家庭用蓄電池の「DR ready要件」を検討開始 デマンドレスポンスの活用を促進へ
家庭用蓄電池の「DR ready要件」を検討開始 デマンドレスポンスの活用を促進へ：第4回「DR ready勉強会」（1/4 ページ） 電力の需給状況に応じ、需要側リソースの電力消費を制御するデマンドレスポンス（DR）。家庭などにある機器のDR対応を検討する資源エネルギー庁の「DRready勉強会」で、家庭用蓄電池に関する要件の検討が始まった。 変動性再エネ電源を活用しながら、電力の安定供給を確保するため、需要側リソースを活用したデマンドレスポンス（DR）の拡大が求められている。ヒートポンプ給湯器や蓄電池等、特に家庭部門で使用される大量の小規模リソースをDRに活用するためには、それらの機器があらかじめ一定の通信接続機能や外部制御機能等を具備していることが重要となる。特に蓄電池は、充放電による「上げDR」「下げDR」の双方を高速に実施可能なリソースであり、今後も導入拡大が期待されている。 こ
電力市場価格と連動し充放電するポータブル電源、実証販売へ | ニュービジネス | スマートグリッドフォーラム
市場連動型電気料金プラン、充放電制御、ポータブル電源をセットで 電気料金が安い時間帯に充電し、高くなると放電する「市場連動型」充放電サービスと、それに連携するポータブル電源をセットにした新タイプの商品が発表された。開発したのは、新電力会社の株式会社Ｌｏｏｏｐ（ループ。以下、Ｌｏｏｏｐ）、分散型エネルギーマネジメント技術をもつ株式会社Yanekara（ヤネカラ。以下、Yanekara）、ポータブル電源やソーラーバッテリーなどの開発・販売を展開するEcoFlow Technology Japan株式会社（エコフロー テクノロジー ジャパン。以下、EcoFlow）の3社（写真1、図1）。 写真1 3社共同記者発表会（2024年11月1日）の様子 左から野村 勇登 氏（株式会社Ｌｏｏｏｐ 戦略本部 GX推進部 エネルギーイノベーション課 課長）、吉岡 大地 氏（株式会社Yanekara 代表取締役
IoTで拓く電力ビジネス-仮想発電所(VPP)ビジネス: スマートエネルギー | NEC
太陽光発電の導入が増えるにつれ系統に対する昼間の需要は減少し、夕方のピーク需要上昇のギャップが拡大する傾向にあります。 特に太陽光発電ピーク時は、電力会社から供給される電力の一部が過剰になり、余剰電力が発生し系統の不安定化を引き起こす原因のひとつになります。さらに、従来は、負荷変動に追随して、出力変化速度が比較的大きなLNG、石油、揚水発電などが需給バランスを維持してきましたが、太陽発電の普及が進むと系統に対する昼間の需要が大きく減少し、調整力を出していたこれら発電機を停止させなければならなくなります。調整力不足などの電力需給問題が顕在化してくる恐れがあります。 また夕方の急峻な需要の増加に対しても、従来の発電機での供給が追従できなくなり、需給バランスの制御が困難になります。
令和4年から導入の「特定卸供給事業制度」とは？電力価格が安定する理由
特定卸供給制度によりアグリゲーターが中小規模の再生可能エネルギー由来の電源を束ねて管理し、ひとつの発電所のような役目を果たすVPPの構築が進められています。 この記事では，特定卸供給（アグリゲーション）にまつわる重要語句を確認しながら、今後の日本の電力を支える一部となる特定卸供給事業（アグリゲーションビジネス）についての基本をご紹介します！ 目次 電力の特定卸供給事業制度とは アグリゲーション・ビジネス 特定卸供給事業制度の今後 電気の価格の安定とアグリゲーション まとめ：エネルギー転換期を乗り切るために 1. 電力の特定卸供給事業制度とは 「特定卸売供給制度」とは、アグリゲーターと呼ばれる特定卸供給事業者が、発電事業者を除く電気の供給能力者に対し、発電または放電を指示します。そして、そこから集約した電気を小売電気事業・一般配電事業・特定拝承電事業などに供給する制度です。 アグリゲーターは
電気の卸売 | エコスタイルでんき
小売電気事業者は、自社で発電所を保有するか、発電事業者との相対契約によるか、あるいは日本卸電力取引所（JEPX）での取引により、需要にみあう販売に必要な電気を調達します。実際には、発電所の９０％以上を電力会社が保有していますので、相対契約で電気を確保するのは難しい状況です。 現状は、現在の電気の卸売の殆どが電力融通と呼ばれる電力会社間の取引であり、小売事業事業者間の卸売取引や、市場での卸売取引はごくわずかです。ちなみに、JEPXの約定量は日本の全電力使用量のわずか１％程度です。 一方で、実際の電気の流れは、電気の流通のところで説明したとおり、発電所から電力系統に投入された電気は送配電線を経由して消費者に直接届けられます。つまり、小売電気事業者は契約上電気を調達して、実際の電気の送電は送配電事業者に委託して、契約上電気を消費者に販売しています。つまり、電気の卸売取引は物理的な移動を伴わない契
電気設備の知識と技術
「電気設備の知識と技術」は、電気設備設計を行っている管理人が電気設備の設計技術を提供する個人運営の情報サイトです。テキストを中心に、電気設備設計に関する技術情報を提供しています。 良い建物を作りたいと求める施主（クライアント）は、電気設備の専門家ではないことが多く、専門的な技術や用語をわかりやすく翻訳しなければいけません。クライアントに対して設備のメリット・デメリットをまとめ、最大の性能を発揮させ、かつ合理的なコスト提案であることを理解してもらうには、専門的な電気設備技術をわかりやすく翻訳する能力が求められます。 ここでは、電気技術者が幅広い知識を得ることができ、より良い建築物が広く国内に普及することを期待し、管理人の持つ電気設備技術に関する情報を公開することにしました。 サイトを閲覧するための表示環境、当方が公開している情報に対する免責事項、閲覧に際してのプライバシーポリシー等はこのサイ
【図解・経済】新しい電力取引の仕組み（2017年5月）：時事ドットコム
