『Studygift問題とつながる河本準一氏生活保護問題』佐々木俊尚さんの連続ツイート補足まとめ - 物語三昧～できればより深く物語を楽しむために
『Studygift問題とつながる河本準一氏生活保護問題』佐々木俊尚さんの連続ツイート補足まとめ http://matome.naver.jp/odai/2133800571955359801?&page=1 これとても面白かった。僕は、本質的には、この問題は興味がないんだけど、、、、まーどうでもいいし、他人の生活保護とか奨学金とか、、、そんな暇あれば、自分で稼ぐか、友達と遊んでいるほうがいいもん。でも、佐々木さんは、とっても話が分かりやすいので、ずっと追っている人で、今回は、とても楽しかった。というのは、個別包摂と社会包摂という概念が、よく耳にはするんだけど、いまいち？？？って感じだったんだけど、おお、なるほど、そーいうことか！とやっと納得がいったのだ。そもそも議論に興味がないので、感情的な吹き上がりとか、それが正しいのか？とかはどうでもいいんだけど、こういう風に大きな文脈に乗せて説明さ
Joe's Labo : 自民党議員は芸人叩きやってる暇があったら社会保障の抜本改革を今すぐやれ
2012年05月21日13:00 by jyoshige 自民党議員は芸人叩きやってる暇があったら社会保障の抜本改革を今すぐやれ カテゴリその他 芸人、河本準一の母親が生活保護を受給していた問題で、自民党の複数の議員が 追及する構えを見せている。 はっきりいって「自民党も暇だなあ」という印象しかわかないが、本件は上手い具合に 日本の社会保障の問題点を浮かび上がらせているので、簡単に整理しておこう。 ・法的に違法？ 確かに、民法には「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」という 規定が存在する。 ただ、これを根拠として違反者を罰するなら、法律で扶養能力そのものをきっちり定義 しないといけない。少なくとも国はその基準を作って国民に広く公開するべきだろう。 もちろん、あくまで自分の生活維持を優先すべきだから、そのための必要額を 決めないといけない。自分の子供一人につき、必要な生活費
生活保護は全廃すればいいと思う、真剣に
適者生存でいいじゃんもう。保護受けていながら子どもバンバン産んだり、携帯代金に月何万も使っている人間を国家の金で養って、なんになるって言うんだろ。生活保護の9割以上が自堕落な暮らしを送っていたり、あるいは常識的に考えてもありえないような無軌道な人生送ってきた結果、最後の最後になって人様の金にたかってるだけだろ 統計とって見りゃいいんだよ。生活保護受けてる人間の喫煙率、飲酒率、あるいはギャンブルに費やしてる金。自炊してるのちゃんと？米炊いてるの？人様の金出くわしてもらってる以上、生活の端から端まで見張って、細かい生活指導して初めて成り立つ制度だろうに。 クズを甘やかしているからモラルハザードが起こり、慎ましく暮らしている一般大衆のやる気まで削がれていく。 「何も考えずろくな教育も受けず、子どもを産んだわいいけど考え無しに離婚。職にも付けず子ども抱えて困ってます」見たいな人間、あるいは「サラリ
「搾取される感じがするものはとにかくもう嫌なんですよ」
kaba40 @koba31okm さっきから生存権だの社会権だの成城だのとよくみると思ったらこれかw 悪いけれどRTしとくわw 成城は法学部生に自由権から社会権へあたりから教えたほうがよさそうだわ
Joe's Labo : 21世紀の牛歩戦術「議員定数削減」
2012年01月20日20:00 by jyoshige 21世紀の牛歩戦術「議員定数削減」 カテゴリwork 国会議員の定数削減を巡る議論が盛り上がっている。 ただ、それ自体に何の意味もないのは、ちょっと考えれば明らかだろう。 一人4000万×80として、浮くお金は32億円。過去最高の96兆円予算に比べれば 焼け石に水レベルの話だ。しかも、社会保障費は毎年1兆円ずつ増え続ける。 それをどうするかの議論をした方がよほど生産的だと思うんですが。 というわけで、個人的には別に議員さんを削減しようがしまいがどっちでもいいのだが、 なぜこういう議論が延々と続いてしまうのか、その理由を考えてみると面白い。 まず、そもそもの大前提として、日本にはもう増税か社会保障カットの二択しかない。 実は結構前からそうなっている。 「いや、増税は先延ばししてきたじゃないか！」 と思う人もいるかもしれないが、たとえば
Joe's Labo : 年金に押しつぶされる日本の縮図 書評『年金倒産』
2012年01月07日19:30 by jyoshige 年金に押しつぶされる日本の縮図 書評『年金倒産』 カテゴリ書評 年金倒産 ― 企業を脅かす「もう一つの年金問題」 クチコミを見る 2007年、神戸のタクシー会社である三宮自動車交通が3億円の負債を抱えて倒産した。 倒産理由は、オリンパスのような投資の失敗でも社長の放漫経営でもなく、重すぎる年金 負担金だった。 年金には、全国民加入の基礎年金（国民年金）、サラリーマン加入の厚生年金にくわえて、 企業独自の3階建て部分である厚生年金基金がある。大企業はたいていグループで基金を 抱えているが、地域や職種ごとに中小企業が集まって維持されている基金も多い。 同社も、兵庫県乗用自動車厚生年金基金という基金に加盟する50社の一つだった。 ところが、少子高齢化の影響により、給付額は年々増える一方で若い社員は中々増やせない という現実がある。積立金を
