フリーライター。教育系企業の営業職を経てライターに転職。「R25」や「JBpress」などで、ビジネス・経済系の記事を中心に幅広く執筆。企業のオウンドメディアやブランディング記事も手がける。 https://twitter.com/taro_arii News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「取り締まりが厳しすぎる」「マジで容赦ないわ」――。ネット上にこんな悲鳴が溢れているのが、6月1日の道路交通法改正によって厳しくなった自転車の「ルール違反」の取り締まりだ。よく調べると、自転車に関する禁止行為は驚くほどたくさんある。中には「え、そんなものも？」と驚くものも少なくない。この機に、自転車の交通ルールを改めて総ざらいしてみたい

２０２０年東京五輪・パラリンピックで主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、文部科学省が、流線形の屋根を支える２本の巨大なアーチを残すなど現行のデザインのまま、大手ゼネコン２社と今月末にも契約を結ぶ方針を固めたことが２３日分かった。総工費は基本設計時の１６２５億円から９００億円ほど膨らむ見通しだ。 文科省や事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、７月に業者への発注を始め、１０月に着工、１９年春完成と、同年秋のラグビー・ワールドカップに間に合わせる現行計画通りの工程を見込む。関係者によると、総工費は昨年５月の基本設計時から大幅に膨らみ、２５００億円台前半で、２社と最終調整している。人件費と資材価格の高騰が主な原因だという。 現行のデザインは３年前の国際コンペで選ばれた建築家のザハ・ハディド氏の作品が基。しかし総工費が３千億円に膨らむとの試算が出て、基本設計の段階で延べ床面積

あなたが離婚したシングルマザーだとする。子どもは4歳。かわいくもあり、そして若干生意気でもある。仕事は契約社員で月収20万円。人とかかわるのが好きなので、シェアハウスに暮らすことになった。家賃は6万円。ほんとうに暮らすのはギリギリだけど、児童　扶養手当3万なにがしかを月々もらってなんとかやっていけている。平均的なシングルマザーだ。 このシェアハウスは、いろいろな人が出入りしている、楽しいシェアハウスだ。女性三人と男性二人がいて、キッチンは共有しているが、部屋は独立してある。広いロビイでは音楽のイベントなどもやっている。住人は子どもたちをかわいがってくれるので、ひとりだけで育てるよりもずっと気持ちが楽になった。 ところが最近、役所が変なことを言ってきた。どうも、同じ屋根の下に、独身男性がいたら、事実婚とみなすから、その独身男性が私の配偶者であり、配偶者から子どもが扶養されているということにな

このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを一つの基本スタイルにしています。 さて、今回も地方を考えるうえで、ぜひ読者の皆さんにお伝えしたい重要なことがあります。それは撤退戦略についてです。地方活性化事業の基本計画などを見ると、もし失敗したときの撤退戦略について書かれているものは皆無といっていいほどです。本当にまったくないのです。 計画の初期段階から責任の所在が不明確 これはどういうことでしょうか。撤退戦略とは、「ある事業がこういう条件を満たさなかったら中止、当初の計画である、この水準を下回ったので撤退する」という要件を入れることなのですが、これがまったくないということです。 地方自治体などの事業をウォッチしていると、「最初は活性化を目的に始まった事業が途中からうまくいかないことが判明し、事実上計画は失敗している」という

甘利氏「マイナンバーにはファイアーウォールがある。年金番号のような失態にはならない」 1 名前： アンクルホールド(京都府)＠＼(^o^)／：2015/06/21(日) 11:58:42.06 ID:MCUCNuCk0.net 日本年金機構の情報流出問題に関連し、国民に番号を割り当てるマイナンバー制度の「導入スケジュールを変更する予定はない」と述べた。制度の利用範囲を戸籍やパスポートなどに拡大する方針も変わらないとした。 甘利氏は「マイナンバー制度ではファイアウオール（安全隔壁）もあり、個人情報にアクセスできる人も限られている」と安全性を強調。今回の問題を検証し、新制度で「こういう事案が起こらないように対処していく」とも語った。 http://www.sankei.com/smp/economy/news/150602/ecn1506020018-s.html 3: キングコングニードロッ

