作家の堺屋太一さん死去 小説「団塊の世代」 | NHKニュース
「団塊の世代」などの小説で知られ、平成10年から２年間、経済企画庁長官も務めるなど、政治や経済、文芸など、幅広い分野で活躍した堺屋太一さんが、８日多臓器不全のため亡くなりました。83歳でした。 在職中の昭和50年に、石油危機を描いた小説、「油断！」で作家としてデビューし、よくとしには1940年代後半に生まれた第１次ベビーブーム世代が将来の日本にもたらす影響を予測した小説、「団塊の世代」がベストセラーになりました。 また、歴史小説も数多く手がけ、忠臣蔵を題材にした「峠の群像」や、豊臣秀吉の生涯を描いた「秀吉夢を超えた男」は、ＮＨＫ大河ドラマの原作にもなりました。 そして、平成10年から２年間、民間人の閣僚として経済企画庁長官を務めたほか、平成25年には安倍内閣の内閣官房参与に任命されるなど、政治や経済、それに文芸など幅広い分野で活躍してきました。 さらに、歴史を、経済から捉える新たな視点を提
18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解 - 日本経済新聞
毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金
景気回復 なぜ実感ないのか？ | NHKニュース
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も
景気回復「戦後最長」の可能性高まる | NHKニュース
政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。これによって今の景気回復の期間が６年２か月に達し、戦後最長となった可能性が高まりました。 それによりますと、個人消費を「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。 景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で判定します。 ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて戦後最長となった可能性が高まりました。 一方で、今回の月例経済報告では、「輸出」について、中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に「このと
消費税10％の経済的影響小さい 黒田日銀総裁が見解｜テレ朝news
国際会議に出席のためインドネシアを訪問している日銀の黒田総裁は、来年10月に実施する予定の消費増税が日本経済に与える影響について、4年前の8％に引き上げた時より小さいという見方を示しました。 黒田日銀総裁：「現時点では、日本経済に与える影響は大きくないと考えている」 黒田総裁は消費増税を実施するかどうかは政府の判断だと前置きしたうえで、消費税の10％への引き上げが日本経済に与えるマイナスの影響は大きくないと述べました。特に今回は食料品などが軽減税率で8％に据え置かれるなどと指摘し、10％に増税する影響は4年前に5％から8％に引き上げた時に比べ、「3分の1か4分の1程度にとどまる」という見通しを示しました。
緩和修正、生まれた溝 リフレ派と間合い難しく: 日本経済新聞
「超低金利の維持を約束する」「金利の一時的な上昇は容認する」。日銀が7月31日に決めた金融政策の修正に市場関係者は戸惑い、長期金利の乱高下が続いている。ちぐはぐにもみえる修正の裏には、緩和の副作用を心配し始めた黒田東彦総裁と、金融緩和の深掘りすら意識する政策委員との間の溝があった。「黒田2.0」。ある日銀幹部は今回の政策修正をこう呼ぶ。2期目に入った黒田総裁に、多くの日銀幹部は政策スタンスの変
日銀、遠のく金利正常化 超低金利の「約束」重く 銀行・生保に不満の声 - 日本経済新聞
日銀の金利正常化が一段と遠のく恐れがでている。7月末の政策修正で長期金利の一時的な振れを認めたが、超低金利は「当分の間、維持する」と市場に新たな「約束」を導入した。少なくとも今後1～2年は日銀の手足を縛る重みがあり、金利を引き上げるハードルが高まった。銀行や生命保険会社からは不満の声があがっている。国債市場では前週に長期金利が乱高下した。日銀が7月末に長期金利の誘導目標の上限を0.1%程度から
