生活保護費のプリペイドカード支給では、生活保護利用者の行動は改善できず、不正受給対策もできない(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
ただいま、Y!ニュース「意識調査」で、 生活保護費のプリペイドカード支給、どう思う？ が回答募集中です（2015年2月4日まで）。 選択肢と現在の内訳は、以下のとおりです。 過度な飲酒やギャンブルを防げるので賛成（22,075票、46.8%）家計の収支を把握して自立を助けるので賛成（5,054票、10.7%）生活保護費が適正に支給されるので賛成（12,965票、27.5%）金銭給付の原則に反して違法なので反対（2,141票、4.5%）プライバシー権を侵害するので反対 （1,401票、3.0%）使える店が限定されて不便が生じるので反対（2,759票、5.8%）その他（791票、1.7%）圧倒的多数の皆様が、賛成していらっしゃいます。 でも、本当にその期待に応えてくれそうな取り組みなのでしょうか？ この問題については、1月23日午前0時30分公開予定の連載「生活保護のリアル」次回で、詳細なレポ
貧困対策はマイルドヤンキーから学べ 『最貧困女子』著者が語る、不安な社会でリスクを軽減する方法｜ウートピ
『最貧困女子』著者・鈴木大介さんインタビュー（後編） 貧困対策はマイルドヤンキーから学べ 『最貧困女子』著者が語る、不安な社会でリスクを軽減する方法 ＞＞【前編はこちら】「女性も自立すべき」という風潮が貧困を生む ―『最貧困女子』著者が語る、負のスパイラル構造 『最貧困女子』（幻冬舎新書）の著者であるルポライターの鈴木大介さんに女性を取り巻く貧困事情について伺うインタビュー。前編では、アラサー女性が貧困に陥る原因についてお聞きしましたが、後編では、貧困から抜け出す方法についてお話していただきました。 腹を割って話し合える人間関係を構築する必要がある ――独身女性にとって結婚という制度が貧困から身を守る手段になり得るのでしょうか？ 鈴木：地方のいわゆるマイルドヤンキー層の話を聞くと、夫婦でそれぞれ非正規をWワークして、1世帯で4つの仕事に就くというのがベストという価値観になりつつあるようです
「生活保護」は、働いていても、若くても、持ち家があっても、車があっても申請可能です : BIG ISSUE ONLINE
こんにちは、ビッグイシュー・オンライン編集部です。日弁連が生活保護の申請についてのパンフレット「あなたも使える生活保護」をアップしているので、ご紹介いたします。 「実は少ししんどい」あなたへ あなたも使える生活保護（PDF） 生活保護にまつわるよくある誤解 パンフレット「あなたも使える生活保護」には、生活保護にまつわる「よくある誤解」についても言及されています。 まずは申請にまつわる誤解。生活保護は、働いている人でも、若者でも、持ち家・車があっても申請ができる制度です。パンフレットにもありますが、「給料が最低生活費以下であれば、足りない分が支給される」ということもあまり知られていません。 最低生活費についても、具体的な例が提示されています。こちらのサイトでは計算シートも公開されているので、さらに詳しく知りたい方はぜひダウンロードして確認してみてください。 しばしば話題になる「不正受給」につ
それでも私は年金を払っていてよかったという話 - kukkanen’s diary
厚生労働省の「いっしょに検証！公的年金」というサイトが話題に 厚生労働省が公開している「いっしょに検証！公的年金」というサイトがあり、その中でも特に「世代間格差の正体～若者って本当に損なの？」というページがひどいとネットで話題になっています。 はてな村の人気ブロガー達もこれについて、言及しています。 厚労省の年金漫画が色々ひどかった - 田舎で底辺暮らし 世代間格差がいかに若者のやる気を奪ってるかを語る - かくいう私も青二才でね 老齢年金がいくらもらえるのかは「ねんきんネット」で試算できる この話題を"世代間格差"という社会問題として捉えたさまざまな意見が繰り広げられていますが、一般の人が気になるのは「自分が納めた保険料に見合う年金はもらえるの？」という自分自身のお金の行方のことだと思います。 よく調べないうちに「どうせ、十分な年金はもらえないのだから加入するのは損」と決めつけている人も
Joe's Labo : 没落する日本 強くなる日本人