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消費者庁が6月19日、レシピサイト「クックパッド」の同庁公式レシピページ「消費者庁のキッチン」に掲載した「酵素ジュース」のレシピを即日削除した。同庁によると、掲載後、「食中毒の恐れがあるレシピでは」と指摘を受けたため削除したという。同庁は公式Twitterで経緯を説明し、「お詫び申し上げます」と謝罪している。 消費者庁のキッチンは、「食を楽しみながら食物アレルギーや食品ロスといった身近な問題に役立つレシピを掲載する」ページ。地方公共団体から寄せられた「食材を無駄にしないレシピ」の1つとして、季節の果物を使った酵素ジュースのレシピを紹介した。 レシピは、スライスした果物と砂糖を瓶に漬けて直射日光が当たらない暖かい場所に保管し、清潔にした手で1日1回かき混ぜ、発酵が進んで泡が出てきたらガーゼでこす――というもの。「素手でかき混ぜるのは、手に付いた常在菌が発酵を進めるから」などと書かれており、ネ

明治初期以降のマンガ約33万冊をはじめ、アニメやテレビゲームなどの作品情報を収録した大規模なデータベースを文化庁が立ち上げた。作品名や著者、発表時期などがインターネットで検索できる。日本のアニメやゲームが「クールジャパン」として注目を集める中、海外向けの情報発信にも活用する方針だ。立ち上げたのは「メディア芸術データベース」。マンガは明治初期からの単行本約25万冊と雑誌約8万冊をデータベース化し

未発育都市 @mihatsuikutoshi 建設費は？費用負担は？…どうなる新国立競技場 - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150605-… 「新国立競技場の建設計画が揺らいでいます。建設費が現行の1625億円から2500億円にも膨らむ可能性が浮上し、（続く pic.twitter.com/kIHSKi9wxH 未発育都市 @mihatsuikutoshi 続き）先行きは見えない状況です」「採用されたデザインは、競技場の屋根にかかる2本の巨大アーチが特徴的。ただ、ゼネコンの見積もりでは、この「キールアーチ」と呼ばれる部分だけで、品質が高く高価な鉄が2万トン近く必要になるという」「奇抜なデザインを選んだツケが今になって回ってきた」

国立競技場の件がようやくマシな方向に動き出したようだけど、こういう公共建築物を巡る話でいつも 「お金をかけないで作って欲しい」「無駄は省いて欲しい」という話が出てくるのが気になっている。 俺は、公共建築こそ多少のコストがかかってもいいからきちんと考えられた素晴らしい物を作って欲しいと思う。 ちょっと前に地元の図書館が建て替えられた。 省エネでエコらしいが、なんのこだわりもないただの箱みたいな建物になった。 建て替えられる前の図書館には愛着が持てたけど、このプレハブみたいな新しい図書館には愛着を持てる自信がない。 一方、武蔵境に出来た武蔵野プレイスという図書館に行ってみたらこれが素晴らしかった。 老若男女が思い思いに使える自由な雰囲気の図書館だった。 多分あの建物は地域住民に多大な影響を与え、愛されながら成長していくだろう。 でも、この武蔵野プレイスは明らかにうちの地元の図書館よりコストがか

流出を受け、6日と7日は「休日年金相談」を全国の年金事務所で行う。 各紙の報道によると、データは東京都、和歌山県、沖縄県の3拠点から流出していたことが分かったという。 関連記事 年金機構のウイルス感染、公表前に2chに書き込みか　「感染しました」「月曜日には公表するのかな？」 「ウィルス感染しました」「月曜日には公表するのかな」――年金機構の個人情報流出について、公表前に2chに書き込みがあったことが分かった。 ウイルス入り「標的型攻撃メール」どう見分ける？　「高度な“だまし”のテクニック」、IPAが対策指南 年金流出問題は、機構の職員が不審なメールを開いたことが原因とされている。標的型攻撃メールには「高度なだましのテクニック」が使われているとし、見分ける際の着眼点をIPAが指南している。 甘利大臣「マイナンバー導入予定は変更なし」　セキュリティ懸念否定 甘利社会保障・税一体改革担当相は、

