人口動態統計：中皮腫死者、最悪の１２０９人 １０年 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
アスベスト（石綿）関連がんの中皮腫による国内の死者が、昨年１年間で１２０９人に上っていたことが厚生労働省の人口動態統計で分かった。現在の中皮腫統計が始まった１５年前の２．４倍にあたる。専門家は死者数は今後も増え続けるとみて、国に対策の充実を求めている。 中皮腫の死者は、９５年に５００人だったが００年に７１０人、０６年は１０５０人と１０００人を超えた。０９年は前年より１４人減って１１５６人だったが、１０年は前年比５３人も増えた。１０年の都道府県別の死者は▽兵庫１２２人▽大阪１２１人▽東京１０１人－－の順に多かった。 国内では現在、石綿の使用が原則的に禁止されているが、多くの中皮腫の潜伏期間は２０～６０年。 古谷杉郎・石綿対策全国連絡会議事務局長は「過去の石綿消費から今後１０年以上、死者が増えると予想される。患者の診断漏れを防ぎ、救済にもつなげるため、全国的な中皮腫登録制度が必要だ。どういう人
福島原発事故：「回避する機会逸した」…米誌電子版に論文 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「想定東海地震に重点を置き、他地域の地震を軽視した結果、福島原発事故を回避する機会を逸した」などとするロバート・ゲラー東京大教授（地震学）らの論文が１９日、米原子力専門誌の電子版に掲載された。 政府の地震調査研究推進本部などの地震予測手法を批判する内容だ。 論文では福島原発の津波対策について、設計段階の６０年代の科学的水準では「妥当」とした。一方、７０年代以降に巨大地震の規模を正確に計算する手法が確立し、マグニチュード（Ｍ）９以上の地震の存在が海外で明らかになったほか、東北で東日本大震災と同規模の津波が過去にあったことを示す研究成果が９０年代には出ていたと指摘。こうした知見が対策に結びつかなかった理由は、「特定の断層で起きる最大規模の地震はほぼ同規模、同間隔で発生する」という仮説に基づく同本部の地震予測手法に頼ったためとしている。 スイスの原子力安全研究者、ロシアの津波研究者との共著。ゲラ
新種コガネムシ：北杜夫さんにちなみ和名「マンボウ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
長野県安曇野市の昆虫収集家、平沢伴明さん（５４）がコガネムシの仲間「ビロウドコガネ」の新種を発見し、近く研究論文を信州昆虫学会の機関誌「ニューエントモロジスト」に掲載する。学名はラテン語で「ユーマラデラ・キタモリオイ」、和名は「マンボウビロウドコガネ」。平沢さんが昆虫採集を通じて交流がある作家、北杜夫（きた・もりお）さん（８４）の名前にちなんで命名した。【古川修司】 北さんは「どくとるマンボウ昆虫記」を執筆し、昆虫好きで知られる。命名に「とても照れくさいけれど光栄。大好きなコガネムシなのでうれしい」と喜んでいたという。 新種は小豆色で体長約７ミリ。平沢さんの知人が９４年に沖縄県・西表島で採取した４匹を譲り受けた。今春、図鑑執筆の際に改めて標本を確認し、雄の生殖器の構造が他の種と違うことが分かった。 平沢さんは信州大出身。旧制松本高（長野県松本市、現信州大）に通った北さんの後輩に当たる。北さ
講談社：ミュージカル差し止め請求 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
松竹が１０月８日から大阪松竹座で公演する予定のミュージカル「美女はつらいの」について、原作とされる漫画を出版した講談社が「著作権者の許諾なく上演されようとしている」として、公演の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てたことが１５日、分かった。 講談社によると、原作は漫画家の鈴木由美子さんの作品「カンナさん大成功です！」。９７年の発売以来、国内で約３２０万部が売れている。 同作品は韓国でもヒットし、韓国の芸能企業が０６年に「美女はつらいの」のタイトルで映画化。日本国内でも漫画の原作名で公開された。その後、韓国企業がミュージカル化を企画したが、講談社との間で金銭面などの交渉がまとまらないまま、０８年に上演された。鈴木さんは「漫画家として心血を注いで生み出したキャラクターとストーリーが自分のものと認められず悲しい」とコメントしている。 これに対し、松竹広報室は「本来は韓国企業と講談社との間で
