ベーシック・インカムに賛成するのに十分なたった一つの理由 : 404 Blog Not Found
2007年09月06日15:45 カテゴリTaxpayer ベーシック・インカムに賛成するのに十分なたった一つの理由 実は、私もベーシック・インカムには賛成だ。 評論家・山崎元の「王様の耳はロバの耳！」 「ベーシック・インカム」を支持します ベーシック・インカムとは、社会の構成員、全員に、個人単位で、暮らすに足る一定の収入（＝ベーシック・インカム）を、定期的に現金で配るシステムを指す。その理由は、ただ一つ。 それはベーシック・インカムが、受給者、すなわちこの場合は全ての人々に、選択権を与えることと同様だからだ。 もう少しひねくれた言い方をすれば、ベーシック・インカムとは、「何が生活に必要なのか」を、支給者ではなく受給者に考えさせる仕組みとも言える。例えば同じ5万円を、そのまま渡すのと、それで食料を買って渡すのとでは、資本主義社会では意味合いが異なるのだ。 評論家・山崎元の「王様の耳はロバの
「ベーシック・インカム」を支持します
「ＶＯＬ」（以文社）という雑誌というか出版物の第二号に、「ベーシック・インカム」の特集が載っている。雨宮処凜女史の本を読んだからかもしれないが、神保町の本屋で、何となく目について、買ってきた。冒頭に対談が出ているのだが、山森亮さんという方の話が分かりやすく、大いに興味を持った。どうやら、フィリップ・ヴァン・パレイスという人が有名らしいので、ネットで、論文をダウンロードして、斜め読みしてみた。なかなか良さそうな考え方なので、ご紹介したい。 なにせ、三日前にはじめて知った概念なので、紹介に間違いがあるかもしれないし、幾つかのバージョンがあるかも知れないのだが、気に入ったところを中心に、大雑把に、説明する。詳しくは、各種の原典、或いは、コメントとして入るかも知れない識者のご教示(宜しく、お願いします！）を参考にして欲しい。 ベーシック・インカムとは、社会の構成員、全員に、個人単位で、暮らすに足る
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BIindex
■定義 大まかには、｢ベーシックインカムとは、個人ベースで、資力調査および就労要請なしに、すべての人に無条件であたえられる所得｣(Basic Income Earth Network=BIENのHPより)とされますが、現代のベーシックインカム論壇では、従来の政策やプログラムに比して｢無条件性｣が強いように思えるものはほとんどが議論の対象となっています。むしろ、給付要件の緩和・制度上での個人主義化・市場優先といったいくつかの志向性こそがベーシックインカム論壇の通奏低音と言えるでしょう。 ＢＩに関する議論を整理したものとしてこれまでのところもっとも包括的な見取り図を提供しているFitzpatrick 1999(Freedom and security : an introduction to the basic income debate, New York : St. Martin's Pr
ひろゆき「ベーシックインカム推進派がバカすぎるから反対派になったなう」:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「ひろゆき「ベーシックインカム推進派がバカすぎるから反対派になったなう」 2」 1 バールのようなもの(静岡県) :2010/02/21(日) 21:40:16.31 ID:fnK05GZK ?PLT(12000) ポイント特典 空虚なベーシックインカム議論 最近、ベーシックインカムという仕組みが話題になりつつあります。 国民全員に７万円づつ配っちゃって、生活保護とか、社会福祉とかに携わる公務員を無くしてしまおうというお話です。 んで、そのベーシックインカムについて議論してる放送を見たんですね。 http://live.nicovideo.jp/gate/lv11239369 趣旨としては、「日本人はもう働かなくても全員が生活できるぐらいの生産性は確保できている。」「働きたいと思う人は、やりたいことだけしてればいいし、働きたくなければ、何もしなくて
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護予算、地方自治体の財政圧迫 補正総額４倍に - 政治
生活保護の受給者が急増し、各地の自治体が生活保護費（扶助費）を確保するため、補正予算の編成に追われている。朝日新聞が県庁所在市や指定市、東京特別区の計７３自治体を取材したところ、受給者総数はこの約１年間に８万世帯、１０万人以上も増え、６９自治体が今年度中に生活保護関連で補正予算を組んだ（予定を含む）。総額は前年度の約４．２倍の１３８４億円に上る。今後も受給者増を予想する自治体は多く、生活保護費の負担が厳しい地方財政に重くのしかかる。 朝日新聞の調べでは、リーマン・ショック後の２００８年１２月から０９年１２月の１年間に、受給世帯と人員が最も増えたのは大阪市。昨年１２月現在、１０万５４７４世帯、１３万６６１７人で、それぞれ約１万５千世帯、約１万８千人増えた。大阪市は「元々、高齢化率、失業率、離婚率は全国平均を大きく上回る。そこに不況が来て、急増した」と分析する。増加世帯数では、以下、名古屋市
