インド「弱者を救う銀行」に迫る危機
貧困層の希望 マイクロファイナンスを利用して、ムンバイのスラム街でアクセサリーを作る仕事を始めた女性（２０１０年10月） Danish Siddiqui-Reuters 銀行融資を受けられない貧しい人々にとって、マイクロファイナンス（無担保小口融資）は貧困から抜け出すための希望の光。貧困層向けに１口数百ドルの融資を専門に行う金融機関は、今や途上国だけでなく欧米でも大きな成長を遂げている。 しかし、マイクロファイナンスの市場規模が65億ドルを超えるインドで、この融資事業は深刻な危機に立たされている。震源地は、こうした融資を受ける貧困層の３分の１が暮らす南部のアンドラプラデシュ州。州政府は10月、マイクロファイナンス事業者に対する厳格な新規制を施行。貸出金利に上限を設け、週１回の返済期日を月１回に改め、返済は政府が定める場所で行うことを義務付けた。 規制強化の背景には、一部業者による悪質な貸し
振興銀破綻、竹中氏ら元当局者は“雲隠れ” 「批判」にも黙り - MSN産経ニュース
日本振興銀行の本店前。ぽつりぽつりと預金者らが店に入っていった ＝１３日午前、東京都千代田区神田司町（荻窪佳撮影） 経営破綻し戦後初のペイオフが発動された日本振興銀行をめぐり、元金融相の竹中平蔵氏ら２００４年の設立当時の金融当局者への批判が高まる中、当事者は“雲隠れ”をして、黙りを決め込んでいる。今後、改めて説明責任が問われそうだ。 竹中氏は、同行の事実上の創業者で銀行法違反（検査忌避）の容疑で起訴された前会長の木村剛被告を金融庁顧問として重用。自見庄三郎金融相も「道義的な責任がある」と批判している。竹中氏は現在、慶応義塾大学教授を務めるほか、パソナグループ会長の肩書も持ち、幅広くメディアに登場している。 しかし、振興銀に関する取材は「一切、お断りしている」（広報担当者）といい、現在は海外出張中だ。 同行に免許を付与した当時の金融庁長官だった高木祥吉氏は、ゆうちょ銀行の社長に転じたが、亀井
住宅ローン獲得競争が激化＝低金利の長期化で―銀行各行（時事通信） - Yahoo!ニュース
銀行の住宅ローン獲得競争が激化している。米国経済などの先行き不安が強まる中、日銀は「緩和的な金融環境を粘り強く維持していく」（白川方明総裁）としており、当面は超低金利政策が続く見通し。こうした状況の下、各行は短期金利に連動する変動金利型住宅ローンに優遇金利を設けるなどし、積極的な顧客獲得に動いている。 インターネット専業の住信SBIネット銀行は、変動金利型住宅ローンの最優遇金利を7月から年0．975％に設定。三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行のメガバンク3行も、8月の変動型の優遇金利を「過去最低水準」（関係者）の1．075％としている。 東京スター銀行は6月から7月にかけ、融資総額の5．25％と高めの事務手数料を取る代わり、最長15年まで借入金利をゼロとする先着500人の限定ローンを募集。その際、相談や問い合わせをした人には、8月末まで追加申し込みを受け付けている。 住宅ロ
流動性の罠 : 池田信夫 blog
2010年08月17日12:34 カテゴリ経済 流動性の罠 民主党のデフレ脱却議連やみんなの党が「デフレ脱却法案」を秋の臨時国会に出す準備を進めているようだ。政党から問い合わせがあったので、政治家の先生方にもわかるように図解でやさしく説明してみよう。 デフレ脱却を目標にするのは結構なことだが、どうやって実現するのか、実現できなかったら誰がどう責任をとるのかというペナルティがなければ、努力目標にすぎない。できなければ日銀総裁を更迭するというのなら、どうやって「2～3％のインフレ」を実現するのか、法案を出す政治家が具体的に説明する責任がある。 彼らは、なんとなく日銀がジャブジャブ金をばらまけばデフレを脱却できると思っているようだが、それは錯覚だ。図のように2001年から2004年にかけて、日銀は量的緩和でマネタリーベースを激増させたが、市中に出回るお金（マネーストック）は増えなかった。 マネタ
取引高半減で倒産する業者もＦＸレバレッジ規制の激震
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「確実にいえるのは、取引1回当たりの売買代金が減ること。顧客の証拠金をどの程度維持できるかが問題だ」（兵藤一摩・クリック証券経営企画部長） 8月1日から、ＦＸ（外国為替証拠金取引）にいよいよ“レバレッジ規制”が導入される。近年ＦＸ業界では、実質的な手数料であるスプレッドと、レバレッジをめぐる競争が激化。レバレッジ400倍での取引が可能という業者すら現れていた。それが50倍までに規制されるのだ。レバレッジ400倍なら400万円の取引が1万円の証拠金でできるが、50倍では8万円が必要となる。 「顧客がどういう行動を取るのか読み切れない」（博多一恭・エフエックス・オンライン・ジャパン代表取締役）と、各社とも自社への影響の度合いについては測り
「サラ金消滅」と「ローン難民急増」の激震改正貸金業法の完全施行で世の中はこう変わる！
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 最近、3万円ほどの少額を狙ったコンビニ強盗が起きるといった事件が増えています。不況のせいもあるでしょうが、貸金業法の改正も大きく影響しているかも知れません。 というのも、この6月から「年収の3分の1以下しか貸し付けてはいけない」などの規制がスタートしたことで、カード会社や消費者金融が一斉に貸し出しを絞り出したからです。 パチンコなどのギャンブルや買い物依存症で借金に手を染める人ばかりではなく、失業など止むに止まれぬ事情を抱える人も数多くいます。こうした人々にとって、今回の法改正は生活を根底から覆されるほどのインパクトを持っています。 それと同時に、規制は貸金業者にとっても死刑宣告に等しいほどの厳し
デフレ脱却には金融緩和・円安誘導必要＝みんなの党代表｜ロイター
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
47NEWS（よんななニュース）