東日本大震災：セシウム除去、ヒマワリ栽培は効果小 農水省実験「実用化は困難」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
農林水産省は１４日、福島県飯舘村などで５月から行っていた農地の放射性物質を除去する実証実験結果を発表した。農地の表面を３～４センチ削った場合はセシウムを７～９割減らせることが確認された。一方、放射性物質を取り込みやすいとされるヒマワリを植えてセシウムを吸収させる実験は効果が小さく、同省は「現時点での実用化は困難」とした。 同省によると、５月に飯舘村で植えたヒマワリが吸収していたセシウムは１キロ当たり５２ベクレル程度。１平方メートル当たりで１０キロのヒマワリが育つとすると、現地の土壌中にあるセシウムのうち約２０００分の１しか吸収できていない計算になるという。 一方で、表面４センチを削った農地では１キロ当たり１万３７０ベクレルから２５９９ベクレルまで減少。薬剤で土を固めてから表面（３センチ）をはぎ取ったり、芝や牧草がある農地で網目状に張った根ごと表面（同）をはぎ取るなど工夫すると８２～９７％も
教育への支出：日本また最下位 ０８年ＯＥＣＤ調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本の０８年の教育への公財政支出は、国内総生産（ＧＤＰ）比３．３％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の比較可能な加盟３１カ国中最下位だったことが、ＯＥＣＤが１３日発表した調査結果で分かった。ＯＥＣＤ平均の５％を下回り、前年（３．３％）に続く最下位。ＯＥＣＤは「どんなに教育にコストがかかっても、補って余りあるリターンが出る」と積極的な教育投資を促している。 今回の結果には、高校授業料無償化や今年度から始まった小学１年生での３５人以下学級は反映していない。教育への対ＧＤＰ比の公財政支出は、ノルウェーが７．３％で最高だったのをはじめ北欧諸国が高水準だった。 日本は公財政支出全体に占める教育分野の割合も９．４％で、ＯＥＣＤ平均の１２．９％を下回り、イタリアと並ぶ最下位。一方、教育支出に占める私費負担（民間からの奨学金など含む）の割合は、ＯＥＣＤ平均（１６．５％）の２倍以上の３３．６％で、家計負担は２
村上春樹さん：カタルーニャ国際賞スピーチ原稿全文（上） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
カタルーニャ国際賞の授賞式で、スピーチする作家の村上春樹さん＝スペインのバルセロナで２０１１年６月９日、ロイター ９日のスペインのカタルーニャ国際賞授賞式で配布された作家村上春樹さんの受賞スピーチの原稿全文は次の通り。（原文のまま） 「非現実的な夢想家として」 僕がこの前バルセロナを訪れたのは二年前の春のことです。サイン会を開いたとき、驚くほどたくさんの読者が集まってくれました。長い列ができて、一時間半かけてもサインしきれないくらいでした。どうしてそんなに時間がかかったかというと、たくさんの女性の読者たちが僕にキスを求めたからです。それで手間取ってしまった。 僕はこれまで世界のいろんな都市でサイン会を開きましたが、女性読者にキスを求められたのは、世界でこのバルセロナだけです。それひとつをとっても、バルセロナがどれほど素晴らしい都市であるかがわかります。この長い歴史と高い文化を持つ美しい街に
看護師不足：年１０万人離職の悪循環 採用追いつかず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
