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今の就活を｢親の思い込み｣で語ると失敗する
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インドを軽視する日本人が知らない大きな波
人口13億人の巨大マーケットであるインド市場。インドは新興国の中でも経済がとくに好調で、今後も人口増加と経済成長が見込まれる。 「インド＝オフショア拠点」は過去の話 意外に思うかもしれないが、ここ数年、世界のトップ企業は軒並みインドにグローバル戦略拠点や研究開発拠点を置き、社内のトップ人材や資金といったリソースを徹底的に投入している。 拙著『インド・シフト 世界のトップ企業はなぜ、「バンガロール」に拠点を置くのか？』でも詳しく解説しているが、こうした「インド・シフト」によって、世界のトップ企業はインドの高度IT人材とともに、インドから世界的イノベーションを生み出していっている。しかもその勢いは増すばかりだ。 こうした背景には、インドIT業界の急成長と激変がある。 ご存じの人も多いと思うが、インドIT業界はもともとアメリカ企業のシステム開発の下流工程を低価格で手掛ける「オフショア拠点」として
とんねるずがここまで時代錯誤になったワケ
30年近く放送を続けたフジテレビを代表する人気バラエティ『とんねるずのみなさんのおかげでした』（以下、『みなさん』）はなぜ終わってしまったのか。 その決定的な要因の1つは視聴率が下がってきたことだろう。『みなさん』が視聴者の支持を得られなくなってしまったのは、番組の中にある本質的な部分が飽きられ、時代遅れになってしまったからではないか。 ここ数年、とんねるずはコンビとして『みなさん』以外のレギュラー番組を持っていなかった。とんねるずというタレントにとって、この番組こそが生命線だった。だからこそ、ここに懸ける彼らの意気込みも尋常なものではなかった。『みなさん』が多くの視聴者に飽きられてしまったのだとしたら、それはとんねるずという芸人が飽きられつつあるということを意味する。 具体的に言うと、とんねるずの「パワハラ（パワー・ハラスメント）的な笑い」が今の時代に合わなくなっているのだ。 とんねるず
不安感が強い人が｢筋トレ｣に挑むべき理由
スポーツジムに行って重たいバーベルを持ち上げれば、気分も上がる可能性がある――。筋力トレーニングとうつについて調べた数十の研究を専門家が総合して分析したところ、そんな結果が得られた。筋トレがうつ症状の緩和に大きな効果を上げることは珍しくなく、その効果のほどはもともとのうつ症状のひどさや、ジム通いの頻度とは関係なかったという。 運動全般がうつの予防・治療に役立つことを示す研究は数多く存在する。たとえば2016年に発表されたある論文では、数多くの先行研究（被験者数は計100万人以上）を集めて分析したところ、肉体的に健康であると臨床的なうつ状態になるリスクが大きく減ることがわかったという。ほかの研究でも、運動にはうつ病の診断を受けた人の症状を軽減する効果があると認められている。 うつと筋トレの関係は だが過去の論文で分析の対象となっていたのは、主にウォーキングやジョギングといった有酸素運動だった
｢ドイツ人は残業しない｣説の大いなる誤解
「ドイツには残業がないのに経済は好調だ。みんな1カ月休暇を取っても問題なく仕事が回るのはさすが」――日本では、こんな通説が語られることがありますが、わたしは首をかしげてしまいます。 残業をしないのなら、場合によっては納期を守らず仕事を放置して帰宅することになります。それが「経済大国ドイツの日常」ということでしょうか？ それともドイツには、誰も残業をしなくて済むような神がかり的なマネージメント能力をもった人が各部署にいるのでしょうか？ その人が 1カ月いなくても仕事が問題なく回るのなら、なぜ企業はその人を雇っているのでしょうか？ ドイツ人は残業する 日本でさかんに取り沙汰されている働き方改革の話をするとき、「ヨーロッパではこれだけ休む」だとか、「ヨーロッパでは誰も残業しない」という話題をよく耳にします。 日本で問題があったら欧米を参考にしよう、というのはよくある流れですが、働き方に関しては「
中国人の街｢西川口｣の変貌っぷりが凄すぎる | 街･住まい | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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｢事故物件｣借りたらマジで壮絶にヤバかった | 不動産 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「過去に人が事件や事故で亡くなった賃貸物件、通称『事故物件』は安く住むことができる」 という噂を聞いたことがある人は多いだろう。ただ実際に不動産屋で 「事故物件に住みたいんですけど！」 と聞いたことがある人は少ないのではないだろうか。 新宿で事故物件を借りたい 今回は、事故物件に5軒連続で渡り住んでいる、松竹芸能所属の「事故物件住みます芸人」松原タニシさんと一緒に、実際に事故物件を借りに出かけてみた。 松原さんが登場した『｢事故物件住みます芸人｣が見た壮絶な現場』（2018年2月12日配信）は、多方面から大きな反響を得た。そして6月に出版した自身の事故物件経験をつづった単行本『事故物件怪談 恐い間取り』は、1カ月あまりで11版を重ねる大ヒット作品になっている。世の中の事故物件に対する注目の高さがうかがい知れる。 前回のルポを参照してもらいたいが、松原さんはこれまでに5軒のさまざな事故物件に