2015年01月14日12:49 by jyoshige 没落する日本 強くなる日本人 カテゴリ書評 没落する日本 強くなる日本人 ―弱者の条件・強者の条件 [単行本（ソフトカバー）] グローバルビジネスマンとして海外の第一線で活躍してきた著者が、日本の将来を大胆に予測する。 著者のスタンスはシンプルで、経済がグローバル化する以上、企業活動を一国の都合で縛るのは不可能であり、相対的に国家の存在感は低下することになる。その中でも「想像を絶する高齢社会」であり、累積債務の積みあがってしまった日本はもはや最低限の社会保障すら維持できなくなるというもの。 世代間格差という言葉は知っていても、なんとなく「自分が将来もらえる年金や医療給付は半分くらいになってるだろうなあ」くらいに想像している人がほとんどではないか。だが著者の描く2050年の日本社会は壮絶だ。まず2050年の75歳以上人口は現在の130
まちづくりにおいて「ホームレス」は地域住民ではない？ - とある地方公務員のブログ
仕事が終わりふと公園をみえると、ホームレスらしき男性がカップ酒を片手に何かを眺めているようなうつろな目で空を見上げていました。 思い返せば、私は大学生のときにホームレス支援のボランティア活動もしていることもあり、ホームレス、路上生活者に対しては思うところがいくつかあります。 しかし、一般の住民にしてみると、ホームレスは同じ住民とは見ていないのかもしれません。 ホームレスは危険な存在という誤解 ホームレスに襲われる、治安が乱れるという不安をお持ちの方はいらっしゃいますし、当然の心配だと思います。確かに自分の家の近くの公園が大勢のホームレスがいるとしたら、お子さんをお持ちのご家庭は心配するでしょう。 しかし、実際はホームレスに接してわかるのは、別に周囲の人間に害を与える気は全くなく、むしろ、都市部ではホームレスが襲撃されたり、いたずらをされたりする事例が多く見られます。それに、ホームレスの平均
国民健康保険、１８年４月に都道府県移管へ：朝日新聞デジタル
厚生労働省は、２０１８年４月に国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県に移す方針を固めた。赤字に苦しむ国保の財政を立て直すためだ。移管に向けた財政支援のため、１５年度予算では国費１７００億円を追加投入。さらに大企業の会社員が入る健康保険組合（健保組合）などの負担を増やして財源を捻出し、国保の赤字解消を目指す方向だ。 今月下旬に始まる予定の通常国会で関連法の改正案を提出する。国保は公的医療保険の一つで自営業者ら約３５００万人が入る。高齢者の割合が高く医療費がかさむ。無職の人も多く保険料収入は伸びない。財政は厳しく、市町村の６割強が税金で赤字の穴埋めや負担軽減をしている。「赤字」の総額は１２年度、約３５００億円に上る。 都道府県への移管は、政府の社会保障国民会議が１３年に提案した。国保の「財布」を大きくし、財政基盤を安定化させる狙いだ。 ただ、赤字を抱えたままの移管… こちらは有料会員限
「選択制で７５歳程度まで」年金支給開始繰り下げ検討 NHKニュース
田村厚生労働大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を７０歳まで繰り下げられる制度について、７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則６５歳ですが、個人の選択で支給開始年齢を７０歳までの範囲で繰り下げた場合、１か月当たりの支給額が増える仕組みがあります。 これについて田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も７０歳までは選択できるが、これを例えば７５歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 また田村大臣は、現在６０歳までとな
国民年金滞納者、差し押さえ…予告督促状送付へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は１２日、国民年金保険料を指定された期限までに納付しない滞納者全員に対し、財産差し押さえを予告する督促状を送る方針を固めた。 １３日の社会保障審議会専門委員会に案を示す。 督促状が届くと同時に延滞金が課されることになる。ただし、督促状で指定した期限までに納付されれば、財産差し押さえは行わない。 現在、督促状は一部の対象者にしか送付されていないが、厚労省は日本年金機構の担当職員を増やして対応する。
社会保険庁の無軌道ぶり - 思いて学ばざれば
