ソニーは２９日、クラウド上で写真などを管理するサービス「プレイメモリーズ オンライン」で、利用者同士が写真をみられる不具合が起きていた可能性があると明らかにした。同社はサービスを一時停止した上で、原因究明と再発防止を急いでいる。 影響があったのは、今月８日午前３時４２分～６時１分と９日午後３時５３分～９時１６分に新規登録した６９６人の一部。最大約３５００枚の写真が、他の利用者からみられる状態にあった。 システム障害のため、１２日からサービスを止め、復旧作業を進めていた過程で発覚した。
ソニー、写真管理サービスで不具合 最大６９６人の写真が“丸見え”に - MSN産経ニュース
ソニーは２９日、クラウド上で写真などを管理するサービス「プレイメモリーズ オンライン」で、利用者同士が写真をみられる不具合が起きていた可能性があると明らかにした。同社はサービスを一時停止した上で、原因究明と再発防止を急いでいる。 影響があったのは、今月８日午前３時４２分～６時１分と９日午後３時５３分～９時１６分に新規登録した６９６人の一部。最大約３５００枚の写真が、他の利用者からみられる状態にあった。 システム障害のため、１２日からサービスを止め、復旧作業を進めていた過程で発覚した。
住友生命、顧客３万３千人の個人情報を流出 誤って書類提供 - MSN産経ニュース
住友生命保険は２２日、顧客約３万３千人の住所や電話番号などの個人情報を漏らしていたと発表した。同社の顧客の財産が差し押さえられて、国や自治体、金融機関などから問い合わせがあった際に、教える必要のない情報が記載された書類を誤って提供していた。
ソニー、クラウドで「電子お薬手帳」 - MSN産経ニュース
ソニーは１９日、調剤データをクラウド上に蓄積するシステム「電子お薬手帳」を開発したと発表した。副作用事例の収集など、データの活用法にも広がりが期待されている。商品購入履歴などのデータをめぐっては、個人情報漏れのリスクが指摘されているが、同システムは個人情報とデータを分けて管理する「画期的な方法」（鈴木智行執行役ＥＶＰ）で、クラウドによるビジネス拡大を狙う企業の注目を集めそうだ。 電子お薬手帳はＩＣ乗車券などに使われる非接触ＩＣ技術「ＦｅｌｉＣａ（フェリカ）」を採用。患者がＩＣカードを調剤薬局の専用端末にかざすだけで、患者と薬剤師が調剤履歴などの情報を共有できる。スマートフォン（高機能携帯電話）に専用アプリを入れれば、スマホで情報を見たり、服用後の副作用を記録することもできる。 クラウド上には、薬に関するデータのみを暗号化して保存する。不正アクセスを受けたとしても、個人情報が漏れる心配はない
世界中に開発ソフトを無償配布 任天堂、ＷｉｉＵ販売不振で危機感あらわ - MSN産経west
任天堂が、家庭用ゲーム機「ＷｉｉＵ（ウィー・ユー）」向けのゲームを開発するソフト（開発ツール）の無償配布を国内外で始めた。ゲームの開発ツールは、これまで事前登録したソフト会社のみに配布されており有償だったが、個人でも登録すれば無償で利用できる仕組みを導入した。同社は「スーパーマリオブラザーズ」のように長年、消費者の支持を集めるソフトが継続的に投入できない悪循環に陥り、ＷｉｉＵの販売が低迷している。世界中のプログラマーに無償提供することで、開発者の門戸を広げてソフト不足を解消する狙いだ。 任天堂は今春からＷｉｉＵ用の新たな開発ツールを導入。うち、プログラミング言語の「ＨＴＭＬ５」や「ジャバスクリプト」など比較的簡易な言語を使ってゲームが開発できるソフトの無償供与を始めた。 これまでＷｉｉＵのゲームは、ＨＴＭＬ５などのプログラミング言語では作成できなかった。新たなツールはインターネットで登録す
法人税、３５％から中韓なみの「２０％台」に 自民党が参院選公約 - MSN産経ニュース