切り込む先が違う - 非国民通信
生活保護費にも切り込みを…前原氏が講演(読売新聞) 民主党の前原政調会長は１０日、鹿児島県鹿屋市で講演し、社会保障・税一体改革について、「社会保障にも無駄が多い。生活保護費の半分が医療（費）だ。過剰診療、過剰な薬の投与を想起させる面もある」と述べ、生活保護費にも切り込むべきだとの考えを示した。 「働く人が減り、６５歳以上の比率が増え、莫大な借金を抱える中で、今の医療、介護、年金（制度）を維持するなら、ある程度の財源が必要だ」とも語った。 ある意味、日本の社会保障に関する誤解を共有しているという点で、野田と前原は良いコンビなのかも知れません。各閣僚が好き勝手に行動する内閣よりも意思統一のできている内閣の方がマシではあるはずですが、こういう面で意思統一ができているってのもどうなんだろうと思います。野田の認識については先日のエントリで触れたところですけれど、要するに社会保障の不備に対して全く無自
生活保護：職業訓練中断で停止も…厚労省が検討へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は、求職者支援制度に基づく職業訓練を受ける生活保護受給者が理由なく訓練を中断した場合、生活保護を打ち切ることを検討する方針を固めた。同省は「本人が訓練を希望し、ハローワークも就労の可能性が高まると認めたのに合理的な理由なく欠席を続けた場合などを想定している」と説明するが、就労支援強化の名目で安易な打ち切りが乱発される懸念もある。 ７月時点で生活保護受給者は２０５万人を突破し、過去最多を更新。保護費も今年度予算で３．４兆円に達している。厚労省は東京都や大阪市などと協議を続け、今回の方針は１２月のとりまとめに盛り込まれる見通し。 求職者支援制度は失業者らが無料で職業訓練を受けられ、１０月から法に基づく制度として恒久化された。低収入の場合は月１０万円が支給され、生活保護との併用も可能だ。 厚労省保護課は「稼働能力があるのに保護に頼るのは望ましくない。しかし訓練を無理やり受けさせるという
生活保護の医療扶助、自己負担導入検討へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党厚生労働部門会議の生活保護作業チームは２４日、生活保護の受給者の医療費負担を全額公費で賄う「医療扶助」制度について、自己負担の導入を検討することを決めた。 生活保護費の受給者数が過去最多を更新し、増え続ける公費支出の抑制が必要になっているほか、不正受給問題も深刻化しているためだ。 ただ、党内には自己負担導入に賛否両論があり、制度設計が難しいとの指摘も出ているため、実現するかどうかはまだ不透明だ。 ２４日の会合では、医療扶助の問題点を指摘する意見が相次いだ。今後、作業チームで論点をまとめ、党の「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚生労働相）へ来月上旬に提出する予定の「生活保護改革に関する報告書」に、自己負担導入に関する記述を盛り込む方針だ。
asahi.com（朝日新聞社）：永住外国人も「生活保護の対象」 福岡高裁・控訴審判決 - 社会
印刷 永住権を持つ大分市の中国籍の女性（７９）が、市が生活保護を認めなかったのは違法だとして、市を相手に、却下決定の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は、外国籍を理由に原告の訴えを退けた一審・大分地裁判決を取り消し、市の却下決定を取り消すよう命じた。 古賀裁判長は「（永住外国人ら）一定範囲の外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になる」と判断。弁護団によると、永住外国人について日本人と同様に生活保護法の対象となることを認めた判決は初めて。 生活保護法は対象を「国民」に限定しているが、永住外国人について厚生労働省は、同法に準じて支給するよう各自治体に通知。一方で、不服申し立ては認めないよう指導している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク〈ＭＹ ＴＯＷＮ大分〉裁判中中国籍女性へ生活保護決定／大分市(11/12)
生活保護：中年層急増、自立意欲にハードル - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
生活保護支給日の１日、区役所の廊下に列をつくる受給者たち＝大阪市平野区で２０１１年１１月１日、幾島健太郎撮影 生活保護の受給者数が過去最多になった。背景には働く能力のある中年層の急増があるが、失業してひとたび保護を受けると、意欲があっても再就職のハードルは高い。東京２３区で最多の約２万５０００人が受給する足立区で、現状を追った。【石川隆宣】 １０月末。中高年の受給者を対象にした区の就職面接会が開かれた。専門家による面接研修などをセットにした全国初の取り組みで、８月に続き２回目。３２歳から６３歳までの３６人が参加し、１４社が面接を行った。警備や清掃、タクシー、建設関係の職が多い。 「自分は中間層だと思っていた。生活保護という制度があるのも知らなかった」。エントリーシートの書き方を真剣に聞いていた男性（４９）は受給して２年が過ぎた。大学の工学部を卒業し、外資系企業でシステムエンジニアとして働い