日本人は｢トルコ経済｣のヤバさをなめている
金融市場で夏休みムードを吹き飛ばすようなトルコ発の衝撃が広がっている。アメリカ人牧師拘束問題などをめぐってアメリカ・トルコ関係が悪化し、トルコの通貨リラの相場が急落、世界的な経済不安に発展している。 日経平均株価もこの影響で不安定な動きが続いている。リラ急落で欧州の金融機関が保有するトルコ関連の資産が焦げ付く恐れもあり、トルコ発の金融危機が懸念される事態に陥っている。 単一的な問題ではない 問題を複雑化させているのは、トルコの対外資本依存度の高さや中央銀行の独立性をめぐる疑義といった経済問題のみならず、アメリカとの外交関係悪化も絡み合っていることだ。さらには、2002年の総選挙勝利以来、強い指導者として君臨するエルドアン大統領の経済政策や資質そのものに疑念が生じていることも問題を根深くしている。 エルドアン大統領は、指導力を発揮してトルコを発展させてきた。一方、国力の違うアメリカのドナルド
日銀の金融政策変更は財政にどう影響するか
日本銀行は7月30～31日に金融政策決定会合を開き、これまで0％程度に誘導していた長期金利について、その上限を0.2％程度まで容認する方針を表明した。これがわが国の財政運営に今後どのような影響を与えるか。 日銀は今回の金融政策決定会合で、強力な金融緩和継続のための枠組み強化することを決定。「フォワードガイダンス」と呼ばれる将来の金融政策を事前に約束する手法を新たに導入し、「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」こととした。だから、今回の金融政策の変更は、直ちに国債金利が上昇することを意味するわけではない。 しかし、そもそも今回の政策変更の引き金の1つとなったのは、”金融緩和の副作用”を和らげることだった。インフレ目標である物価上昇率2％の達成が早期に難しくなり、金融緩和の長期化が避けられないことから、金融機関の収益の低下や、国債市場での取引の低調といった副作用が生じていると
｢明治維新150年｣を祝わない日本人の不思議
数週間前のある日、今年が明治維新150周年だということにふと気がついた。明治維新は近代日本の礎であるにもかかわらず、大規模な国家式典が行われるわけではない。安倍晋三首相が演説で明治維新に触れることはこれまでにもあったが、このテーマで本格的なスピーチを行ったことは一度もなかったように思う。 明治維新は米国の独立記念日やフランスの革命記念日のようなものなのに、現代の日本人はなぜ、維新150周年を祝賀しないのか。 明治維新のおかげで西洋に植民地化されなかった 筆者がなぜこのようなことに驚いているのか、少し説明が必要だろう。私が日本に興味を持つようになったのは、米コロンビア大学での授業がきっかけだ。大学に入学したのは、ベトナム戦争真っ最中の1969年秋で、私はベトナム史を勉強したいと思っていた。しかし、そのような授業は行われておらず、代わりに中国と日本に関するセミナーを履修した。 当時、私は日本に
勝間和代｢発達障害でも挫折しなかった｣ワケ
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20～30代が負う｢日本型先送り｣の甚大なツケ
今の日本は戦後かつてないほどの大きな課題を数多く抱えています。 内政的には1000兆円を超えるほど政府部門の財政赤字が膨らんでしまい、年金・介護・医療といった社会保障制度が超少子高齢化で持続可能性が危ぶまれ、人口減少で労働力不足や経済縮小が懸念されています。福島第一原発を皮切りに原子力発電の廃炉という長期国家プロジェクトが始まっています。 言うまでもなく長期的な国家的課題に一人ひとりが直接対峙して解決することは到底不可能ですから、国民としては一義的には政治家や官僚が危機を未然に防ぐことに期待せざるをえない立場にあります。 では「現在こうした長期的な課題について政治家や官僚は責任をもって戦略的に対処しているのか？」というと、結論から言えばその答えは「NO」ということになります。 十分予測されていた問題 こう言うと「日本政府はそんなに無責任だったのか、けしからん」とお怒りになる人も多いかもしれ
日本人女性の声は､なぜこうも｢高音｣なのか
