富士通、通信性能をソフトだけで改善する新データ転送方式を開発……日米間を30倍以上高速化 | RBB TODAY
富士通研究所は29日、ファイル転送や仮想デスクトップなどのさまざまな通信アプリケーションの性能を、ソフトウェアだけで大幅に改善する新しいデータ転送方式を開発したことを発表した。 独自の転送方式をソフトウェアで実現し、既存のTCPアプリケーションのスループットと操作遅延を大幅に改善した。具体的には、インターネット・プロトコルの1つ「UDP」をベースに、独自に開発した効率的な再送方式を組込み、パケットロス時のデータ再送の遅延を低減する新プロトコルを開発した。 またあわせて、UDP通信が帯域を占有する問題に対して、ネットワーク空き帯域のリアルタイム計測することで、従来のTCP通信を圧迫することなく最適な通信帯域を確保する制御技術を開発。さらに、既存のTCPアプリケーションを変更することなく本プロトコルを適用するだけで簡単にTCPアプリケーションの高速化を実現する技術を開発した。 これらを組み合わ
外出中にスマホで家電操作 経産省が規制緩和へ 今春改正、成長戦略に弾み - MSN産経ニュース
経済産業省は２６日、スマートフォン（高機能携帯電話）を使って外出先からエアコンなどの家電製品を遠隔操作できるようにするため、規制を緩和する方針を固めた。安全上の問題から家電の遠隔操作を原則禁じている電気用品安全法（電安法）の解釈を見直し、今春に通達を改正する。電機メーカーのスマホと連携した家電開発を後押しし、成長戦略に弾みをつける。 電安法は、家電が原因の火災や感電などを防止することなどを目的に昭和３７年に施行された。スマホを使ってインターネット経由で家電を遠隔操作することは想定されておらず、近距離で使うリモコンを除けば、事実上屋外からの家電の遠隔操作は禁止されている。 このため、パナソニックは昨年１０月に発売したエアコンの新製品から、遠隔操作で電源を入れる機能を削除した。すでにスマホによる遠隔操作の技術が確立されているにも関わらず、法律が商品開発の「壁」となっていた。 このため、経産省は
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