誰がビッグスリーを殺したのか：日経ビジネスオンライン
米自動車大手のビッグスリーが、破綻の瀬戸際に追い詰められた。 「20世紀米国」の繁栄を象徴する産業を衰退させたのは誰か。 政治家と経営者、従業員――。 自動車産業の中心地、デトロイトを舞台に3者の非難合戦が続いている。 だが、時計の針を戻してみれば、真犯人の姿が浮かび上がる。 膨張する超大国の病は、そのまま国家的企業を蝕んでいった。 「明日は我が身」。怯える日本メーカーはリストラに走り出した。 12月11日。米デトロイトのゼネラル・モーターズ（GM）本社ビルは、氷点下の闇夜に包まれていた。凶悪犯罪発生率1位という不名誉な記録を持つ中西部の都市は、日が沈むと街から人影が消える。その中心で、巨大なタワービルは、眠れぬ夜を迎えていた。 20世紀、世界経済をリードした米国の象徴、GM。だが、急激な資金繰り悪化によって、年末までに40億ドル、3月末までに100億ドルという巨額の資金援助を議会に求めた
「ビッグスリーを"国鉄"と考えると分かりやすい」～米上院はどうして救済法案を白紙に戻したのか：日経ビジネスオンライン
なんだか理解できないなぁ－－。例によって、ぼんくらな私の頭はぶつぶつ言っていた。日本時間で金曜日（12月11日）の昼過ぎに報じられた「米上院、ビッグスリー救済法案の協議が決裂、政府案白紙に」のニュースだ。雇用や輸出に大きな影響を持つ自動車産業を、カネ詰まりから緊急避難させるための政策だ。しかも米国景気や金融市場などを通して、世界経済への影響もばかでかいだろう。否も応もなく救済するしかないんじゃないか？ もちろん、そんなことは当然分かっていて、それでも救済案をはねつけたはず。ならば、先方の考えの中には、私がまったく理解していない前提、向こうにしてみたら常識以前の事実があるのだろう。こういうときは達意の先人に素直にお聞きするに限る、というのが、ぼんくらなりの対応策であります。 今回お聞きしたのは、弊社で『超・格差社会 アメリカの真実』を著していただいた小林由美氏。詳しい経歴は下記の通りだ。ニュ
ビッグスリーが儲けてきた理由：日経ビジネスオンライン
米国のビッグスリー（GM、フォード、クライスラー）が倒産を回避できるかどうかは、米国政府の支援策にかかっている。危機的な状況にあるのはビッグスリーだけではない。北米依存度が高い日本の自動車メーカーも状況は厳しい。欧州市場も金融危機のあおりを食らっている。「20世紀の恋人」と言われた自動車を取り巻く環境は、今年、激変した。 しかし、自動車の生産が世界中でストップしたわけではない。今日も自動車工場では数多くのモデルが生産され、出荷されている。需要減退とは言え、おそらく来年も5000万台以上が出荷されるだろう。世の中は、文明の利器である自動車を少なからず必要としている。 本コラムでは数回にわたり、自動車という商品から現在の自動車産業界を点検してみようと思う。経営や経済だけではなく、自動車メーカーと消費者をつなぐ商品という視点でとらえていく。 車種別販売台数の全米1位と2位はピックアップトラック（
原油は安い方が本当に望ましいのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン John Carey （BusinessWeek誌、ワシントン支局上級記者） 2008年8月4日発行号カバーストーリー 「The Real Question: Should Oil Be Cheap?」 米ルイジアナ州アミテで操業する鋳造・機械加工メーカーのアミテ・ファンドリー・アンド・マシンは、米製造業の屋台骨を実直に支えている企業の1つだ。同社の敷地では、廃棄された大量のくず鉄を1500度の溶鉱炉で溶かし、トラックの部品や油田掘削装置、その他重機部品へと再生させている。ニューヨークの世界貿易センター（WTC）に使用されていた30トンの金属を米海軍のドック型揚陸艦「ニューヨーク」の艦首としてよみがえらせたこともあった。 だが、業績好調だった
北欧ファッションと「公平貿易」：日経ビジネスオンライン
2006年にジャーナリスト出身のニコライ・ハルロフセン、社会学者のアイヴィン・ウーデゴール、マーケティングの専門家のニコライ・パルミノフの3人がオスロで設立したこのブランドは、フェアトレード（注1）のルールに則って、インドのオーガニックコットンやペルーのウール素材を使った“エシカル・ファッション”（ethical：倫理的な）を提案している。最新コレクションは、ノルウェーで最も注目されるデザイナーデュオ「Arne & Carlos」のデザインだ。 「“FIN”はノルウェー語で、“洗練された”“美しい”という意味。フェアトレード・ファッションのヒッピー風のイメージを刷新して、ハイファッションを届けたい」と設立メンバーのニコライ・ハルロフセン（以下ハルロフセン）は語る。 こうしたビジネススタイルは、生産地のインドの綿農家をオーガニックコットンの栽培へと転換指導することで、深刻化する農薬問題（注2
レクサスが世界で最も売れるモスクワの現実：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ロシアは世界最大の土地を有していながら、その首都モスクワでは不動産が不足している。昔ながらの開発制限がある一方で、富裕層が急増しているせいだ。最近では「モスクワのマンションは、南仏の保養地カンヌより高くなった」そうだ。ロシアのフラトコフ首相が今年2月27～28日に来日した際に随行した新興コングロマリット（複合企業）メトローポルの若手経営者スリペンチュック氏（44歳）はそう言って肩をすぼめた。 今やモスクワでは世界最大級のショッピングセンターができて大勢のマイカー族で賑わっている。ほんの10年前のモノ不足時代を知る人には別世界だ（写真はモスクワ郊外にある「メガシティ内の食料品スーパー」）。モスクワに住むことは、1億5000万のロシア人にとって憧
ポストBRICsの最有力候補は「VISTA（ビスタ）」：日経ビジネスオンライン
中長期的に高成長が期待できる有力新興国としてBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）4カ国が日本をはじめとする先進諸国の注目を集めていますが、最近では、BRICs以外にも次世代の有力新興国として様々な国が台頭しつつあります。まさに世界経済は「フラット化」してきていると言えるでしょう。 そうした流れの中、先進諸国の間では、新たな企業の進出先、株式の投資先としてポストBRICsを模索する動きが広がってきました。 BRICsの名づけ親であるゴールドマン・サックスのチームは2005年12月にポストBRICsとして「ネクスト－11」を選定、バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、韓国、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、トルコ、ベトナムの11カ国を取り上げました。しかし、ネクスト－11は玉石混淆となっており、各国の中長期的な成長力についてはよく見極めていく必要があるのではない
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