年金支給年齢の引き上げ提案 財務省、65歳から68歳に ｜ 共同通信
財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。
医療 介護 国保 年金 どう変わる社会保障 新年度スタート | NHKニュース
紹介状のない患者が大病院を受診した場合、初診で５０００円以上の窓口負担を徴収する制度については、対象が「５００床以上」から「４００床以上」の病院に広がります。 また、患者の健康を日常的に把握する「かかりつけ医」を推進するため、夜間や休日でも対応にあたる診療所などが初診の患者を診察した場合、８００円報酬が加算されます。 一方、介護の分野では、高齢者の自立支援などのために、介護施設がリハビリの専門職を呼んで機能訓練を実施した場合、新たに報酬が加算されます。 例えばデイサービスで、「要介護２」の人が機能訓練を受け、週に３回サービスを利用した場合、事業所への報酬は１か月で９万８７５０円で、これまでより５５０円上がります。この場合の利用者の自己負担額は９８７５円で、５５円上がります。 診療報酬と介護報酬の改定によって、医療・介護サービスの制度や価格が一部変わります。 紹介状のない患者が大病院を受診し
ある精神障害者が障害年金を申請して受理されるまで - メンヘラ.jp
どうも、ナナシです。 私が障害年金の申請をした時の事を書こうと思います。 細かい申請の仕方などは以下の記事などで解説されておりますので、そちらを参考になさってください。 【関連記事】 精神障害者ための障害年金申請マニュアル 申請要件・必要書類・受給資格など 申請をしたのが2年以上前なのでうろ覚えなところもありますが、障害年金の申請に必要な病歴・就労状況等申立書を書いたり出したりする時などに、「こういうことをやらなきゃいけないんだな」と読んでくれた方が思って頂ければ幸いです。 一度は断念した障害年金申請 私は大人になって発達障害であることが病院でわかり、障害者手帳も取得しました。 そこで障害年金も申請出来ないか？と考え病院の保健士さんに聞いてみると 「全然働けない人しか無理よ！」 と言われ、当時は障害者雇用の道を探り始めていたところだったこともあり、断念しました。 しかし結果的に、申請したら
現役世代の社会保障負担の引き上げはもはや避けられない!? それがイヤなら貧困で暮らせない高齢者が大量発生しますが皆さん、それでよろしいですか？｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
中でも、日本は国民の税負担の割合は実は国際比較でも低い位置にありながら、多くの社会保障負担を強いられるという、低負担高福祉ぐらいの状況に陥ったままです。 もちろん、公共部門のサービスを回すのに公務員だけでは足りないので、地域や市区町村で嘱託社員を雇ったり、民間企業に委託することでしのいでいるというのが実態です。まあ、その分、働く人の雇用が不安定で給料も安く抑えられる傾向にあるので、結果として就職できても結婚を控えたり子供をたくさんもうけられなくなる悪弊はあるのですが、それでも日本の公務員は少ない人数で頑張っているというのが実態ではないかと思います。 一方、国民の租税負担率が低いはずなのに国民の重税感が強いのは、ひとえに社会保障負担率がどんどん高くなってきて超重荷になっているからです。その比率の増えっぷりがヤバイのは、OECD平均から見てもおわかりの通りどんどん増えていきます。 これは、社会
国保保険料、平均26%上昇 東京都が18年度算定 最大57%、市区町村は激変緩和へ - 日本経済新聞
東京都は国民健康保険（国保）で市区町村別に算定した2018年度の標準保険料をまとめた。都内平均で1人当たり年間14万8916円と、16年度に比べ26%上昇。ほぼ全市区町村で増える計算で、最大で6割近く上がる自治体もある。各市区町村は加入者の急激な負担増を避けるため、今後数年かけて段階的に引き上げる見通しだ。標準保険料は市区町村別の医療費や住民所得などをもとに算定した。市区町村の一般会計から赤字
