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沖縄県の地元紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の報道姿勢を糾弾してきた作家の百田尚樹氏(61)が27日夜、同県名護市の数久田(すくた)体育館で「共に考える『沖縄の、日本の未来』。」と題して講演し、2紙について「沖縄に迫る脅威や真実を伝えていない」などと縦横無尽に批判した。講演直後には、会場で「差別発言だ」などと意味不明な言いがかりをつける沖縄タイムス記者を論破する場面もあった。(那覇支局長 高木桂一) 講演で百田氏は「中国は尖閣諸島を取りに来ている上、沖縄も自分のものにしようとしている」と指摘。中国公船が尖閣諸島(石垣市)周辺に連日のように来ていることを例に挙げ、「漁船などの緊急避難で島に上陸するのが最も確率の高いシナリオ。中国軍が自国民を助ける目的で尖閣に上陸する」と分析した。 その上で「中国側は尖閣周辺で自国の船が写っている映像を世界に流して、日本の施政権が及んでいないよう見せかけている。
国内で約4500万人が利用するとされるツイッターで、最近、特に人種や国籍などを理由に差別をあおる投稿が横行していると批判が高まっている。ヘイトスピーチ対策法ができて1年たつが、表現の自由を確保する一方で、いかに差別を防ぐか。運営会社は対応を迫られている。 「差別主義に対する規制や排除の姿勢に乏しい」。先月8日、差別に反対する市民グループが東京・京橋のツイッタージャパン本社前に集まった。特定の国や民族に対し、「滅んでほしい」などの投稿を印刷。本社前の路上に敷いて同社に抗議した。 こうした動きを受けてツイッタージャパンの笹本裕代表は「ご指摘を頂いている問題に関しては真摯(しんし)に受け止めております。ツイッター社員は全員がNo Hateを願い、この問題に対応する為(ため)に人的にも技術的にも拡充・改良して参ります」とツイッター上で異例の説明をした。「残念ながら問題のあるツイートの処理件数も増え
偽ニュースとどう戦う=車購入と同様、情報も吟味-ユダヤ人虐殺否定に勝った米教授 質問に答える米エモリー大のデボラ・リップシュタット教授=26日、東京都千代田区 インターネット上にあふれる偽ニュースとどう戦うか。「ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)否定論者」とされる英歴史家とかつて裁判で激突し勝訴した米エモリー大(ジョージア州)のデボラ・リップシュタット教授が来日し「車やカメラを買う時、商品を十分に吟味するように情報も精査しよう」と訴えた。 教授は2000年、英歴史家デービッド・アービング氏が起こした名誉毀損(きそん)訴訟を受けて立ち「ホロコースト否定論」を否定してみせた。名誉毀損の事実関係について、原告に「立証させる」米国式と違い、被告に「なかった」と立証責任を課す英国式の裁判で教授が戸惑い苦闘する様子を描いた米英新作映画「否定と肯定」(16年)が12月に日本で公開される。これを前に、NPO法
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