第141回 知財高裁3部の挑戦－進歩性要件の判断における後知恵防止－ - Westlaw Japan | 判例・法令検索・判例データベース | トムソン・ロイター1. 序 進歩性要件に対する日本の裁判例の取扱は,大きな転換期を迎えている。2005年の知的財産高等裁判所の設置以来、同裁判所における裁判例を中心に厳格になりすぎた進歩性要件の運用を改めるために、引例自体に教示、示唆、動機付けがあることを要求するTSMテストと同様の基準を、日本における進歩性要件の判断に導入しようとする試みがなされているほか、裁判所における特許の無効率にも大きな変化が認められるからである。 2. 背景事情 日本では、2005年の知財高裁設立後、進歩性要件が厳格になり、特許が無効とされる割合が過度に高くなったとの指摘がなされ※1、このような裁判例の状況を改善するために進歩性要件の判断における後知恵を排除する必要性が説かれていた※2。 そのようななか、2008年11月19日に行われた第二東京弁護士会知的財産法研究会において、飯村敏明知的財産高等裁判所判事は、「特許訴訟における進
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反論ばなし（追補） - 「弁理」屋むだばなし