受給者、後発薬が原則＝生活保護法に明記―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は27日、生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品（ジェネリック）を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。 受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費（医療扶助）の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、2018年10月の施行を目指す。 医療扶助は全額が公費負担。15年度の場合、生活保護費約3兆7000億円のうち約1兆8000億円と最も多い。厚労省は抑制に向け、受給者の後発薬の使用割合を18年度中に80％以上にする目標を設定している。 現行法は、受給者の後発薬使用を「可能な限り促す」としており、あくまで努力義務の扱い。このため、薬局などで後発薬を勧めているが、希望者には先発薬を調剤。後発薬の使用割合は16年で69．3％にとどまる。 そこで同法改正案では「原則として後発医薬品による」と、より踏み込んだ表現とし、受給者の意向にかかわらず後
「これ以上何を削れば」 生活保護費減額に悲鳴 （神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
生活保護費の見直しで、２０１８年度から受給世帯の３分の２が支給額を引き下げられることになったことを受け、対象となる単身高齢世帯や母子世帯からは「もう切り詰めようがない」「これ以上子どもに我慢させられない」と悲鳴が上がる。見直しを決めた厚生労働省の審議会委員からも「最低限度の生活を守れるのか」と疑問の声が上がっている。（阪口真平） 【グラフ】増え続ける生活保護世帯の類型別推移 尼崎市のパート従業員の女性（４８）は、中学２年の長女と小学６年の長男、足に障害があり介助が必要な母親（７３）との４人暮らし。１０年前に離婚しシングルマザーとなり、９年前から生活保護の受給を始めた。 月の収入は保護費とパートなどを合わせて４人で３０万円ほど。食費はスーパーで夕方以降値引きのシールが張られた食材を買い求め、子どもの服はお下がりばかり。仕事用のＴシャツ以外に自身の服はもう何年も購入していない。 長男は学校の成
「見えない増税」は2020年代に見える税になる
きょうのVlogが尻切れトンボだったので、補足しておく。安倍首相も錯覚していると思うが、雇用が改善しても「デフレ脱却」できない大きな原因は、家計消費の分母になる可処分所得が下がっていることだ。次の図は実収入（勤労者の平均月収）と可処分所得（実収入から税・社会保険料を引いた手取り）を2000年を100とする指数であらわしたものだ（総務省家計調査）。 この時期に実収入は56万3000円から7.4％減り、可処分所得は47万4000円から9％減った。実収入の下がった主な原因は高齢化と非正規化だが、重要なのは非消費支出（所得税・住民税・社会保険料）が大きく増えたことだ。その最大の要因は社会保険料（年金・健康保険料）である。特に企業の負担する社会保険料は法人税の1.5倍にのぼる。 これは赤字法人でも払わなければならないので負担感が大きい。企業にとっては個人負担も企業負担も「人件費」なので、パートを厚生
安倍政権と日銀の愚民政治：『日銀と政治』
きょう日銀の金融政策決定会合が終わったが、誰も関心をもたない。金融政策では何もできないことがわかったからだ。ゆるゆると景気拡大が続いている原因は、日銀が国債や株式などを買う「日銀の財政政策」による資産インフレだが、それも長期金利がゼロになったら終わりで、あとは銀行のバランスシートが劣化するだけだ。 本書はこの20年、政治に振り回されてきた日銀の歴史のおさらいだが、気になるのは登場人物がそろって「景気と財政再建のトレードオフ」の変数として消費税率を想定していることだ。実際には、それより大きなデフレ要因があった。OECDの集計では社会保障支出は20年で1.5倍に増え、社会保険料の負担は消費税の3倍以上になった。 社会保障関係費と称する特別会計の赤字補填が一般会計の1/3に達するのは世界にも類をみない財政構造だが、この状況でマネタリーベースを3倍以上に増やしても可処分所得は減る一方だから、物価は
「年金ってもらえるの？」豊かな老後のために知っておくべき個人年金保険という選択肢 - 保険コネクト