という民主党の参議院議員・蓮舫さんの指摘。 【藤原直哉のインターネット放送局】対談 「新しい日本を創ろう！その３」 2009年２月２日 参議院議員 蓮舫先生 vs NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム理事 経済アナリスト 藤原直哉 藤原「それにいたしましても、年金の問題も医療の問題も介護福祉もそうですが、あまりにも制度がお粗末と申しますか、お金の辻褄合わない、人がいない、いったい誰がこれ作ったんだと言いたくなるくらい…、まあ、旧厚生省ですよね。」 蓮舫「年金と医療においては、少なくとも年金制度、公的医療制度が日本で完成したときには、世界に誇れる国民皆保険制度でした。誰もが保険制度に加入して、病気、怪我のときには安い料金で公的補助を得ながら病院で診てもらうことができましたし、あるいは掛け金をしっかり払っておけば60、65歳になってから年金をもらうことができるようになった。これは世界に誇
国民年金支払い ６５歳まで引き上げ検討 NHKニュース
厚生労働省は、加入を義務づけている国民年金について、今後６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、現在原則として２０歳から６０歳までとなっている保険料の支払い期間を、５年間延長して６５歳まで引き上げる方向で検討しています。 国民年金などの公的年金を巡っては、少子高齢化の進展などに伴って給付水準が徐々に下がると試算されており、老後の所得をどのように保障していくかが課題となっています。 こうしたなか、厚生労働省は希望する人全員を段階的に６５歳まで雇用することが企業に義務づけられたことから、今後、６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、老後の所得保障を手厚くするため、加入を義務づけている国民年金の保険料の支払い期間を延ばすことを検討しています。 具体的には、国民年金を受け取り始める年齢が原則６５歳となっていることも踏まえ、現在、原則として２０歳から６０歳までの４０年
生きるために「生活保護」を選んだ37歳の実体験『失職女子。』 - エキサイトニュース
●一昨年、正社員の職をリストラに ●リストラ後、一生懸命に職を探すも、80社から連続不採用に ●休職期間は一年に及び、貯蓄を食いつぶす ●やっと採用された契約社員の仕事が三カ月で打ち切りに ●その仕事の失業保険がおりず、今月のお家賃・公共料金が払えません ←イマココ！ 37歳女子。 怠けているわけでも、甘えているわけでもない。 勤務態度が悪かったわけでもない。金遣いが荒かったわけでもない。 親からは虐待を受けていたため、頼ることはできないし、連絡がいくようなことは絶対に避けたい。 元々持っていた身体とメンタルの問題は、じわじわ悪くなることはあれどよくはならない。 現在の預金残高は一万円以下。 そんなとき、いったいどうする？ 『失職女子。 〜私がリストラされてから、生活保護を受給するまで』は、著者の大和彩の実体験を書いた本だ。 がけっぷちの状況に追い込まれた大和の頭によぎった選択肢は3つ。
ニートでも生活保護でも生きていけない現実『生活保護――知られざる恐怖の現場』 - エキサイトニュース
親が死んで、仕事もなくて、お金もなくて、生きていけなくなったらどうしよう。半ニートの僕は、時々、そんなことを考える。 でも、サイアク生活保護があるじゃないか！ そこから再出発すればいい、と思って安心している。 しかし、『生活保護――知られざる恐怖の現場』を読んで、そんな安心感は吹き飛んでしまった。生活保護が受けられなくて、餓死、自殺。本書には、現代日本でナゼ？と思わずにはいられない過酷な貧困の実態が描かれていた。 著者は今野晴貴。若者の労働問題を考えるNPO法人「POSEE」代表を務め、毎年数百人もの労働・生活相談に携わってきた人だ。 例えば、こんな事件。北九州小倉区のＪさん（52歳、男性）のお話。 アルコール性肝書障害や糖尿病を患ったJさん。タクシー運転手の仕事を続けられなくなり、生活保護を申請した。受給後、市の記録によるとＪさんの主治医は「軽作業可」と判断したという。そこで市のケースワ
『日本の年金』を思想で読む - 経済を良くするって、どうすれば
日本の年金制度の最大の課題は、将来、低年金で苦しむことになるであろう、厚生年金の適用対象外の非正規労働者を、どうするかである。少子化は、何とかしなければと言われ続けながら、財政再建を優先した結果、手遅れとなってしまった。また再び、深刻な事態が目前に迫るまで、非正規の低年金が後回しにされてはなるまい。 こうした折、駒村康平先生が岩波新書で『日本の年金』を出された。先生も、同様の認識であろうと推察する。本書は、特に若い人たちに読んでもらいたいと思う。一知半解の「世代間格差」で惑わせ、焚き付けようとするような本もある中で、制度を概観し、経緯に触れ、カギとなる数字も織り交ぜつつ、真に取り組まねばならない課題を丁寧に説明している。 ……… 年金は経済のサブシステムであるから、経済状況に合わせて改善していく必要がある。1997年の消費増税の衝撃によって、日本はデフレ経済に転落し、苦しくなった企業は、社