企業が払う法人税について、自民党は２４日、国と地方をあわせた実効税率を大幅に引き下げて「２０％台」にすることを参院選の選挙公約に明記する方針を固めた。アジア諸国に比べて高い税負担を軽減することで企業の経営を後押しして経済成長につなげる狙い。工場建設などの投資意欲を刺激するとともに、日本企業の国外流出の防止にも効果があると見込んでいる。平成２６年度の税制改正に反映させたい考えだ。 自民党は昨年末の衆院選公約で「法人税の大胆な引き下げを行う」と明記していたが、参院選では具体的な税率にも踏み込み、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成長重視の姿勢を印象付ける。 法人税の実効税率は、２３年度税制改正で４０％強から３５・６４％に引き下げられたが、中国や韓国の２０％台半ば、シンガポールの１７％、ドイツの２９・４８％に比べれば高く、経済団体からも「アジア諸国並みに引き下げるよう議論すべきだ」（経団連
成長に陰り…焦るサムスン 「やらせ」でライバル中傷が発覚＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
破竹の進撃を続けてきた韓国のサムスン電子だが、中国や台湾メーカーの猛追で成長に陰りもみられる（ロイター） 韓国のサムスン電子が、ライバルである台湾の電子機器メーカー、ＨＴＣのスマートフォンなどについて、アルバイト学生を雇い、ネット上に「誹謗（ひぼう）中傷」を書き込ませていたことが発覚した。台湾の公平交易委員会（日本の公正取引委員会に相当）が４月１７日までに、調査に入った。スマホ市場で快進撃を続けるサムスンだが、ＨＴＣを筆頭とする台湾や中国の新興勢力が猛追。成長に陰りが出ており、その焦りが、“ネガティブキャンペーン”につながったとみられている。学生雇いネット投稿 「（ネット上で）匿名のコメントを投稿するマーケティング活動を停止しました。われわれは、今回の事件を残念に思います。再発防止のため、従業員への教育とトレーニングを強化します」 サムスンの台湾法人である「サムスン電子台湾（ＳＥＴ）」は１
パナソニックが出版社買収検討 電子書籍を強化 ヘルスケア事業は売却へ - MSN産経west
パナソニックが来年度にも、電子書籍などのコンテンツを手がける出版社の買収を検討していることが１６日、わかった。一方で、血糖値測定センサーや補聴器、電子カルテ作成システムなどを手掛ける「ヘルスケア事業」は売却する方向で、すでに複数の企業などに打診しているという。パナソニックは業績回復に向けた構造改革を進める中で、重点分野を絞りこみ、事業の選択と集中を図る。 関係者によると、パナソニックは出版社本体の買収のほか、電子書籍を扱う部門単位での買収も検討している。国内外の複数の出版社と交渉を進め、早ければ来年度にも買収先を決定する見通し。コンテンツ部門を強化し、不調の消費者向けスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型端末などの販売を底上げする戦略だ。 パナソニックはソニーや楽天、紀伊國屋書店と電子書籍分野で連携しているが、目立った成果にはつながっていない。スマホを含めた携帯電話など、システム関
グーグルが「安全対策」として一部サイトへのアクセスをブロック 毎日ｊｐなど大手サイトも - MSN産経ニュース
米国の大手検索サービス「グーグル」が、大手サイトを含む複数のＷｅｂサイトへのアクセスをブロックしていることが５日、わかった。グーグル日本法人によると、ユーザーの安全確保策の一環として自動で行われているという。ブロックされている大手サイトには、「毎日ｊｐ」や「マイナビニュース」が含まれている。 グーグル日本法人によると、これは「セーフブラウジング機能」といい、そのサイトにアクセスすると、パソコンやスマートフォンが損害を受ける可能性があると判断した場合に、アクセスをブロックするという。「いくつあって、何が問題だったかは個別には説明できない」（広報部）という。 対象となるのは、パソコン用のグーグル検索だけでなく、アンドロイド仕様のスマートフォンもグーグル検索を使うため対象となる。 ５日午後の時点で複数ある対象サイトに「毎日ｊｐ」や「マイナビニュース」は含まれている。実際にグーグルで日本語検索して
アップルにもサイバー攻撃 数百社に被害の可能性 - MSN産経ニュース