「私の払った年金って、ちゃんと返ってくるの？」 「何年かしたら、年金制度自体が破錠してしまうのでは…？」 なんて不安を感じている人も多いかと思いますが、年金の支払いには国の税金が投入されているため、年金制度が破たんしてしまう可能性は比較的低いと言えるでしょう。 しかし、「年金がもらえるか不安」という気持ちはみなさんに共通しているかと思います！ そもそも年金は、現在バリバリ働いている若者世代が納め、主に高齢者を支えるために使われます。 そして納めた年金の中から一部を積み立て、若者世代が歳をとって今度は支えられる側になったときの財源の一部にあてられるようになっています。 このように「支える側」と「支えられる側」がいて成り立つ年金制度ですが、現在は少子化が進んでいるので、将来「支える側」が極端に少なくなる見通しです。（参考：内閣府「高齢化の状況」） そのため将来、年金を受け取れる額が少なくなる、
【更新】いま大きな政府か将来もっと大きな政府か
きょうの総選挙は自公で2/3を維持しそうで、小池百合子氏の逃亡した希望は惨敗、「劣化社会党」の立民が野党第一党と、政治は退化してしまった。これで憲法改正は視野に入ったが、それより大きな問題は、日本の政治にまともな選択肢がないことだ。8月の記事の図を更新すると、今の対立軸はこんな感じだろう。 日本には小さな政府を志向する保守政党がないという傾向は、今度の選挙の公約でますますはっきりした。消費税を予定通り上げる（一部は流用する）自民党と、それに全面的に反対する野党という対立は、世界的にみると珍しい。アメリカでも医療保険や減税をめぐって対立が繰り返されているように、大きな政府か小さな政府かが主要な対立である。 日本でそういう対立が成り立たないのは、国債発行の歯止めがなくなったからだ。今までは社会保障支出の赤字を「社会保障関係費」と称して一般会計で埋め、それを国債でファイナンスすることによって給付
小さく見えて大きな政府 : 池田信夫 blog
2017年10月15日07:30 カテゴリ経済 小さく見えて大きな政府 世界的には保守とリベラルの争点は「大きな政府か小さな政府」かという対立軸だが、この基準でみると日本に保守政党はない。安倍政権は世界的にみるとアメリカ民主党よりリベラルで、野党は極左である。 この図は内閣府の調査した国民負担率の国際比較（クリックで拡大）だが、日本は極端に大きいわけではない。その特徴は租税負担率の低さである。日本よりはるかに国民負担率の低いアメリカでも24.2％なのに、日本の租税負担率はそれとほとんど変わらない。この最大の原因は財政赤字が大きいことだが、もう一つは社会保険料が高いことだ。 日本の社会保険料は、大きな政府の代表だと思われているスウェーデンの3倍だ。選挙のたびに消費税が争点になって先送りされ、社会保険料が引き上げられてきたため「痛税感」は小さいが、負担の実態はヨーロッパ並みに大きい。 つまり「
普通の人がお金のことについて勉強しておくべきこと - ゆとりずむ
こんにちは、らくかちゃです。 何のタイミングなのかはわかりませんが、最近『お金のこと』に関する記事が流行っていますね。 そういえば、わたしのフレンズもこんな記事を書いていたような気がします。うん・・・、まあね。間違ったことは書いてないし、知ってて損はないと思う。でもなんだかなー、なーんかここ最近の記事を読んでると ちーがーうーだーろー！！ って感じがするんだよね。なんだろう、ふわっとして地に足がつかない感じ。善いこと言ってるのは分かるけど、大多数の人が知りたいものと大きくズレてる感じ。数字の話を聞いていたはずなのに、あれれ、哲学かな？それとも宗教なのかな？って内容ばっかなんだよね。 『若い内からもっとお金のことについて勉強することが必要だ。学校の授業でも取り組むべきだ！』といった意見はよく耳にします。本屋さんに行って、お金に関する本のコーナーに覗くと、これでもかってほど『どうやってお金を殖
第64回 不気味なニュースを避けるワケ（橘玲の世界は損得勘定） – 橘玲 公式BLOG