MONEYzine：サービス終了
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岡田斗司夫のゼネラル・プロダクツ:ベーシック・インカム、どうだろう？
『働かざるもの、餓えるべからず』（小飼弾）が届いたよ。 amazonで注文したあとで、著者本人から「送ります」と言われたので、いまうちには二冊、ダブってるんだ。 一冊は引き取り手を探さなくちゃね。 この本で語られるベーシック・インカムという発想は、しばらく前から興味があった。 ベーシック・インカムとは、簡単に言えば国民一人あたり無条件で毎月5～10万ぐらい与えてしまおう、という考え方。 そのかわり、社会保障やいろんな制度をいっぺんに廃止する。 現在の不況が「カネがない」ではなく「カネが流れない」であることを考えても、かなりインパクトのある解決策になる、ということらしい。 いやいや、最初に聞いたときにはびっくりしたよ。 大阪人であり昭和30年代生まれの僕にとって見れば、まさに「働かざるもの、喰うべからず」という考え方が骨身に染みついてしまっている。 でもねぇ、そんなの景気が良かった時代だけに
生活保護についての簡単なまとめ（追記随所に） - 戯言 by 紫音
新米と秋刀魚のわた焼き お刺身用の秋刀魚を買いました。1尾250円です 3枚におろして、秋刀魚のわたに酒、味醂、醤油で調味して1時間ほど漬け込み、グリルで焼きました 秋刀魚のわた焼き わたの、苦味が程よくマイルドに調味され、クセになる味わいです 艶やかな新米と一緒に 自家製お漬物 土…
【2ch】ニュー速クオリティ:もう支えきれないよ。早くおりてくれ 厚生年金の受給者１人を2.74人で支える※40年前は42人で支える
もう支えきれないよ。早くおりてくれ 厚生年金の受給者１人を2.74人で支える※40年前は42人で支える 厚生年金の受給権者１人、2.74人で支える 07年度 厚生労働省が27日に公表した2007年度の公的年金財政状況報告によると、会社員らが加入する厚生年金の受給権者１人を支える現役世代の人数は2.74人と前年度比0.08ポイント低下し、過去最低を更新した。 厚生年金や国民年金などの公的年金制度は現役世代が払った保険料で、年金受給者の給付を支える仕組み。 少子高齢化が続く日本では、高齢者が増える一方、支え手が減るため現役世代の負担が増加。厚生年金は1970年度、１人を約42人で支えていたが、その後減少を続けている。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091127AT3S2702B27112009.html
無料低額宿泊所：保護費使途不明 元入所者ら、「ピンハネか」怒り 利用料高く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
入所者の自立を支援するはずの福祉施設で、多額の生活保護費が「業務委託料」名目で使途不明になっている。首都圏を中心に約１９００人の生活困窮者を受け入れている無料低額宿泊所運営の大手「ＦＩＳ」を巡る不明朗支出。元入所者らは「保護費がピンハネされていたのか」と不信感を強め、ＮＰＯ関係者からは「何のための支出か理解できない」と疑問の声が上がっている。 ◇専門家「きちんと説明を」 埼玉県内に住む元ホームレスの６０代男性は、０６年に県内の宿泊所に入所した。毎月受け取る生活保護費は約１２万円。利用料として９万円を支払えば、手元には３万円しか残らない。入所者同士で「なぜ、こんなに高いのか」とささやき合ったという。 ５０代の男性も埼玉県内のＦＩＳの宿泊所に入っていた。居室は６畳間をベニヤのような板で仕切った相部屋。入所間もないころ、再就職の一歩手前まで行ったが、職員から「まだ仕事をするのは早い」と言われてあ
不幸の平等化 - 狂童日報
民主党の目玉政策のひとつである児童手当ての世論をネット上で見てみたら、相変わらずというより、想像以上にひどい。 2009年9月22日 16時11分qyh*****さん削除/違反報告私もそう思う4,288点私はそう思わない155点生活保護＋母子加算＋子供手当て これがどれだけの額になると思ってるんですか。 働く気が無くなります。 働いたら負けの国にしないでください。 2009年9月22日 16時15分qyh*****さん削除/違反報告私もそう思う3,481点私はそう思わない27点 働いても働いても貧乏という人にこそ、 税金は使われるべきであり、 仕事したくないから生活保護という人を、 増やしてはいけません。 2009年9月22日 16時14分goo*****さん削除/違反報告私もそう思う2,338点私はそう思わない138点 マイナスになる家庭もある中ごり押しで進めようとする政策 まずは 見直
納税者番号の導入を検討、年金改革へ所得把握 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
