『日本の国民はスウェーデンより「高負担」、そして「低福祉」が貧困を拡大している』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 自民党の総選挙マニフェストは、近い将来の消費税率アップを含めて「中福祉・中負担」をめざす方向性を明示しています。ということは、日本の現状を「低福祉・低負担」であると自民党は認識しているわけです。 しかし、日本の現状は、「高福祉・高負担」国家と言われているスウェーデンよりも国民が「高負担」を強いられている「低福祉・高負担」国家であることを示すデータがいくつかありますので紹介します。 まず、内閣府の経済社会総合研究所による「スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査」（2005年7月）の中の「第2章第6節 スウェーデンと日本の国民負担の比較」です。この調査には次のように書かれています。 スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、両国の社会保障給付費を
日本の国民はスウェーデンより“高負担”、そして“低福祉”が貧困を拡大している - ガジェット通信
日本は豊かな国ではないかもしれない。豊かになれる可能性は十分にあるのに。税率を上げて国民が生きていけないような国にはして欲しくはない。今回はスクラムさんのブログからご寄稿いただきました。 日本の国民はスウェーデンより“高負担”、そして“低福祉”が貧困を拡大している 自民党の総選挙マニフェストは、近い将来の消費税率アップを含めて“中福祉・中負担”をめざす方向性を明示しています。ということは、日本の現状を“低福祉・低負担”であると自民党は認識しているわけです。 しかし、日本の現状は、“高福祉・高負担”国家と言われているスウェーデンよりも国民が“高負担”を強いられている“低福祉・高負担”国家であることを示すデータがいくつかありますので紹介します。 まず、内閣府の経済社会総合研究所による調査には次のように書かれています。 ———–以下引用 スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、
日本の財政の脆さ 少子高齢化という時限爆弾 JBpress(日本ビジネスプレス)
毎年9月の「敬老の日」に、日本政府は前の年に100歳になった国民全員に銀の杯を贈る。だが今年、それを受け取る人が多少損した気持ちになっても仕方ないだろう。 高齢者の急増に伴う財政負担を抑えるため――今年はおよそ2万人が100歳の祝いを受け取る見込み――、杯の鋳造に使う銀の量が1個当たり94グラムから63グラムに減るのである。 そんなけちなことは不躾に思われるかもしれないが、社会の高齢化に絡む支出増加を抑制しようとする政府の職員を責めるわけにはいかない。 少子高齢化の時限爆弾に景気後退が追い討ち 危ないほど低い出生率と、羨ましいほど健康なライフスタイルと高度な保健医療が相まって、日本の人口は急速に高齢化すると同時に縮小しつつあるからだ。 早期に問題に対処しない限り、この人口動態の二重の圧迫は財政の大惨事に発展しかねない。そして、それがアジア最大の経済大国を大きく揺るがし、世界中の貿
大きな政府と高福祉社会 - Chikirinの日記
昨日「巨大な政府」という話を書いたのをきっかけに思い出したのですが、「大きな政府」「小さな政府」という概念と、「高福祉社会」「低福祉社会」という概念について。 この二つの概念は、無関係とはいいませんが、対になっている言葉ではありません。が、その違いが整理されているのを余り見かけないので、今日はそれを書いておきます。 パターン１）大きな政府で高福祉社会 税金や社会保険費用の負担は大きい。 そして公立保育園や公営の特別老人養護施設がいつでも入園＆入居可能なほど存在し、国立や県立市立の大病院や総合大学が各地にあって、公的な教育訓練施設や大規模なハローワークなどが多数存在する、という社会です。 病気になったり、失業したり、離婚で一人親世帯になったり、障害ができたり、高齢で一人きりになったりした場合、「公的な施設やサービス」が日本の隅々の町にまで建設されており、誰でも格安（もしくは無料）で利用できま
そして“巨大な政府”へ - Chikirinの日記
民主党は、高校の実質無料化や医学部の大幅定員増など矢継ぎ早に新公約を打ち出している。対抗して自民党もなんやかんやと耳触りのよい政策を搾り出す。第三極とやらもおんなじだ。 このままでは8月末までには、教育機関は全部無料、医療も介護も大幅供給増（税金投入額アップ）、年金も生活保護も大盤振る舞い的な（それでいて税金は一切上げないと）、まるで「日本って産油国だっけ？」みたいな“ドでかい政府案”が出来上がるに違いない。 先日書いたように、民主党の公約は多岐にわたって矛盾に満ちている。なんでこんな支離滅裂な政策になっているかといえば、それはひとえに「田舎と都会の両方の票を得ないと政権がとれないから」だ。 自民党はこれまで「田舎的であるもの」の票だけで政権を維持してきた。“田舎的であるものに支えられた政府”とは、中央集権的な“大きな政府”であり、都会で集めた税金を、巨大な官僚機構を通して田舎に配分する、
