告」（平成29年版情報通信白書）の公表
総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。昭和48年の第1回公表以来、今回で45回目の公表となります[1]。 今回の白書では、特集テーマを「データ主導経済と社会変革」とし、データ主導経済（data-driven economy）の下での、多種多様なデータの生成・収集・流通・分析・活用による、あらゆる社会経済活動の再設計・社会の抱える課題の解決等について展望しています（別添1「平成29年版情報通信白書の概要」を参照）。 具体的な公表の方法及びスケジュールは、以下のとおりです。 [1] 平成12年までは郵政省が「通信に関する現状報告」（通信白書）として公表しました。
特許庁における職員の旧姓使用の範囲を拡大します～男女共に職員が働きやすい職場環境づくりに向け、一歩前進します～（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2017年度一覧 特許庁における職員の旧姓使用の範囲を拡大します～男女共に職員が働きやすい職場環境づくりに向け、一歩前進します～ 特許庁は、長官に初めて女性が就任して以降、長官の旧姓を用いて長官名の文書を発出してきましたが、この度、本年9月1日から、全職員について、対外的な法令上の文書における旧姓使用を認めることになりました。 これまで、各府省においては、通常、行政処分等に係る法令上の文書については、その作成者の同一性を確実に確保する等の観点から、職員の旧姓使用は認められてきませんでした。 しかしながら、文書作成者と実在する職員の同一性は、特許庁内において職員の旧姓使用の状況を適切に管理することにより十分確保できると考えられること、既に庁内で旧姓を使用している職員にとっては、対外的な文書においても旧姓を使用した方が合理性・利便性が高いと見られること、旧姓使用者の
レース専用車両 「NSX GT3」を発売 | Honda
Hondaは、NSXをベースにFIA-GT3規則に合致した全てのGTレースに参戦可能な専用車両 「NSX GT3」を、2018年のレースシーズンに向けて7月28日より受注を開始します。 「NSX GT3」は北米、ヨーロッパ、日本、オーストラリアなど全世界で開催されているFIA公認GTレースに出場可能となります。 この「NSX GT3」は（株）本田技術研究所とJ.A.S Motorsport※1とが開発し、2015年末からテスト走行や北米でのレース参戦を通じた85,000km以上の走行実績があります。2017年にはNSXの生産拠点がある北米で、IMSA Weathertech Sports Car 選手権とPirelli World Challengeシリーズに4台のNSX-GT3が参戦しており、すでに２勝を挙げるなど、十分なポテンシャルを発揮しています。 なお、日本における販売、テクニカル
特許庁 女性の活躍推進で旧姓使用を全面容認へ | NHKニュース
特許庁は、政府が重要課題に掲げる女性の活躍を推進する一環として、再来月の９月から希望するすべての職員を対象に、業務で結婚前などの旧姓を使用することを全面的に認めることを決めました。中央省庁でこうした措置が取られるのは初めてです。 具体的には、これまで職員録や人事異動の通知書など、主に職場内部に限って認めてきた旧姓の使用を関係機関や企業などに出す対外的な文書にまで拡大するとしています。これにより、特許庁の職員が旧姓を使用できないのは、納税や社会保険などの個人に関することだけになるということです。 特許庁によりますと、中央省庁でこうした措置が取られるのは初めてで、今後、内部規則の整備や関係機関などへの周知を行ったうえで、再来月の９月から運用を始めることにしています。 特許庁長官には総理大臣秘書官を務めていた宗像直子氏が、女性として初めて起用されていて、宗像氏としては率先してこうした取り組みを進
クラウド会計裁判でマネーフォワードが勝訴、「意義はあった」とfreeeの佐々木社長
2017年7月27日、クラウド会計ソフトを巡る特許権を侵害したとしてfreeeがマネーフォワードを提訴していた裁判の第一審判決が出た。東京地方裁判所はfreeeが求めていた差し止め請求を棄却。マネーフォワードが勝訴した。 マネーフォワードの辻庸介代表取締役社長CEO （最高経営責任者）は、「裁判所から正式に特許侵害はないとの結論が出た。これからはユーザーへの価値提供に集中したい」とする。一方、第一審で敗れたfreeeの佐々木大輔社長は日経FinTechの取材に応じ、「残念だが、スタートアップ業界で知的財産への意識が高まったという意味で意義はあった」と語った。控訴するかについては「よく検討して決める」（佐々木社長）と明言を避けた。 裁判の焦点となったのは、クラウド会計ソフトにおける勘定科目の自動仕訳機能だ。freeeは、明細情報に含まれる複数のキーワードに優先順位を付け、勘定科目をひも付けた
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https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/949/086949_hanrei.pdf