高齢化が進み、医療が高度かつ複雑になる中、顕在化する看護師不足。離職者が多いことが大きな原因で、結婚・出産や勤務の過酷さを理由に職場を去る女性看護師が相次ぎ、採用が追いつかないのが実情だ。背景には、女性の社会進出が進んでいなかった時代と同様、キャリアを積んでも昇給幅が小さいなど、結婚による大量退職を前提とした構造があるとの指摘もある。【福永方人】 ◇夜勤月９回以上 子育てと両立困難 「夜勤を含むシフトをこなしながらの子育ては本当に大変」。３人の子を持つ群馬県立小児医療センターの看護師、白井桂子さん（４９）は訴える。「３人とも小さかった時は心身共にきつく、子供に当たってしまうこともあり、毎日仕事を辞めようと思っていた」 看護師約１９０人の同センターでは、離職者が０７、０８年度はいずれも１５人、０９年度は５人。２０代後半～３０代前半の女性が結婚や出産などを機に離職するケースが多いが、産休・育休
アジアサバイバル：転換期の安保２０１０ 「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月
時代の風：「ホメオパシー」をめぐって＝精神科医・斎藤環 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇背景に自己承認の要求 代替医療として知られる「ホメオパシー」にまつわる事件が、このところ立て続けに起きている。 そもそもの発端は、本年５月に、ホメオパシー治療で乳児が死亡した事件の訴訟が山口地裁で起こされたことだった。助産師のアドバイスで一般に使用されるビタミンＫを乳児に投与せず、ホメオパシーのレメディー（砂糖玉）のみ投与したため、乳児がビタミンＫ欠乏性出血症で死亡したというものだ。 このほかにも、やはり本年、東京都国立市に住む４０代の女性が、進行した悪性リンパ腫の治療をホメオパス（施術者）にゆだねて病院を受診せず、そのまま死亡するという事件もあった。 これらの事件をきっかけとして、まずネット上でホメオパシーへの批判や告発が急速に広がり、マスコミでも次第にその危険性が報道されるようになった。 ホメオパシーとは、約２００年前にドイツの医師ハーネマンによって創始された治療法である。ある症状を
余録：「古本屋の看板を気を付けて見てみなさい… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「古本屋の看板を気を付けて見てみなさい。『高価買い入れ』とあっても、『古本売ります』とは書いていないでしょ。買い取りこそ腕のみせどころですから」。ある古書店主にそう教わった。言われてみると確かに「売ります」は少数派だ▲「せどり」という商いがあることも聞いた。見知らぬ土地の古書店に飛び込む。書棚に並んだ背表紙をざっと見回すと、結構な値打ち本がほこりをかぶっている。それを安く買い、転売するのである。目利きを競う古本屋の他流試合みたいなものか▲だがこの手だれの古書店主にしても、近ごろ書物の“自炊”がはやっていると聞けば驚くだろう。自分で本を裁断し、１ページずつスキャナーで読み込んで電子書籍にすることを指す隠語だ。ｉＰａｄなどの登場で注目され、高価な裁断機が売れているという▲本の悲鳴が聞こえてきそうな蛮行である。いや、「陶板や木簡から紙に変わったのが、今度は電子データになっただけ」とドライな考え方
トヨタ：急加速事故、「ほとんどは運転ミス」 米紙報道 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン斉藤信宏】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１３日、トヨタ自動車の急加速問題で、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がトヨタ自動車の車を調査した結果、急加速による事故の原因は大半がドライバーの運転ミスだった可能性が高いことが分かった、と報じた。 ＮＨＴＳＡ関係者の話として報じたもので、事故を起こしたトヨタ車から数十台を選び、車載の事故データ記録機（ＥＤＲ）を解析した結果、大半の事例でアクセルが全開の状態だったほか、ブレーキも使用されていなかった。ＮＨＴＳＡ関係者は「ドライバーがブレーキを踏もうとして誤ってアクセルを踏み込んだことを示している」と調査結果を分析したという。 今回の調査事例は、ＮＨＴＳＡに寄せられた３０００件超の苦情の中から選んだもので、分析された事故データはＮＨＴＳＡによって抽出された。 米科学アカデミーへのＮＨＴＳＡからの報告によると、トヨタ車の欠陥