『「小さな政府」が財政赤字と貧困を拡大する』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 小泉構造改革のときによく使われた言葉といえば、「小さな政府」「官から民へ」を思い出します。2001年の小泉内閣誕生から８年経過し、麻生内閣による「経済財政改革の基本方針2009」（いわゆる「骨太の方針2009」、6月23日閣議決定）では、「『官から民へ』、『大きな政府から小さな政府へ』といった議論を超えて、『安心社会』の実現に向けて無駄なく『機能する政府』への変革や、企業・ＮＰＯ・地域などの参加と役割・責任分担による新たな『公』の創造を国全体の課題として位置づけ直すことが必要である」と明記せざるをえなくなりました。 2001年から昨年までの「骨太の方針」には、言葉使いは様々ですが、必ず「小さな政府」をめざすという趣旨の基本方針が入っていました。ところが「骨太の方針2009
■ - 狂童日報
某所にある社会保険局にいって彼女の死亡届をした。国民年金をマジメに払っていた人だったので、どのぐらい還付されるのかな、と思っていたのだが、300万円これまで払っていて、遺族に支払われるのは死亡一時金なる12万円である。のこりの288万円はそのまま国のもの。ろくなものではない。あまりに腹がたったので、「詐欺ですね、これ」といったら係の人が絶句してもうすこしエライ人がでてきた。生命保険だって元本は補償されますよね、普通、といったら「国がみんなでやっている制度なので、ご理解ください」とのこと。国がみんなで、という言葉に”國體”というおどろおどろしい旧字があたまをかすめた。文句をいうならば、選挙で、とまでいわれた。まあ、そうだろう。 http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/kmiura/20090628 ブックマークなどを見ても、年金制度
『日本で激しい公務員バッシングが生まれる理由』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 都留文科大学・後藤道夫教授による「社会保障基本法」に関する講演要旨の続きです。（※「日本だけが「子どもの貧困」を政府みずから拡大 - 「上層社会統合」に利用される社会保障」 「福祉国家は戦争をするために生まれた？」 のエントリーに続くものです。いつもの私の勝手な要約ですのでご容赦ください。byノックオン） 膨大な国家財政を大規模な公共事業に投入して、業界と大企業を育成・援助し、同時に、企業間の競争を仕切って、指導しながら横並びで安全に成長させていく、そして保守政治家と一部のキャリア官僚がその関係を養分にして強い力を持つ。これが、「政・官・財癒着」、「業界横並び体質」、官僚の「仕切り」などと呼ばれている日本の社会システムです。こうした体質と構造を持つ日本を、私は「開発主義国
小さな福祉国家 - 狂童日報
前回の続きで、税金も上げずに官僚も減らすが医療や介護を充実させるという「小さな福祉国家」は、果たして可能なのかについて簡単に考察。 一つには、旧来のように企業と家族のセーフティネットを活用する道である。しかし、いま起っている問題はこれでは対応しきれなくなっていることに由来しているのであり、今でも機能している部分はあるにせよ、これからの将来を見据えた方法では全くない。 二つには、民間企業に委ねる道である。しかし、民間企業には低所得高齢者の介護のような、「儲からないが必要なもの」への対応を期待できない。それに、民間企業には常に経営破綻というリスクがあるが、その時には結局は行政が介入し、多額の税金を投入して社会保障制度を維持しなければならない。 最後には、ＮＰＯを発展させる道である。しかし、日本の現状におけるＮＰＯには行政に取って代わるような力量は全くなく、委ねるにしても税金による支援は絶対に不
■ - 狂童日報
メディア上でよく語られる増税反対論には以下の二つがある。 第一には、「増税の前に行政の無駄を削るべきだ」と言う反対論である。しかし1990年代のような、素人目にも採算が取れない大規模な公共事業といった、わかりやすい「無駄」の事例は今はさほど目立たないものになっている。近年は、天下りからタクシー券、公務員の給与水準まで、指摘される問題の規模が明らかに小さなものになっており、また公共部門の縮小がもたらす弊害の可能性については全く考慮されていない。官僚組織の弊害については理解するが、それを解決することと行政規模の縮小はイコールではない。 第二には、「増税は景気を悪化させる」という反対論である。これ自体はその通りかもしれない。しかし増税が必要なのは、かつては高齢者が農家や自営業で年金に頼らない生活が可能であったのに対して、大半が定年サラリーマンである現在の高齢者は年金なしの生活が不可能になっている