電気を販売する「新電力」会社を自由に選べるようになって１年が過ぎた。新電力は４００社近くに増えたが、東京電力や関西電力といったこれまでの大手電力会社から契約を切り替えた一般家庭は、３月末で５．５％にとどまっている。ただ、新電力が電気を調達する「卸電力市場」が活性化すれば、切り替えは拡大する見通しだ。消費者が支払う電気代の安定化に向け、「先物市場」を活用する新たな仕組みも検討されている。 －電力市場って何。 ほとんどの新電力は発電設備を持っていないんだ。一般家庭や企業に電気を送るには、従来の大手電力会社から購入するか、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）から調達しなければならないんだ。そうした電気の取引を「市場」って呼んでいるんだよ。 －電力の取引ってどうなっているの。 大手電力会社は基本的に、自分たちが販売する量しか発電していないんだ。ＪＥＰＸなどには余分に発電した時などに売っているよ。だから、Ｊ
ネガワット取引、ガイドライン改定 小売電気事業者⇔アグリゲーターを公平に
経済産業省は4月1日、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の普及拡大に向け、ガイドラインを改定した。 このガイドラインは、DRにより生じた電力量を電力会社が調達し、その対価を支払う取引（ネガワット取引）について、電力量の評価方法等、ERABの関係者が参考とすべき基本的指針を示したものだ。2015年3月に策定され、これまでに2回改定されている。
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スマートメーター導入前に知っておきたい！Aルート・Bルート・Cルートとは？ – エコめがねエネルギーBLOG
スマートメーター導入前に知っておきたい！Aルート・Bルート・Cルートとは？ 2020年11月4日 2015年4月28日 スマートグリッド スマートメーター 太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入によって、「スマートメーター」の普及が加速しています。「スマートメーターは、通信機能を備えた電力メーター」ということをご存じの方は多いようですが、その通信先によって「Aルート」「Bルート」「Cルート」の3つのルートがあることは、あまり知られていないようです。今回は、スマートメーターの導入前に知っておきたい「Aルート」「Bルート」「Cルート」の違いや役割などを紹介します。 「見える化」を実現するスマートメーターの役割 従来の電力メーターとスマートメーターとの違いは、下記の通りです。 電力メーター：電力の使用量を合算してメーターに表示します。検針員が毎月チェックして、月間の使用量を計算します。
VPP構築実証事業第1年度の7プロジェクトから見えた成果と課題 | スマートグリッド | スマートグリッドフォーラム
IoTの急速な普及とともにVPPが現実的になってきたところから、政府のERAB検討会（注1）での議論をベースに、VPPに関する実証事業が進展している。2017年4月には、第1年度目（2016年度）の「A．バーチャルパワープラント構築事業」および、最終年度を迎えた「B．高度制御型ディマンドリスポンス実証事業」（2013〜2016年度）の成果報告書が公開された（後述の表1、表2参照）。ここでは、同成果報告書の内容を整理して解説するとともに、補助金40億円を投じて実施される、2017年度以降の実証事業の全体像について解説する。 日本のエネルギー自給率向上のための再エネ導入目標とERAB検討会 歴史的なパリ協定（2015年12月、COP21）の締結以降、国際的な地球温暖化対策（CO2削減）の取り組みが活発化している。一方、日本のエネルギー自給率は6％と、OECDの中でも世界33位注2と際立って低い
VPP事業の立上げを支援、デマンドレスポンス業務全体をカバーするサービス
システムインテグレーターのTIS（東京都新宿区）は11月26日、太陽光発電、蓄電池、電気自動車（EV）などの分散したエネルギーリソースを統合制御する「バーチャルパワープラント（VPP：仮想発電所）」事業の立ち上げを支援するクラウドサービスを開始すると発表した。 このサービス名は「エネLink VPP＋」。同サービスでは、「デマンドレスポンス（DR）」業務フロー全体を支援する機能をはじめ、一般送配電事業者が周波数制御・需給バランス調整などに用いる調整力の公募や、経済産業省の補助事業「VPP実証事業」を実施するための機能などをクラウド形式で提供する。
インターテックリサーチ株式会社
同時市場についてーその５：同時市場に関するGenspark Autopilot Agentの調査結果 2024年12月5日 市場設計生成AI Fen Ditton: downstream in December © Copyright John Sutton and licensed for reuse under this Creative Commons … 続きを読む 同時市場についてーその4：同時市場に関するo1-previewとのディスカッション 2024年11月25日 市場設計生成AI Darnhall Mains A farm at Black Barony, Eddleston. Barony Castle used to be known as Darn Hall. © Copyright Jim … 続きを読む
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EVをカーシェアとVPPで並列運用できる？ 30台で実証実験
関西電力、2021年4月開設の需給調整市場に参入 VPP技術を活用
イオン、200店舗にPPAモデル導入へ 屋根に太陽光発電を無料設置
近鉄、奈良線の変電所に大容量蓄電池システム導入 VPP構築に参画
エリーパワー、VPP実証事業で蓄電池500台を一斉同時制御へ | ニュース | 環境ビジネスオンライン