人事院：公務員給与、傾斜配分検討 ５５歳以上下げ幅大に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
人事院が国家公務員の給与水準に関して８月に行う勧告で、引き下げ幅を５５歳以上でより大きくし、３０歳代以下で小さくする傾斜配分方式の導入を検討していることが１４日、分かった。ベテラン公務員の給与が民間企業の同年代の社員を上回っている実態を踏まえた措置。省庁のあっせんによる天下りの禁止で滞留する公務員に自発的な退職を促す狙いもありそうだ。 人事院は昨年の勧告で月給を０．２２％引き下げるよう求めた。今年も引き下げ勧告になる見通しだが、傾斜配分方式にすることで、ベテランへの退職勧奨に加え、新卒者の「公務員離れ」を抑制する効果も期待している。 ただ、導入には困難も予想される。傾斜配分方式にしても、全体を一律に引き下げた場合と総人件費は変わらない。政府は公務員制度改革でみんなの党との連携を模索しているが、同党は「公務員給与の２割カット」を掲げていることから隔たりは大きく、より抜本的な給与体系の見直しを
記者の目：消費税 三つの“俗論”を排す＝倉重篤郎 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ようやく日本の政治もここまで来たか。一種の感慨を禁じえない。与党と野党第１党が「消費税１０％」を掲げて選挙に臨む。あの小泉純一郎元首相ですらそんなことはできなかった。「消費税はノー」という三つの議論に疑義を呈し、一つの提言をしたい。 まずは、「増税反対」論である。この問題を考える上で大切なのは、簡単な算数と普通の道徳だと思う。 ９２（歳出）－３７（税収）＝４４（国債）＋１１（埋蔵金） これが１０年度予算一般歳出の内訳（単位は兆円）だ。われわれの国家予算は、自らの稼ぎ（税収）が少ない割にはどうみても支出が多すぎる。稼ぎ以上の額の借金（国債）と、一過性の臨時収入（埋蔵金）に過度に依存している。 こんなことばかり続けたおかげで国、地方の借金総額は８６０兆円に膨らんだ。国内総生産（ＧＤＰ）約５００兆円で割ると、１．８倍だ。先進各国の中では突出、ギリシャの１．１５倍さえ上回る。 ◇増税でなく適税 ど
野中・元自民幹事長：官房長官時代、機密費を月７０００万円 「国対、評論家にも」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野中広務元自民党幹事長（８４）は２０日、毎日新聞のインタビューに応じ、小渕内閣の官房長官在任中（９８年７月～９９年１０月）、内閣官房報償費（官房機密費）を毎月５０００万～７０００万円程度使い、国会での野党工作のほか複数の政治評論家にも配っていたことを明らかにした。また、今夏の参院選で「第三極」が伸びる可能性に言及し、選挙後、政治情勢は流動化するとの見通しを語った。【聞き手・中田卓二】 －－官房機密費の使途の一部を公表した理由は。 ◆国民の税金を表に出せない形で操作することはある程度必要かもしれないが、ちょっと大まか過ぎる。私も年だし、政権交代で変えてもらうのが一番いいという意味も含めて話した。 －－具体的には。 ◆（総額は）月に５０００万から７０００万円。（自民党）国対委員長に与野党国会対策として月５００万円、首相の部屋に１０００万円、参院幹事長室にも定期的に配った。政治評論家へのあいさつ
口蹄疫：エース級種牛５頭は陰性 「宮崎牛」全滅回避へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で農林水産省と県は５日、国の特例措置で同県西都市に避難している「宮崎牛」のエース級種牛５頭について、４日採取した検体の遺伝子検査はいずれも陰性と発表した。念のため実施した血液抗体検査結果も６日に判明する。宮崎牛ブランドの種牛全滅の危機はひとまず回避される見通しとなった。 県によると、口蹄疫ウイルスの潜伏期間は１～２週間。５頭とともに避難した「忠富士」が５月２１日に感染疑いとなり、県は６月４日までの２週間を経過観察期間として、検体を連日、動物衛生研究所（東京）に送っていた。５頭は当初の簡易畜舎と同じ敷地内の新畜舎に３頭、約５００メートル離れた畜舎に２頭と分けて厳重に管理している。県は５頭を引き続き現地に留め置くが、検体検査などの継続については国と協議するとしている。 また、発生地から半径１０キロ圏内でワクチン接種した同県日向市の農家１戸が飼育する豚約６００頭
