文章などを自動で作る“国産”の生成AIを開発する動きが活発になっています。豊富な資金力で先行するアメリカの企業に対して、業界や分野に特化した開発で対抗します。 IT企業の「さくらインターネット」は、北海道石狩市のデータセンターに、およそ130億円を投じ、生成AIの開発を行うほかの企業向けに支援サービスを提供します。 来年6月にも本格稼働し、さらに今後3年間で設備の能力を今の10倍に引き上げる方針です。 田中邦裕社長は「経済安全保障の中でデータの秘匿性を理由に日本にデータを置きたいという声が大きい。国内事業者が提供するAIの重要性を感じている」と話しています。 生成AIをめぐっては、開発と運営に多額の資金と大規模なデータセンターが必要となることから、アメリカの大手IT企業が豊富な資金力をもとに先行し、日本語版の生成AIへの進出も始まっています。 一方、国産の生成AIでは、NECやNTT、それ

ChatGPTなど文章や画像を自動的に作り出す生成AIについて、東京都教育委員会は、児童や生徒が夏休みの宿題でAIの回答をコピーして、そのまま提出させないことなど注意喚起を促す通知を都立学校に出していたことが分かりました。 ChatGPTなど生成AIをめぐっては普及が急速に進む一方、情報漏えいやプライバシーの侵害などのリスクも懸念されています。 こうした中、東京都教育委員会は、生成AIの取り扱いについて、都立学校あてに、13日付けで通知を出しました。 この中で学校教育では、児童や生徒がみずから考える力を育成することが重要だとしています。 そのうえで、 ▽夏休みの宿題を出す際には、生成AIの回答をコピーして、そのまま提出させないことや、 ▽レポートを課題として出す際には生成AIに頼らず授業中に教員が説明した内容を踏まえて書くよう注意喚起することが必要だとしています。 具体的に注意を促す例とし

対話式AI「ChatGPT」を開発したアメリカの企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOが来日し、ソフトバンクグループの孫正義社長と面会し、共同で事業を模索していることを明らかにしました。 日本を訪れている「オープンAI」のアルトマンCEOは12日、慶應義塾大学で学生との交流会に参加しました。 その後、記者団に対してソフトバンクグループの孫正義社長と面会していたと述べました。 そして「ソフトバンクとの協議はまだ始まったばかりだが、一緒に何ができるかを検討しているところだ。彼とは長らくの友人だ」と話し、ソフトバンクグループと共同で事業を模索していることを明らかにしました。 ソフトバンクグループは、傘下の投資ファンドでAI関連の新興企業などへの投資を進めてきたほか、ことし3月には、生成AIの本格的な活用を目指して新会社を設立しています。 アルトマンCEOはことし4月に日本を訪れ、岸田総理大

人と会話しているかのように自然な文章で質問に答える「ChatGPT」などの生成AI。理科の実験や道徳の授業で使う学校も出始めています。 教員からは「業務が楽になる」という意見の一方「劇薬になってショック反応を引き起こしかねない」という声も。 教育現場、そして子どもたちにどんな影響をもたらすのか。現場を取材しました。 （松山放送局 記者 荒川真帆/社会部 記者 戸叶直宏/徳島放送局 記者 有水崇）

利用が急速に広がっている対話型AI「ChatGPT」や画像生成AI。 使う際の注意点を記したガイドラインを日本ディープラーニング協会が公開しています。 生成AIは誰でも手軽に使うことができる一方、情報漏えいや著作権などの権利侵害のリスクなども指摘されています。 生成AI、何に気をつけるべきなのか。 最低限、これだけは知っておくべき注意点を、ガイドラインを参考に見ていきます。 （ガイドラインは随時、アップデートされる予定ですので最新情報をご確認ください） 個人だけでなく企業や組織でも導入始まる「生成AI」 「生成AI」は、あらかじめ学習させた大量のデータをもとに、文章や画像、音楽などを生成する能力をもった「人工知能」。 専門的な知識が無くても簡単な「指示」をテキストなどで入力するだけで文章やプログラムのコード、画像などを、生成させることができます。 議事録の要約、翻訳、アイデア出しなど、ビジ