藤井財務相は２１日、すべての納税者に番号を付けて所得を把握する「納税者番号制度」の導入に向けた検討を始める方針を表明した。 民主党は政権公約（マニフェスト）で「税と社会保障制度共通の番号制度の導入」を盛り込んでおり、年金制度などの改革を実現するには、個人の所得などを政府が把握することが必要なためだ。だが、個人事業者などの反発のほか、番号が漏れてプライバシーが侵害されるとの懸念も一部にあり、今後議論を呼びそうだ。 財務省で２１日に開かれた政務三役会議で、峰崎直樹財務副大臣が「（民主党が公約した）納税者番号制度はやっていくべきだ」と提案し、藤井財務相も「約束通りだ」と述べ、実現に向けた検討を進める考えを表明した。 番号制度の導入時期などは示されなかったが、年金制度改革を実現するため不可欠な基盤整備との認識で一致した。１０月にスタートする新政府税制調査会などで議論を行う。 民主党が目指す年金制度
公的年金と雇用主負担 - Joe's Labo
東洋経済9/12号の76ｐ、年金解説の内容がちょっとずれている。 ずれというより、これは完全に厚労省の御用学者スタンスの丸写しだ。 厚労省スタンスとは、 「年金未納者は将来の支給も発生しないから、いくら未納者が 増えても年金制度は破綻しない」というもの。 つまり、「払ってないやつは自己責任」というわけだ。 だが、未納者といっても「オレは強いから年金などいらぬ」という人は極めて 少数で、大多数はそれだけの余裕が無い層だろう。 となると、将来、別の形で社会保障制度でカバーしなければならなくなる可能性が 高く、結局はそういったツケを将来に先送りしているわけだ。 そもそも、公的年金とは、自己責任に代わって国家が一定の貯蓄を強制する仕組み であり「払わなくてもいいよ、だって自業自得じゃん」というのはありえないだろう。 厚労省がこういうムリな主張をするのは、以前も言ったように税金化してしまうと 財務省
健保の赤字が過去最大級、２０年度決算 高齢者医療改革の影響 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
健保の赤字が過去最大級、２０年度決算 高齢者医療改革の影響 (1/3ページ) 2009.9.11 20:12 健康保険組合連合会（健保連）は１１日、大企業の会社員とその家族計３０００万人が加入する健保組合の平成２０年度決算見込みの全国集計を発表した。２０年度は新しい高齢者医療制度が導入され、高齢者医療への拠出金が大幅に増加した結果、経常赤字が過去最大級の３０６０億円に膨らみ赤字組合は全組合の６８・８％に上った。 ２１年度以降は景気悪化の影響で保険料収入減も予想され、赤字幅はさらに拡大し、保険料の値上げや健保組合の解散につながる可能性も出ている。 ２０年度決算では、全１４９７組合の経常収入が６兆３７１７億円（前年比１７１４億円増）に対し、経常支出は６兆６７７８億円（同５３７５億円増）。経常赤字は３０６０億円で、１４年度（３９９９億円）に次ぐ過去２番目の赤字幅となった。
現代日本の転機 - 池田信夫 blog
民主党の政策立案の中枢になる「国家戦略局」担当の副総理に、菅直人氏が内定した。人事としては順当なのだろうが、彼が戦略を立案できるのかどうかは疑問だ。社民党と一緒に彼が前の国会に提出した製造業の派遣を禁止する法案こそ、意図せざる結果を考えない非戦略的な政策の典型である。 そもそも国家戦略などというものを政府が立てることがナンセンスだ、とイースタリーのようなリバタリアンならいうだろうが、私はそこまで過激派ではない。よくも悪くも戦後の日本は1980年代まで、国家戦略なしで「超安定社会」を実現してきた。それが維持できなくなった今は、社会の中での国家の役割を見直す「メタ国家戦略」が必要だと思う。 著者もいうように、現状を「新自由主義の没落」とみるのは日本ローカルの発想であり、歴史学でも社会学でも大きな屈折点とみなされているのは、石油危機をきっかけとする「1973年の転機」である。これを機に「前期
小さな政府と社会保障の両立を求める変な国民 - すなふきんの雑感日記
自民党が大敗した原因は小泉退陣後「改革」が後退し続けたことが原因で、もしよりいっそう「改革」が進んでいたら経済情勢も今のようにひどくならず自民党も負けなかっただろうとする意見がある。しかしこれにより世論の支持をつなぎとめていけたとするなら政治的には成功かもしれないが、経済的にはどうなっていたかというと疑わしいところがある。こういう人のいう構造改革というものが具体的に何を意味するのかもわからないのだが、仮に緊縮財政や金融引き締めによるシバキ上げ鍛錬政策を継続していたとしたら、逆に日本経済はさらなるどん底に叩き落されていた可能性が高い。現在は金融はともかく少なくとも財政出動による片肺飛行でかろうじて持っている状態に思えるので、これさえ取っ払って（しかも世界的経済危機の中世界各国の政策方針に逆らい）彼らの言う「改革」を強行することは自殺行為だったともいえそうだ。また、「小さな政府」や「健全財政」
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