クローズアップ２０１０：首相「県外移設」断念（その２止） 稚拙だった政治主導 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「海兵隊の（抑止力としての）重要性を考えると、すべてを県外あるいは国外に踏み出すという結論には、私の心の中ではならなかった」。鳩山由紀夫首相は４日の沖縄訪問で、米軍普天間飛行場の県外全面移設断念を表明した。 首相はこの日、「最低でも県外」と昨年衆院選で事実上公約したことを「抑止力に対する認識が浅かった」と釈明。「抑止力」を理由に県内移設の受け入れを求める姿勢を鮮明にした。併せて表明した鹿児島・徳之島への普天間基地機能の一部移転は、防衛省内で「現行案修正なら不要」と結論付けられており、「県外」にこだわる首相の体面を保つ意味合いが大きい。現行案見直しが沖縄の基地負担の県外への拡散につながった今回の事態は、鳩山政権の「政治主導の試み」の稚拙さを浮き彫りにした。 鳩山首相は普天間問題を「官僚政治の打破」の文脈から「政権交代の象徴」ととらえてきた。首相就任後も「従来の日米関係は米国の言いなりだった」
クローズアップ２０１０：首相「県外移設」断念（その１） 戦略なき釈明の旅 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山由紀夫首相は、政権発足後初めての沖縄県訪問で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設交渉を巡る自らの発言撤回に追い込まれた。首相が掲げる５月末の決着まで１カ月を切っているにもかかわらず、政府はいまだ移設案を固め切れていない。タイミングを逸した訪沖は、普天間移設問題の司令塔不在とともに、首相自ら矢面に立たざるを得ない政権の「焦り」を浮き彫りにした。【中村篤志、仙石恭、横田愛】 日帰りの沖縄訪問で首相が突きつけられたのは、先の衆院選での自らの発言だった。首相は民主党代表として、普天間移設先を巡り「最低でも県外」と繰り返し表明。宜野湾市内での対話集会で、住民の一人は首相発言を振り返り、「県民は天にも昇る思いで（衆院選で）応援した。何が何でも基地を撤去してほしいとの思いからだ」と迫った。 これに対し、首相は４日夕、名護市内で記者団に対し「公約というのは、選挙時の党の考え方。（『最低でも県外』発言
記者の目：発達障害がある人の犯罪と矯正 野沢和弘 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
なんとも不可解に思える事件で検挙された人に発達障害があったとき、刑事手続きのあり方やメディアの報道をめぐってよく論議になる。その問題を考えてみたい。 見ず知らずの女性を刺殺した高校生が「人を殺す経験をしてみたかった」と供述して騒然となったのは１０年前のこと。高校生は発達障害の一つであるアスペルガー症候群と診断された。脳に何らかの原因がある先天的な障害でコミュニケーションや相手に共感することが苦手なため、悪意はなくても相手の感情を逆なですることがある。 ７年前、４歳児が裸で立体駐車場から発達障害ありとされた少年に突き落とされた事件では、地元新聞各紙が３日連続１面トップで障害名を報じ、障害者の家族や支援者からマスコミ批判が起きた。 そのころから報道は変わった。自宅に放火して家族を死なせたり、母親に毒物を盛って衰弱していく様子を観察したり、若い姉妹を惨殺したり……。これらの事件でも容疑者に発達障
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理論社：民事再生法適用を申請 灰谷健次郎氏の作品で有名 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)