試しに使ってみたものの「何だかうまくいかず欲しい答えが返ってこない」「想像していたのとは違う画像ができあがった」と思ったことないでしょうか。 欲しい答えや画像を得るために重要になってくるのが、英語で「プロンプト（prompt）」と呼ばれるAIに対して指示する質問内容。利用者が求めている回答をAIから引き出せるかは、この質問次第とも言われています。 このプロンプトを操る「プロンプトエンジニア」という職業が注目されていると聞き、テキサス州に住むエンジニアの1人、ランス・ヤンクさんを訪ねました。 ヤンクさんはもともとは、インターネット通販関連の仕事をしていましたが、2022年11月にChatGPTを初めて使い、その能力の高さに衝撃を受けたといいます。 この技術を使いこなせれば、ビジネスになると考えて仕事を辞め、23歳という若さでプロンプトエンジニアに転身。日々、どうすれば欲しい答えを得られるプロ

急速に利用が広がる対話式AI、ChatGPTを開発したベンチャー企業「オープンAI」のCEOが、アメリカ議会の公聴会で初めて証言し、AIの安全な利用には規制が不可欠だとしたうえで、アメリカが主導して世界共通のルール作りをすべきだと強調しました。 アメリカ議会上院の委員会は、16日公聴会を開き、ChatGPTを開発した「オープンAI」のサム・アルトマンCEOが、安全対策などについて、およそ3時間にわたって初めて証言しました。 この中で、アルトマンCEOは「われわれの技術がこれまでにもたらした利益は、リスクを大きく上回ると信じているが、安全性の担保は極めて重要だ」と指摘しました。 そして、「AIの性能が向上するにつれて生じるリスクを軽減するため、政府による規制が不可欠だ」と述べ、技術の開発や一般公開にあたっては十分な実験の実施などを要件とすることなどを提案しました。 また、議員から、世界的に急

「人類の終わりを意味する可能性がある」 そう警告する1人の技術者がいます。 グーグルでAIの製品開発にも携わり、警告のためグーグルを退社したジェフリー・ヒントン博士です。 「ChatGPT」に代表される、質問を入力するだけで、まるで人間が書いたような文章で回答を作成できる生成AI。解き放たれた高度な技術は人々の暮らしを豊かにする一方で、核戦争並みの脅威になりうると警告しています。 単独インタビューで生成AIの利点と危険性をじっくり聞きました。 （ロサンゼルス支局 山田奈々） 世界的な権威がグーグル退社 ジェフリー・ヒントン博士（75）は、イギリス生まれのコンピューター科学者で、半世紀にわたってAI＝人工知能、特にディープラーニングの中核となる技術を研究してきた人物です。1980年代に別の2人の研究者と提案した、「バックプロパゲーション」というアルゴリズムの手法の研究で知られており、「AIの

AIを使って作られたコンテンツが次々に生み出されていく中、クリエーターを対象に業界団体が行ったアンケート調査で、9割を超える人が「AIによる権利侵害に不安がある」と回答したことが分かりました。 アンケートはAIの急速な普及を受けて、俳優や音楽家などで作る日本芸能従事者協会が、今月8日からインターネット上で実施しているものです。 協会は15日、今月14日の時点で、イラストレーターを中心に声優や漫画家など、2万5560人が回答した中間結果を公表しました。 それによりますと「AIによる権利侵害などに不安がある」とした人が94％余りに上り、「仕事が減少する心配がある」と回答した人も58％余りいました。 具体的な権利侵害としては ▽画風を盗用されたといったもののほか ▽公表した漫画がAIが学習するデータとして勝手に使われていた ▽2次利用を禁止して公開した自分の声が、AI加工のモデルとして無断で販売

AIを使って作られたコンテンツが次々に生み出されていく中、俳優や音楽家などで作る業界団体が、芸能従事者の活動や権利の保護を求め、「AIがどのようなデータを元にして生成したのか開示すべき」などとする要望書を国に提出しました。 要望書を提出したのは、俳優や音楽家などの芸能従事者で作る日本芸能従事者協会で、8日に会見を開いて明らかにしました。 会見では、AIが創作活動に対して及ぼす影響について、映画や音楽、美術など、文化芸術の各分野からの意見が紹介され、声優からは「数時間ですべての音域、声色をスキャンされて、おおよその表現や演技もできるように合成される」とか、美術家からは「自分の作品が知らない間にAIに取り込まれ、再利用されていくことに憤りを感じる。アーティストの著作権が侵害される無法地帯を作ってしまうと危惧している」といった、懸念の声が上がっていることが説明されました。 また、オンラインで会見