taxpayer - 四公六民、七老三若、九流一蓄 : 404 Blog Not Found
2012年07月27日10:30 カテゴリTaxpayer taxpayer - 四公六民、七老三若、九流一蓄 よくぞ言ってくださった。 非正規雇用の若者が直面している問題｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり この国民健康保険の保険料の逆進性の問題は、今回の税と社会保障の一体改革で、きちんと取り上げて是正しなければならない、大きな問題ですが、残念ながら、あまりこれまで取り上げられていません。 その逆進性の高い、国保+年金、つまり社会保障負担はどれだけあるのか? 国民負担の推移(対国民所得比) によると、国税と地方税と社会保障負担を合計した「お上に支払う分」、つまり国民負担は国民所得の4割。四公六民となっている。 国税 12.5% 43.6兆円 地方税 10.2% 35.8兆円 社会保障負担 17.1% 59.7兆円 国民所得 100% 349.4兆円 「四公」の部分だけ取り出すと、こう。
生活保護以外、すべての福祉を廃止したらどう？ - Chikirinの日記
人気芸人さんの母親が生活保護を受給していたことが問題視されて以来、生活保護に関するメディアの報道が目立ちます。 生活保護は受給人数や支給総額も増える一方で、制度的に“もうモタない感”もあり、 様々な人が現行制度の問題を指摘、様々な制度改革案も噴出し、まさに国民的議論の様相を呈しています。 直近の発表では、受給人数は 210万人らしいので、人口の 1.65％、だいたい国民の 60人に一人が生活保護を受けている計算です。 総額は 2012年の支給総額予想が約 3兆 7千億円。現在の消費税収入が約 10兆円なので、その 4割弱にあたる規模です。 で、この件に関してのちきりんの提案は、ずばり 「生活保護以外の社会福祉制度は全廃すべし！」 です。 読み間違えないようにね。生活保護制度の全廃ではなく、生活保護制度以外、全廃です。 生活保護制度以外の社会福祉って何だよ？ というと・・・、 ・公的年金
asahi.com（朝日新聞社）：「全患者が生活保護者」３４医療機関 大阪、不正調査へ - 働けど貧困
「全患者が生活保護者」３４医療機関 大阪、不正調査へ2010年6月28日19時11分 大阪市が生活保護受給者の代わりに医療費を支払う「医療扶助」により昨年１１月〜今年１月に診療報酬を受け取った大阪府内の医療機関のうち、患者の９５％以上が生活保護受給者だった医療機関が７２カ所あり、そのうち３４カ所は全患者が受給者だったことが、大阪市の調査で分かった。同市は、不正な請求が行われたケースもあるとみて、調査に乗り出す。 医療扶助は、生活保護受給者が診療や薬の処方を受ける際、市区町村が患者に代わって医療機関に直接医療費を支払う仕組み。大阪市では２００８年度の医療扶助は１１２９億円で、保護費全体の４７％を占めた。制度を悪用して診療報酬や薬代を不正に請求するケースが起きており、医療扶助を狙った貧困ビジネスの存在も指摘されている。 大阪市は、府内の約１万３９００医療機関が、同市の生活保護受給者を診察した際
相互扶助と倫理について - 内田樹の研究室
片山さつき議員による生活保護の不正受給に対する一連の批判的なコメントが気になる。 「相互扶助」ということの本義に照らして、この発言のトーンにつよい違和感を持つのである。以下は朝日新聞の報道から。 人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護を受けていたことが、週刊誌報道をきっかけに明らかになった。４月１２日発売の週刊誌「女性セブン」が最初に匿名で報じた。「推定年収５千万円」の売れっ子芸人なのに母親への扶養義務を果たさないのは問題だ、と指摘した。翌週にはインターネットのサイトが河本さんの名前を報じ、今月２日に自民党の片山さつき参院議員が「不正受給の疑いがある」と厚生労働省に調査を求めたことをブログで明かすと、他の週刊誌や夕刊紙が相次いで取り上げた。 報道を受け、所属事務所よしもとクリエイティブ・エージェンシーは１６日、コメントを発表。河本さんの母親が生活保護を受けていたことを認
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