2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会まで、あと5年。主催都市として、東京都は全力をあげて、その準備に取り組んでいる。競技場施設の見直しなど、困難な課題にも挑戦し、2,000億円もの経費を節減することに成功した。競技団体などから、さまざまな批判が寄せられたが、情報を広く開示し、都議会でもきちんと説明して、合意形成を図りながら、一歩一歩、前へ進めてきた。 現在も、大会組織委員会と協力しながら、競技施設のさらなる見直しや追加種目の選定などに取り組んでいる。もちろん、道路や交通機関の整備、宿泊施設の建設、セキュリティ対策、ボランティアの養成など、主催都市として必要な機能を果たすため、都市整備にも力を注いでいる。さらには、国際金融センターや国際ライフサイエンスセンターの創設、水素社会の実現など、グローバルな経済競争に勝ち抜き、東京を世界一の街にするための努力も展開している。 このよう

皆さん6月1日から道路交通法が改正になることをご存じでしょうか？　この間何度か改正が行われてきましたが、危険運転の罰則強化が主な変更点でした。真面目な優良ドライバーにはあまり関係がなかったため、ピンと来なかった方が多かったと思います。しかし、今回はまったく違います。子供たちも含めて、ほとんどの方に非常に大きな影響がある変更なのです。 今回の改正の最大のポイントは、自転車の取り締まり強化です。ほとんどの方（特に子供たち）は知らないと思いますが、道交法上自転車は軽車両なので、違反をすると免許がなくても取り締まりの対象となります。 今までは、自転車に乗っていて切符を切られたという話はほとんど聞いたことがないと思います。それはなぜかというと、今まで自転車の違反には青切符（反則金）という制度がなく、赤切符（罰金）しか適用ができなかったからです。 車を運転する方はご存じだと思いますが、赤切符というのは

自民党の教育再生実行本部（本部長・遠藤利明衆院議員）は１２日、教員免許を国家による免許とする提言をまとめた。現在は大学の教員養成課程を修了すれば、大学のある都道府県の教育委員会が免許を与えている。提言は、課程修了後に全国共通の国家試験を課して、国が免許を与える仕組みを念頭に置いている。 同日昼、遠藤氏らは安倍晋三首相に提言を手渡した。実行本部幹部は「文部科学相が教員免許を出すことで、教員の社会的価値を高める」と語る。教員の質を一定に保つ目的もある。 提言では、教員免許は国が与える「国家免許」化をめざすとした。実行本部幹部によると、教員養成課程を修了後、全国共通の国家試験を受験し、合格すると１～２年程度の研修を経て国が免許を与えることを想定している。その後、それぞれの自治体で採用面接を受けるという流れだ。 しかし、研修期間を新たに設けることで、短期的に教員不足を招く懸念も出ている。 提言には

国の財政負担を減らしたい財務省は、少子化が進んでいることを踏まえて、公立の小中学校の教職員の定数を今後９年間で４万人余り減らすことができるという試算を示し、今後、文部科学省などから強い反発が出ることも予想されます。 政府は、２０２０年度までに、基礎的財政収支を黒字化する財政健全化の計画を、この夏までに策定する方針で、財務省は今回の試算を前提にした教職員定数の削減方針を計画に盛り込みたい考えです。しかし、教職員定数は一定の水準が必要だとする文部科学省などから強い反発が出ることも予想されます。

AI時代の丸投げ仕事術 画像や動画をChatGPTで変換、写っている人やQRコードなども認識できる 2023.12.28

大阪は日本第2の都市であり、西日本の首都ともいわれる存在だ。ところがこの40年ほどの間に衰退し、生活保護受給率でも犯罪発生率でも全国ワーストワンに堕ちた。市役所も府庁も事実上財政破たんし、全国のお荷物と化してしまった。 大阪の衰退の原因は、産業構造の転換の遅れや新幹線によるストロー現象などいろいろある。しかし90年代に府と市が無駄な二重投資を繰り返したこと、府と市が対立し、協力して事業を行わないこと（松井・橋下体制でようやく是正）、そして市役所に自ら改革する能力がないこと（後述する）が大きい。 「政令指定都市業界」の解体が始まる 都構想が目指す大阪市役所の分割と民営化、そして大阪都への再編は、大阪のローカルな事件にとどまらない。「国鉄」、「郵政」に次いで全国に20もある「政令指定都市」という巨大で非効率な公共事業体が“分割民営化”される大改革の始まりを意味する。 国鉄も郵政も戦後しばらくは

26歳で「妊娠は難しい」と宣告された。mederi代表・坂梨亜里咲が、不妊治療の経験を“正解”に変えるまで