茨城県は、対話式AI「ChatGPT」を県公認のバーチャルユーチューバーに組み込んだものを千葉市で行われているイベントで披露し、会話の体験を通して茨城の魅力をPRしています。 茨城県は、動画サイトなどで茨城をPRしている県公認のバーチャルユーチューバー「茨ひより」に「ChatGPT」などを組み込み、話しかけると合成音声で応答する「AI茨ひより」をつくりました。 「AI茨ひより」は29日から千葉市の幕張メッセで行われているリアルとネットの融合をテーマにしたイベント「ニコニコ超会議」で披露され訪れた人が会話を体験できるようになっています。 「去年、水戸市に行きました」と話しかけると、「AI茨ひより」は「おいしい食べ物や美しい景色がたくさんあります。また足を運んでみてくださいね」とPRしていました。 誤った情報を答えた場合に備えてそばには県の職員が待機していて、必要に応じて回答を補っていました。

NTTは、グループ各社で通信障害が相次ぐ事態を受けて、ネットワーク設備の強化を進めるとして2025年度までに1600億円の投資を行う方針を明らかにしました。 NTTは、傘下のNTT東日本と西日本で今月3日、インターネット接続やひかり電話で最大44万6000回線に影響が出る障害が発生したほか、NTTドコモでも去年12月に2度、のべ311万人に影響が出る大規模障害が発生するなど通信障害が相次いでいます。 このため会社は、ネットワーク設備の強化を進めるとして2025年度までに1600億円の投資を行うと発表しました。 障害の際にその影響を抑えるため、設備やシステムの増強を行うほか、AI＝人工知能でトラブルの予兆を検知したり、復旧作業を自動化したりするシステムを新たに導入するとしています。 NTTの池田敬技術企画部門長は「昨今の通信障害でご心配とご迷惑をおかけし、改めておわびします。デジタル社会の社

G7＝主要7か国のデジタル・技術相会合が群馬県高崎市で始まり、ChatGPTなど急速に利用が広がるAIの活用や規制について、議論が行われています。プライバシーの侵害や偽情報の拡散も懸念される中、ルールのあり方などについて、閣僚声明をとりまとめる見通しです。 G7デジタル・技術相会合はAIや国境を越えたデータの活用などをテーマに29日と30日の2日間、群馬県高崎市で開かれています。 29日の会合で西村経済産業大臣はAIなどの技術について、「破壊的な影響を持つ技術は社会を大きく変革するため、リスクを迅速に評価し対応する必要がある。しかし、リスクの解消にあたってはできるかぎり技術の開発や利活用を阻害しない形で対応する必要がある」と述べました。 プライバシーの侵害や情報漏えいなどの懸念が指摘される中、法規制を含めたルール作りを目指すヨーロッパ、開発や利用を重視する日本など、各国の姿勢は異なります。

文章で指示するだけで自動的に画像を生み出す「画像生成AI」の不適切な使用によってクリエーターの創作活動や権利が脅かされているなどとして、イラストレーターや漫画家などで作る団体が記者会見を開き、画像生成AIの適切な使用や法整備などを求める提言を発表しました。 記者会見を開いたのは、イラストレーターや漫画家などおよそ30人で作る「クリエイターとAIの未来を考える会」で、団体の理事を務め、イラストレーターとして活動する木目百二さんら3人が出席しました。 会見では、現在利用されている画像生成AIの多くは、著作権の所有者に無断でインターネット上から収集、複製した画像を機械学習に使用していることや、第三者が画像生成AIの機能を使って別の人が著作権を持つ画像を無断で改変し、全く別の作品として公開する行為が後を絶たず、クリエーターの権利が脅かされていると訴えました。 そして、AIの開発と著作権をめぐる法整

ChatGPTをはじめとする「大規模生成モデル」と呼ばれるAIの活用が急速に広がりつつある中、研究者などで作る人工知能学会は「極めて有効性は高い一方で、発展途上の技術であることを理解したうえで正しい活用が必要だ」などとする声明文を公表しました。 声明文はAIの研究者などで作る人工知能学会が25日夜、学会のホームページで公表し「ChatGPTをはじめとする大規模生成モデルは高い自律性と汎用性（はんようせい）を持つ、より完成されたAIに近づく大きな技術的進歩であり、可能性は極めて大きい」としたうえで「問題や限界も伝える必要がある」などとして、利用者や研究者に対して次のように訴えています。 まず、一般的な利用については「アイデアの創造や効率化などの点で極めて有効性は高いが、発展途上の技術であり、社会規範や倫理にそぐわないものを生成する可能性がある」などとしたうえで「AIが出力したものをうのみにす