TPP「米抜き発効」浮上 新興国、中ロ追加案も - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米国の環太平洋経済連携協定（TPP）早期承認が困難となり、参加国からは協定を見直し、米国を除いて早期発効する案が浮上してきた。TPPの発効には米国の参加が欠かせないが、メキシコのグアハルド経済相は10日、米国を除く11カ国で協定が発効できるように条項見直しを提案すると表明した。TPPに参加する新興国は、米国や日本といった巨大市場への輸出を拡大したいとの思惑がとりわけ強
深刻化する地方の廃業 新潟、宮崎、愛媛は倒産の10倍 - 日本経済新聞
全国的に倒産減少が進む陰で、地方では休・廃業が深刻化している。負債を伴う倒産に比べて目立たないものの、倒産件数の10倍近いところもあり、縮む地方経済の苦境の一端を伝える。業種別には建設関連の休・廃業が目立つ。大都市より地方への影響大きい倒産と休・廃業の違いは何かといえば、後者には債務不履行がない。休・廃業する会社は、借金の返済や仕入れ代金の支払いを完済し、取引先などに迷惑がかからない状態で事
輪転機「既に壊した」＝新通貨発券できず―ギリシャ財務相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【アテネ時事】ギリシャのバルファキス財務相は2日、国内にはユーロに代わる紙幣を印刷する輪転機がなく、「通貨を発券する能力はない」と説明した。オーストラリアのABC放送での発言として、AFP通信が報じた。 バルファキス財務相は、ギリシャがユーロを導入する直前の2000年に、将来のユーロ圏脱退の可能性を排除するため当時の通貨ドラクマの輪転機をすべて処分する必要があったと主張、「輪転機は当時壊した。今も持っていない」と述べた。
ＥＵ、ギリシャ支援交渉打ち切りへ 金融市場混乱の恐れ：朝日新聞デジタル
財政危機のギリシャに対する金融支援を話し合う欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏財務相会合は２７日、ギリシャが支援の前提となる国内改革案の是非を問う国民投票の実施を表明したことに反発し、ギリシャとの支援交渉を事実上、打ち切ることを決めた。ギリシャに対する金融支援プログラムは３０日に失効する。同日が期限の国際通貨基金（ＩＭＦ）からの約１５億ユーロ（約２１００億円）の借金を返せず、債務不履行（デフォルト）状態になり、世界の金融市場が混乱する可能性がある。 財務相会合のデイセルブルーム議長（オランダ財務相）は会合の途中で記者会見し、「残念だが、あらゆる努力にもかかわらず、提案がギリシャ政府に拒否された」と述べた。ユーロ圏各国は、ギリシャの銀行から預金の流出が加速するなどの混乱を招く恐れがあるため、引き続き、緊急の対応策を協議する。 これまでの交渉でギリシャは、ＥＵやＩＭＦなどの支援側に、増税などを柱とする
“世界人口の１％が富の半分握る可能性” NHKニュース
２１日から始まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」を前に、貧困の撲滅に取り組む国際ＮＧＯは、世界の人口の１％の富裕層が世界の富の半分以上を握る可能性があると指摘し、貧富の格差が広がるのを防ぐために速やかに対策を取るべきだと訴えています。 国際ＮＧＯ・オックスファムは、スイスの金融機関の集めたデータなどを分析し、１９日に報告書を発表しました。 報告書では、世界の人口を、富裕層、比較的豊かな層、その他の層の３つに分け、人口の１％に当たる富裕層の平均資産は１人当たり２７０万ドル（日本円でおよそ３億１６００万円）で、人口の８０％に当たるその他の層の平均資産は１人当たり３８５１ドル余り（４５万円ほど）になると示しています。 そして、富裕層が持つ資産の割合は、２００９年は４４％でしたが、去年は４８％まで増え、富裕層がより多くの富を握る傾向が強まっているとしています。 さらに、貧富の格差が一層拡
『２１世紀の資本』 増刷相次ぐ NHKニュース
資本主義の下での格差の拡大をデータで実証し、世界的にベストセラーとなっている『２１世紀の資本』の日本語版が、先月発売され、増刷が相次ぐなど日本国内でも大きな反響を呼んでいます。 １０日都内の書店で開かれた本の内容を解説する催しには、幅広い年齢層のおよそ２５０人が集まり、関心の高さがうかがえました。 『２１世紀の資本』は、フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が、日本を含む世界２０か国以上の税金のデータを基に、「所得」や「資産」を分析し、資本主義の下での格差の拡大を、データで実証した経済書です。 世界各国で格差の拡大が問題視されるなか、英語版は去年発売されたアメリカでベストセラーとなり、先月、日本語版の発売が始まった日本でも大きな反響を呼び、増刷が相次いでいます。 １０日は、都内の書店で翻訳した評論家や経済学者が内容を解説する催しが開かれ、「先進各国で資産を持つ人が、より資産を増やし、資産を持