競演場、懐厳しく...運営にあの手この手 オリジナルグッズ続々製作、クラウドファンディングも〈高知 よさこい 2024〉
米金融改革に派生商品禁止が入れば民主主義の勝利
2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 スティグリッツ教授の真説・グローバル経済 米国をはじめとする各国の経済政策、気候変動、金融規制等々、世界の最重要テーマを、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授が明快に解き明かす。 バックナンバー一覧 ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ （Joseph E. Stiglitz） 2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 アメリカとヨーロッパがようやく金融規制を改革するまでに、リー
「日銀が国民を苦しめている」経済学の重鎮、白川総裁を一喝 - 経済・マネー - ZAKZAK
「日銀の間違った政策が国民と産業界を苦しめている」−。経済学界の重鎮、浜田宏一・米イェール大教授（７４）がかつての教え子である白川方明（まさあき）日銀総裁（６０）を公開書簡のなかで叱責し、金融界で話題になっている。浜田氏は「失業や新卒者の就職難で日本経済の活力がますます失われる」と警告したうえで、日銀がとるべき政策をアドバイスしている。 公開書簡は、浜田氏と若田部昌澄・早稲田大政経学部教授、経済評論家の勝間和代氏による共著『伝説の教授に学べ！本当の経済学がわかる本』（東洋経済新報社刊、今月２４日発売）の冒頭に掲載されている。 浜田氏は東大経済学部の助教授時代の１９７０年、ゼミ生だった白川氏に経済学を教えた。夕刊フジの取材に対し浜田氏は「国際金融も教えたかもしれません。その年のゼミ生は優秀でしたが、そのなかでも白川君は抜群にできました」と振り返る。 浜田氏は教え子だった白川氏が「日銀流
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？ 2010年6月15日（火）08:00 （フィナンシャル・タイムズ 2010年6月13日初出 翻訳gooニュース） マーティン・ウルフ 日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。これは実に説得力のない話だと、私は思っている。日本はせいぜい3％程度のインフレ予想を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。 経済協力開発機構（OECD)によると、2010年の日本は国内総生産（GDP)比105%の債務総額に対して、GDP比1.1％の利子を払うことになる。GDPデフレーター（国内で生産されたすべてのモノやサービスの(輸入原材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数）ベースで見ると、2000年以降の日本は
主語を「円」から「ドル」に……そうすれば何かが見えてくる
相場英雄（あいば・ひでお）氏のプロフィール 1967年新潟県生まれ。1989年時事通信社入社、経済速報メディアの編集に携わったあと、1995年から日銀金融記者クラブで外為、金利、デリバティブ問題などを担当。その後兜記者クラブで外資系金融機関、株式市況を担当。2005年、『デフォルト（債務不履行）』（角川文庫）で第2回ダイヤモンド経済小説大賞を受賞、作家デビュー。2006年末に同社退社、執筆活動に。著書に『株価操縦』（ダイヤモンド社）、『ファンクション7』（講談社）、『偽装通貨』（東京書籍）、『みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎 奥会津三泣き 因習の殺意』（小学館文庫）、『みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎 佐渡・酒田殺人航路』（双葉社）、『完黙 みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎 奥津軽編』（小学館文庫）、漫画原作『フラグマン』（小学館ビッグコミックオリジナル増刊）連載。 2009年11月末、外為市場
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 - ガジェット通信
倒産はないけれども、結局負担は国民に巡ってくるのですねorz 今回は藤沢数希さんのブログ『金融日記』からご寄稿いただきました。 日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻（はたん）、財政破綻（はたん）と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が
為替 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
相場は銀行間での取引価格です。銀行などで交換する際の対顧客レートとは異なります。 為替相場のデータは早いもので10分前の相場を示しており、10分ごとに自動更新されています。 レートはロイターが提供している数値を10分ごとに24時間自動更新しています。取引状況によってはデータ更新が行われない時間帯があります。 「買い気配・売り気配」の数値は各国通貨1単位の日本円換算値、「1万円あたり」の数値は日本円1万円を各国の仲値（買い気配と~売り気配の平均値）に換算した時の値です。 更新日時は日本時間です。 提供している情報には万全を期していますが、データが完全でない場合もあり、その内容を保証するものではありません。この情報に基づいて万一、損害を蒙っても、読売新聞社は一切の責任を負いかねます。
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証券用語解説集 - 野村證券
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