来年度予算案の編成が混沌としている。子育てや教育、雇用などで求められている政策は多いが、消費税増税の再延期で財源がなくなり、さらには税収が予想より落ち込んで、逆に予算の減額が必要になったからだ。 年金制度改革では、物価が上がっても賃金が下がった場合、現在は据え置かれている年金額が賃金に合わせて減額されることになった。野党はこれによって、将来の年金が最大3割減になると批判している。 さらに医療費の膨張を抑えるために、一定以上の収入のある高齢者の自己負担を現役世代並みにすると同時に、厚生年金保険料を毎年のように引き上げて、保険料をとりやすいサラリーマンの家計が圧迫されている。 いずれも最近の出来事だが、こうやって並べても「だからなに？」と思うだけかもしれない。なぜなら、これが日本社会の構造的な問題から生じていることをみんな知っているからだ。それはもちろん、少子高齢化だ。 年金も健康保険も、日本
Joe's Labo : 連合ってなぜ野党共闘に執拗に反対してるの？と思った時に読む話
2016年12月08日17:00 by jyoshige 連合ってなぜ野党共闘に執拗に反対してるの？と思った時に読む話 カテゴリwork 今週のメルマガの前半部の紹介です。 連合が、自らが支援する民進党に対し、共産党との野党共闘路線に踏み切らないよう繰り返し警告しています。報道に対するリプなんかをみると、連合の頑なさに相当フラストレーション溜め込んでいる人も多いようですね。 連合が衆院選方針の素案 民進・共産の協力を強くけん制 なぜ連合は共産党との共闘を嫌うのでしょうか。彼らは本音では何を考え、そして民進党には何を期待しているのでしょうか。労働市場の先行きを考える上でもよい素材になると思われるので、今回は連合のメカニズムについてまとめてみましょう。 連合のホンネ 連合というのは主に大企業の正社員たちで組織される労働組合の寄合です。様々な業種が含まれますが、やはり組合員数が多く歴史も長い大手
人としての尊厳を保つためには、必要なのは財源であるという事実。「痛み苦しんで死にたくない」という感情論と現実論の、どちらでもない最適解とは？｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。美味しいものは先に食べる派です。 本稿でも「年間240万人という日本最大の人口ボリュームを擁する団塊の世代が、2025年以降後期高齢者入りしたとき、多数の高齢者の住まう首都圏など都市の医療が大変なことになるのではないか」というお話をさせていただいております。 これはもう小手先のテクニックでどうにかなるものではありません。なるだけ病気にならないような生活を気をつけて送ったところで、人間75年も生きてきて何の病気もなくピンピンしている、ということなどまずないんですよね。老いも病も、遅かれ早かれ等しく人に訪れ、平等に死を迎えるというのが摂理である以上、人間の知恵をもってこれに抗うというよりは、円熟した情感をもって死を迎え入れることが大事だ、とも言えるのかもしれません。 とはいえ、じゃあ本当に死に直面しそうだったとき諦観を持てるのか。また、いざ自身の肉親や親族、親しい友人が病床にあっ
「人工透析患者を殺せ」論は想像力の欠如に他ならない。健康保険制度を不公平感なく持続可能なものにするためには!? ｜みんなの介護ニュース やまもといちろうゼミ
山本一郎です。あまりにも尿酸値が高く、発作も何度か繰り返していたのでさすがにまずいと思って病院にいったところ「前から分かっていたんだから、早く来てください」と言われてしまったのは私です。 その尿酸値が高いことそのものは一定程度遺伝であり、尿酸値が高い状態のまま放置すると腎臓に負担がかかって機能が徐々に低下していくことになります。その意味では、私も腎臓を悪くして人工透析のお世話になる予備軍の一人であり、他人事ではないぞという気持ちになるわけですが、そんな人工透析を受けている人たちに対して、元アナウンサーの長谷川豊さんが医療費の高騰の原因のひとつとして人工透析を位置づけ、その人工透析を行う患者さんを社会のために殺せと表現する記事を書き、大変な炎上となりました。 長谷川豊の”いつもの炎上”を芸としてどう咀嚼するか｜やまもといちろうコラム 人工透析ブログ「当社団の公式見解でない」 長谷川豊氏が理事
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深刻化する生活保護行政による人権侵害
フィンランド、ベーシックインカムを試験導入 対象者に月額560ユーロを支給 （ねとらぼ） - Yahoo!ニュース