「社会保険庁」と円天の「L＆G」はどこが違うのですか？教えてください。差がよく分かりません。 - 公的の詐欺集団と民間の詐欺集団です... - Yahoo!知恵袋
社会保険庁という名前だけ変更して詐欺をつずける為に、窓口での違法的横領は廃止して、事務費年間２０００億円を国会の審議され承認が必要がなく日本一信用出来ない社保庁官僚の裁量だけで使途が決める事が出来る年金保険料で支出に枡添厚生労働大臣や自民党幹部議員がこだわっている根拠に民間保険会社は、保険料で支出しているというが社保庁が解体されて日本年金機構になりますが、人件費は税金で支出する事を考えれば都合のいい事しか言わないで、今までずうーと事務費は税金で支出していたのを元にもどすだけであり、そこまでして社保庁利権を守り年金保険料を事務費年間２０００億円を天下りし放題ポケット入れ放題の状態にする為に、国会の審議や承認が必要がない社保庁官僚の裁量で使途が決める事が出来る年金保険料での支出する社保庁利権を枡添厚生労働大臣や自民幹部議員は、国民の意向を無視まで事務費年間２０００億円を保険料での支出にこだわる
税金と年金保険を払えば年金がもらえる？ご冗談でしょうファインマン先生 - pal-9999の日記
とりあえず、なんだが、ここ数日のエントリを書いてみて、「年金と税金払えば、社会保障受けられて当然だ」と思っている人がいて驚いた。はてなブックマークのコメントを読んでびっくりした事だ。 何でだろうね。 「賦課方式」型の社会保障制度については、ノーベル経済学者賞を受賞したポール・サミュエルソンがこう述べたので有名。最近、話題の本である竹森先生の「資本主義は嫌いですか？」や、ジェレミー・シーゲル教授の「株式投資の未来」でも、引用されている有名な一文だ。 「社会保険の本質は、それが保険経理的に、不健全なところにある。だれもであれ退職年齢に達すれば、給付金を受け取る権利が与えられ、それは自分の支払った拠出金をはるかに上回る・・・なぜ、こんなことが可能なのか？・・・人口が増加する国では、若者の数がつねに老人の数を上回るからだ。ようするに、実質所得の伸びが年率３％を維持する限り、給付金の原資となる税収額
子供をつくらないという選択で貴方は何を得るか？ - pal-9999の日記
女。女性にとっては男と言えるかどうかはわからない。男女というのは30代に入って、生物的なら子どもをなしてみたいな時期になってから、魔の時期がある。まあ、これは簡単に言えるものではない。非モテとかいう人は実はけっこう守られているというか進化論的な有利があるのだなと個人的には思う。 50年生きてみると finalventさんの記事を読んで、この一節を読んだ時にピキューンときたので、ちょっとばかし書いておこう。 今、現在、日本では少子高齢化が進んでいる。その背景には、男女の未婚率の上昇や夫婦が作る子供の数が少なくなったという問題がある。で、なんだけど、世の中には僕を含めて、結婚してない人達という人が多数いて、子供をそもそも作らないというカップルもいくらかいる。 そういう人達は、一体、何を得るんだろう？と思う時に、どうしても社会保障との絡みで考えてしまうことがある。 結論からいえば、僕は、この点で
では、もっと酷いフリーライダーの国を紹介しようじゃないか - pal-9999の日記
あるイタリア軍の兵士が夜中に目を覚ますと小隊の隊長がどこかに行こうとした。 部下の兵士はどこに行くのかと訊ねた。 すると隊長はこう答える。 「俺は国のためには命をかけない。俺は奴隷じゃないからな」 荷物を整えながらその隊長は歯をキラリと光らせ、 「俺が命を賭けるときは惚れた女を守るときだけだ！」 と、笑顔でさわやかに言うと戦線から離脱していった。 部下は引きとめた。 「隊長！待ってください！」 そして振り向いた隊長に部下はこう言った。 「俺も一緒に行きます！」と。 かくして朝になり、他の隊員が目を覚ますと隊員の数は減っていた。 日が経つに連れ、一人減り、二人減り・・・・ そして、イギリス兵と戦う前にその小隊は姿を消した・・・・ イタリア軍はなぜ弱いのか？より。冗談みたいな話である。実際、冗談なのかもしれない。しかし、イタリアの年金制度はそれに輪をかけて冗談みたいなシステムである。笑ってはい
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