──生涯で最も多く聞く「音」が自分の声なのですね。 意識されることは少ないが、それだけ絶大な力を実は秘めている。人の心を動かし、揺さぶり、自分自身の心身さえ変えていく力を持つ。声にその人のすべてが出てしまう。人間は声による奇跡の積み重ねで作られている。 ──奇跡？ 声は人間の脳と聴覚と発声の驚異的な連携の賜物だ。人間は、連携をほとんど無意識に行い、同時に他人の話まで聞くという離れ業を当たり前のようにやっている。 声帯は声を出す器官ではない ──新生児も6カ月を過ぎると声を発するようになります。 それも突然話せるようになったと思うかもしれないが、そうではない。それまでに膨大な音を聞き、脳の中で話すための音の回路を1年ぐらいかけて形成する。新生児が発音を楽しむような声を発するのは、それまでに聞いたすべての音を脳に蓄積しているからだ。 ──声に専用の器官はないとも。 声帯が声を出す器官だと一般に
リリ－･フランキー｢絶望している人たちへ｣
カンヌ国際映画祭で最高賞を受賞した映画『万引き家族』（是枝裕和監督）で主演を務めるリリー・フランキーさん。じつは5年のひきこもり歴があるひきこもり経験者でもある。『不登校新聞』の編集長・石井志昂さんと、10代、20代の不登校・ひきこもり当事者ら男女5人が「いまの自分の悩み」をぶつけた。リリー・フランキー流の「生きやすくなるコツ」を紹介する。 まったく自信がもてない、どうしたらいいでしょう 当事者A（10代・女性）：今日はよろしくお願いいたします。私は中学2年生から不登校をしています。いじめを受けたせいか、まったく自分に自信が持てません。どうしたらいいのでしょうか？ リリー・フランキー（以下、リリー）：キミ、いまいくつ？ 当事者A：18歳です。 リリー：18歳で自信満々なヤツなんて見ていてイライラするだけだから、そのままでいなさい。大人だって揺らぐし自分に自信がないのはいいことです。 当事者
｢日本のようなチームにペナルティ課すべき｣
セネガルサッカー連盟 (FSF) はFIFAにフェアプレーポイントのルール見直しを求めた。セネガルはワールドカップの対戦相手の日本よりイエローカードの数を多く出し、この新ルールが原因で敗退した初めての国となったことから、この点を問題視している。 日本とセネガルは勝ち点、得点、得失点で引き分けとなっていたが、16強入りを果たしたのは西野朗監督率いる日本チームだった。 「ペナルティを課す手段が必要だ」 日本は6月28日のポーランド戦において1対0で敗退した。この試合中、サムライブルーの選手たちが試合終盤におとなしくボール回しに終始し、ポーランドも何とか取得した得点に満足して守りの姿勢に入ったことでヴォルゴグラード・アリーナにはサポーターによるブーイングの嵐が巻き起こった。 日本とセネガルは2対2で引き分けていたため、FIFAが導入した新しいタイブレーク解決法のフェアプレーポイント制が初めてワー
｢バカの壁｣はネット時代にますます高くなる
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日本人が知らずにしている人種差別の｢正体｣
最近、私が日本での人種問題について書いた記事について、日本人の友人と話していたときのこと。彼女はきっぱりと、「悪いけど、あなたは間違っている。日本に人種差別はないわ」と私に言った。 私にそのようなことを言った日本人は彼女が最初ではない。実質的には日本のスローガンのようなもので「日本へようこそ！ 人種差別がないこの国なら、きっと楽しい滞在になりますよ！」という確信が心に埋め込まれているのだろう。これに反する意見にはいつだって失望させられてしまう。それもわからなくはない、現代の国際風潮では、人種差別がないというのは国の自慢であり、またそうであるべきだからだ。 日本には人種差別がないという「確信」の理由 しかしこの確信は、ある視点から見た場合だけ本当だといえる。その視点を成立させる考えは2つあり、まず1つ目は、人種差別が日本では事実上ありえないのは、大多数が日本人として識別されるから、とする考え
休日に動かない人ほど疲れが取れないワケ
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働く人が減れば生産性は向上､賃金も上がる
人口減少に伴い、わが国では今後就業者数が減ることが予想されている。5月21日に経済財政諮問会議で公表された「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」によると、2018年に6580万人である就業者数は、2025年には6353万人、2040年には5654万人になるという。2025年から2040年までに就業者数は、年率0.8％で減少していく。 東洋経済オンラインの「『人口が減ると経済はマイナス成長』は本当か」（吉川洋・立正大学経済学部教授）でも話題になった人口減少。この現象は避けがたいわが国だが、決して悲観ばかりする必要はない。 人口、特に就業者数が減ると、国内総生産（GDP）が減るという面もなくはないが、むしろ就業者数が減ると労働力が希少になるから、賃金が上がる。これは、経済学の基本から導かれる結論である。 労働者が増えても生産量はそれほど増えない 経済学の初学者は、イロハのイとして、限界生
疲れやすい人は｢呼吸｣の重みをわかってない
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