アメリカの大手IT、マイクロソフトのブラッド・スミス社長が、NHKの単独インタビューに応じ、「ChatGPT」などのAI＝人工知能の開発とそれに関連する日本市場への投資を重視していく姿勢を示しました。 マイクロソフトは、自社のクラウドサービスと文章を自動的に作り出す「生成AI」のChatGPTを組み合わせた企業向けのサービスを展開しています。 スミス社長は、日本市場でのビジネスについて「私が最も期待しているのは中小企業であり、AIとChatGPTの技術は、人手不足など中小企業が直面する課題の解決につながる」と述べました。 そのうえで「私たちは日本で、より多くのデータセンターの能力を確保していくために、今後もこの分野への投資は継続する」と述べ、日本市場への投資を重視していく姿勢を示しました。 一方、今月29日から開かれるG7＝主要7か国のデジタル・技術相会合で、「生成AI」の開発や規制の在り

質問を入力するだけですぐに自然で説得力のある回答が返ってくるAIとの対話ソフト「ChatGPT」の利用が、首都圏を中心に個人や企業に加え、神奈川県横須賀市役所では全国の自治体で初めて利用されるなど急拡大しています。 対話式AI「ChatGPT」の普及が急速に進む中、神奈川県横須賀市は市の業務への活用を試験的に始めました。市によりますと全面的に自治体の業務に導入するのは全国初だということです。 「ChatGPT」はアメリカのベンチャー企業「オープンAI」が開発し、去年11月に公表した対話式AI＝人工知能です。 日本語にも対応していて、AIと対話するようにやりとりを進め、内容を指定して文章を作成させたり、すでにある文章を要約させたりできます。 知りたい情報を尋ねると人が作成したような、自然なことばで回答を作成できることから、幅広い分野で活用が想定されるいわゆる“生成系AI”の1つで、企業などで

岸田総理大臣は19日夜、地方紙の幹部と会食し、来月のG7広島サミットでは、文章などを自動的に作り出す「生成AI」をめぐる、国際的なルールづくりが議題になるという見通しを示しました。 岸田総理大臣は19日夜、東京都内のホテルで、地方紙の幹部らとおよそ1時間半にわたって会食しました。 出席者によりますと、この中では、AIとの対話ソフト「ChatGPT」をはじめ、文章や画像を自動的に作り出す「生成AI」について意見が交わされ、岸田総理大臣は、来月のG7広島サミットでは、こうしたAIのあり方をめぐる国際的なルールづくりが議題になるという見通しを示したということです。 また、岸田総理大臣は、日韓関係について「韓国からユン・ソンニョル大統領が日本に来てくれたので、今度は私が行かなくてはならない」と述べ、韓国訪問に意欲を示したということです。

農林水産省は、対話式AI「ChatGPT」の一部業務での活用を今月中にも始めることになりました。補助金申請のマニュアルなどの改訂や修正に活用し、作業の負担軽減などにつなげたいとしています。 「ChatGPT」は、質問を入力すると、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できる対話式のAIで、企業での活用が世界的に広がっています。 こうした中、農林水産省は、この対話式AIについて一部業務での活用を今月中にも始めることになりました。 ホームページで公開している、農業や漁業の事業者が補助金の申請に使うマニュアルなどの改訂や修正に活用することにしています。 これまで、補助金の制度変更などにあわせて数千ページに上るマニュアルの改訂や修正を毎年、業者に委託していました。 しかし、短期間で作業を終える必要があるため業者の負担も大きく、文章の表現が一部分かりにくくなってしまっていることが課題でした。

質問や指示に対して、わずかな時間で自然な文章などを作成する対話式AI“ChatGPT”。 国内でもことしに入り多くの企業が新たなサービスへの活用を発表しています。就職活動でも学生、採用する企業の双方に早速変化が。 私たちはどう向き合えばいいのでしょうか。 「離婚したいんですが…」 無料の法律相談などを行うサイトの運営会社では、相談への回答文の作成にChatGPTを活用できないか検討を始めています。 サイトに寄せられる相談は月に平均でおよそ1万件。 現在はサイト上に寄せられる相談に、弁護士がひとつひとつ回答文を作って載せているため、深夜の相談にはすぐに対応できないといった時間の制約があります。 これをChatGPTで24時間、より多くの相談に対応できるようにしたいと考えています。 実用化に向けて検証中の画面を見せてもらいました。 相談は離婚や遺産相続など身近な問題が多いということで、今回は「