ロイター通信は１９日、米アップルが高度なサイバー攻撃を受けていたと報じた。顧客情報などの流出の形跡は確認されていないといい、アップルは米当局と共同で調査している。 ロイター通信によると、アップルのパソコン「マック」を使用する企業数百社が同様に被害を受けている可能性があるという。 攻撃を受けたのは少数の従業員のアップル製ノートパソコンで、外部の開発者向けサイトを通じて、有害なソフトに感染したという。米オラクルのプログラム言語「ジャバ」の安全面の弱点を突かれており、交流サイト最大手フェイスブックに対する攻撃と同様の手法とみられる。 フェイスブックは先週末、高度なサイバー攻撃を受けた形跡を１月に見つけたと発表していた。 米国ではこのところ、企業や政府機関に対するサイバー攻撃が相次いでおり、１９日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、このうちの多数のケースに中国・人民解放軍の部隊が関与していると報じて
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】クラウドの憂鬱＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
もう１年近く前のことだが、個人で利用していたグーグルのサービスが突然、使えなくなった。メール、書きかけの記事やメモ、写真、交流サイトで友人と交わしたメッセージ…。それらの情報すべてが、「アカウント停止」の一言で、触れることもできなくなった。利用規約に違反したためだという。そんな心当たりはない。 グーグルに違反はしていないと何度メッセージを送っても、なしのつぶてである。思い当たるのは、携帯電話で撮った写真を自動的にネットに送る「インスタントアップロード」という機能をオンにしたことだ。これとてグーグルがお勧めしてきたからオンにしたまでで、怪しい画像が含まれていたわけでもない。しかし、結局、アカウントは復活しなかった。 ネットで調べてみると、こうした憂き目にあっているユーザーは結構いるようだ。私のメールやら写真やらは、グーグルのシステムのどのへんに記録されたまま放置されているのだろうか。などと感
【経済裏読み】韓国に再びボコボコにされるのか？ ４Ｋテレビでも日本企業は“完敗”予想？！（1/4ページ） - MSN産経west
経営再建中のパナソニック、シャープなどが「４Ｋテレビ」と呼ばれる高画質の次世代テレビ技術で“再起”を図ろうとしている。４Ｋテレビは価格を高めに設定できるため、収益改善につながると期待を寄せるが、消費者は今以上の高画質を本当に望んでいるのか。相変わらずのメーカー主導の商品戦略が現状を打開するとは思えず、韓国勢に再び完敗するとの見方も少なくない。韓国には負けない 「韓国メーカーに技術で負けていない」 １月に米ラスベガスで開催された世界最大規模の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」。パナソニックの津賀一宏社長は、ソニーと共同開発したフルハイビジョンの４倍の解像度を持つ「４Ｋ」に対応した５６型の有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）テレビの発表会見の席上、満面の笑みでこう言い切った。 ＣＥＳでは、シャープも液晶テレビ「アクオス」の４Ｋテレビを披露するとともに、同１６倍の解
外出中にスマホで家電操作 経産省が規制緩和へ 今春改正、成長戦略に弾み - MSN産経ニュース
経済産業省は２６日、スマートフォン（高機能携帯電話）を使って外出先からエアコンなどの家電製品を遠隔操作できるようにするため、規制を緩和する方針を固めた。安全上の問題から家電の遠隔操作を原則禁じている電気用品安全法（電安法）の解釈を見直し、今春に通達を改正する。電機メーカーのスマホと連携した家電開発を後押しし、成長戦略に弾みをつける。 電安法は、家電が原因の火災や感電などを防止することなどを目的に昭和３７年に施行された。スマホを使ってインターネット経由で家電を遠隔操作することは想定されておらず、近距離で使うリモコンを除けば、事実上屋外からの家電の遠隔操作は禁止されている。 このため、パナソニックは昨年１０月に発売したエアコンの新製品から、遠隔操作で電源を入れる機能を削除した。すでにスマホによる遠隔操作の技術が確立されているにも関わらず、法律が商品開発の「壁」となっていた。 このため、経産省は
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