日本の1人当たりGDP、ドル建てで過去最高に 10年、円高効果でOECD14位 - 日本経済新聞
内閣府が26日発表した国民経済計算確報によると、2010年のドル換算の1人当たり名目国内総生産（GDP）は4万2983ドルとなった。09年より9%増え、過去最高を更新。経済協力開発機構（OECD）加盟国を対象とする国際順位は14位と、前年から2つ上がった。ただ1人当たりGDPは円高・ドル安で押し上げられた効果が大きく、長期間にわたるデフレや低成長で日本経済の「実力」は米国などに見劣りしている。
日銀総裁“財政の健全化を” NHKニュース
日銀総裁“財政の健全化を” 12月21日 23時17分 日銀の白川総裁は２１日の記者会見で、日本の格付け会社が日本の国債の格付けを引き下げたことについて、国債の信用が失われると経済にも大きなショックを及ぼすおそれがあるとして、財政の健全化を急ぐべきだという考えを強調しました。 日本の格付け会社が２１日、財政の先行きに対する不安から日本の国債の信用度を示す格付けを最上位から一段階引き下げました。これに関連して、白川総裁は「国債の信認が崩れると経済に大きなショックを及ぼすので、財政の健全化が大事だ」と述べ、先進国の中で最悪の水準にある財政の健全化を急ぐべきだという考えを強調しました。また、日本の国債は海外投資家の保有が少ないために、今のヨーロッパのような価格の急落は起きにくいという指摘が一部に出ていることについて、白川総裁は「海外の投資家による国債の保有比率が低いからといって、日本国債がさきざ
【金正日総書記死去】欧州危機にアジア「地政学リスク」加わる 懸念強める市場関係者 - MSN産経ニュース
北朝鮮の金正日総書記の死亡発表を受け、金融市場で、欧州債務危機や世界経済の減速に加え、東アジア地域の「地政学リスク」が新たな不安材料になっている。体制崩壊や半島有事が意識されており、市場関係者も、北朝鮮の権力継承の行方などを注視している。 「市場は韓国との衝突などを意識し、『有事の際のドル買い』に走っている」 野地慎ＳＭＢＣ日興証券シニア債券為替ストラテジストは、市場の動揺をこう指摘する。株式が売られる一方で、安全資産の代表格である米国債を買う動きもみられた。 地理的に近い韓国や中国、日本以外にも広くアジア各国の株式や通貨が売られる可能性もあり、「ドル以外のリスク資産を売却する動きが加速しかねない」（大手証券）との懸念が広がっている。 世界経済を牽引してきた中国などアジアの新興国では、欧州危機の影響で景気が減速しており、北朝鮮リスクで資金流出が一段と強まれば、景気の下振れ圧力が高まるのは必
ＴＰＰ参加困難の台湾 新ビジネス構築加速 日本と連携で対韓戦略＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）協議の進展や韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の動きを背景に、台湾が新たなビジネスモデルの構築を急いでいる。最大のライバルの韓国が欧州連合（ＥＵ）や米国にＦＴＡ網を広げており、対抗策として、台湾は政府内に日本企業専用の相談窓口を設け、日本の中小企業との連携強化を探る。 ■ ■ 「韓国勢との競合がいっそう激しくなる」。米国議会が韓国とのＦＴＡ締結を承認した直後の１０月末、台湾最大のハイテク産業集積地区「新竹サイエンスパーク」（台湾・新竹市）管理局の張金豊主任秘書は警戒感をあらわにした。 台湾は電子・機械産業が強みで、サムスン電子をはじめ、韓国は最大のライバル。今年７月に発効した韓国－ＥＵのＦＴＡに続き、来年１月に米韓ＦＴＡが発効すれば、台湾産業への影響はまぬがれない。 追い打ちをかけるのが、日本やカナダ、メキシコなどが新たに交渉参加を表明したＴＰＰ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
気付けば格付け先進国 日本企業75%がA格、米の2倍 - 日本経済新聞
ビットコイン、「貨幣」に認定 法規制案を閣議決定 - 日本経済新聞
中国 人民元の基準値を大幅引き下げ NHKニュース