Joe's Labo : 定年延長すれば、4割の企業が新卒採用カット
2011年11月02日20:52 by jyoshige 定年延長すれば、4割の企業が新卒採用カット カテゴリwork 経団連の調査によれば、現在検討されている定年の65歳義務化で、4割の企業が新卒採用の削減を 検討するという。人件費の総額は規制で増やせないのだから、定年を先延ばしさせればその分、 入口が削られるのは当たり前の話だ。そして、その当たり前のことが当たり前のように実現しつつある。 以前から言っているように、定年延長の義務付けは、年金財政の失敗を民間企業に押し付ける ために行われようとしている。 本来、年金支給水準が維持できなくなったのであれば、今給付している分をすぐにカットすべきだ。 高齢者はもちろん、我々も将来的に貰える額が減るわけだから、これほど公平な負担はない。 むしろ65歳以上と20歳未満で一億円とも言われる社会保障の世代間格差を考慮すれば、 高齢者だけ時限的に削っても
年金70歳引き上げで45歳以下は払い損、高齢世代は年金天国:ハムスター速報
年金70歳引き上げで45歳以下は払い損、高齢世代は年金天国 Tweet カテゴリ政治 1 ：依頼638(兵庫県)：2011/10/24(月) 11:48:54.17 ID:yn3KBAgY0 ?PLT(12000) ポイント特典 野田内閣が推し進める増税と年金支給年齢の引き上げ。 7月に閣議了解された『社会保障と税の一体改革案』では、現在65歳の年金支給開始年齢を「68～70歳」へ引き上げることが盛り込まれており、小宮山洋子・厚労相は、早速、社会保障審議会年金部会に具体案を提示して最大70歳支給への制度改革の検討を指示した。 今回の年金改訂で見逃せないのは、「世代間格差」が大きく広がることだ。 すでに年金支給を受けている「団塊の世代」より上の年齢層は多額の年金で老後の生活を保障される。 対して、現役サラリーマン世代は給料から天引きされる年金保険料より受け取る年金額が少ないという「
Joe's Labo : 年金支給開始年齢を引き上げたところで問題は解決しない
2011年10月21日13:30 by jyoshige 年金支給開始年齢を引き上げたところで問題は解決しない カテゴリwork 週刊文春の今週号『「年金崩壊」70歳支給で1600万円が奪われる』にコメントしているので 簡単に紹介。 なかなか刺激的な内容だ。以下、目にとまったもの。 「私の計算では厚生年金は2033年、国民年金は2037年に（積立金が）ゼロになります」 （学習院大・鈴木教授） そのために、厚労省は支給開始年齢を引き上げて事実上の給付カットにつなげたいというわけだ。 ただ、それで年金制度が盤石になるかと言えば、それも怪しい。 「今、厚生年金の加入者は3450万人いて、2.5人で1人を支えていますが、2050年には 1.39人で1人を支えることになる。もう神輿じゃなくて肩車」 （目白大・宮武教授） もはや賦課方式自体が限界であり、事前積立方式に移行するしかないのだ。 「50歳未
【2ch】ニュー速クオリティ:日本政府、再来年から厚生年金の支給年齢引き上げ、70歳から支給へ
1 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) 2011/10/12(水) 07:07:44.99 ID:BvaQstrs0● ?PLT(19361) ポイント特典 厚生労働省は１１日、６０歳から６５歳へと段階的に引き上げている厚生年金の支給開始年齢について、２０３０年度を想定している引き上げ完了時期を９年繰り上げて２１年度とする案を社会保障審議会年金部会に示した。 また、支給開始年齢そのものを６８～７０歳へと遅らせる案も提示し、６８歳とした場合の引き上げスケジュールを公表した。ただ、定年延長などの法整備は進んでおらず、早期実現は困難なのが現状だ。 ６０歳以上で働いている人の厚生年金をカットする「在職老齢年金制度」に関し、６０～６４歳の減額基準を緩める案も示した。賃金と年金の合計額が月２８万円を超えると年金を減らしているが、この基準を６５歳以上と同じ「４６万円超」へと緩和する案と、６０～６４歳
高額医療費負担の引き下げ案 NHKニュース
高額医療費負担の引き下げ案 10月12日 4時15分 厚生労働省は、高額の医療費がかかる患者の負担軽減策として、比較的所得が低い世帯の医療費の自己負担額の上限を引き下げる案をまとめ、１２日、社会保障審議会に示すことにしています。 医療費の自己負担額の上限は、現在、年収に応じて３段階に分かれており、中間の所得層は、夫婦と子ども１人の世帯で年収およそ２１０万円から７９０万円の場合、最初の３か月間は、１か月当たりおよそ８万円に設定されています。しかし、医療技術の進歩に伴って、高額の医療費がかかるケースが増えているなか、所得の区分をより細かく分けるべきだという指摘が出ていることから、厚生労働省は、中間の所得層を３つに細分化して上限となる額をそれぞれ設定し、比較的所得の低い世帯の負担を軽減する案をまとめました。具体的には、中間の所得層のうち、▽年収３００万円以下の場合は、１か月の上限を最初の３か月間
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