指数関数的な成長段階に入った 電気自動車（EV）が海外で爆発的な普及期に入ったもようだ。国際エネルギー機関（IEA）の調べでは、世界市場におけるEV（プラグイン・ハイブリッド車（PHEV）を含む）の販売台数は2021年に約660万台。これは自動車（新車）の販売台数全体の約8.6％を占める。 2019年は同2.5％、2020年は4.2％と伸びてきたが、2021年はさらに勢いが増した格好だ。EVはその売り上げが毎年ほぼ倍増する指数関数的な成長段階に入ったと見ていいだろう。 地域別では中国と欧州がEVの2大市場で、2021年にはそれぞれ世界のEV売り上げ全体の51％と35％を占めた。これに続くのがアメリカ市場で同11％。つまり中国と欧米だけで、世界のEV市場の実に97％を占める。 ●世界市場におけるEV販売台数の推移

軽自動車の価格上昇が止まらない。政府統計によると過去10年で平均価格は5割近く上がった。軽にも高機能の安全装備が付加されるようになったうえ、激しい販売競争を繰り広げた2強のダイハツ工業とスズキが採算重視に転じたことも背景にある。この間の所得の伸びを大きく上回り、「庶民の足」が家計に与える負担は増している。政府は2035年に軽を含むすべての新車を電動化する目標を示している。電池やモーターのコスト

電源供給や信号通信に使われる電線の束と端子などで構成される自動車部品のワイヤーハーネスが品不足となっており、内燃自動車の凋落（ちょうらく）が早まる可能性があるとの声も聞かれる。写真はメキシコ北部シウダー・フアレスにある、米国向けワイヤーハーネスの組み立て会社で働く従業員ら。２０１７年４月撮影（２０２２年　ロイター/Jose Luis Gonzalez） ［ロンドン／ベルリン　３０日　ロイター］ - 電源供給や信号通信に使われる電線の束と端子などで構成されるワイヤーハーネスは、自動車部品の中でも単価が安い。だが、その品不足が業界にとって思いもよらぬ頭痛の種になっている。一部からは、内燃自動車の凋落（ちょうらく）が早まる可能性があるとの声も聞かれる。 ワイヤーハーネスの供給不足は、世界生産のかなりの部分を占めていたウクライナにロシアが侵攻したことが原因。ウクライナ産のワイヤーハーネスは毎年、何

日曜日ですね。1週間おつかれさまでした。暑くなってきましたね。今週は「人とくるまのテクノロジー展 2022 YOKOHAMA」（2022年5月25～27日、パシフィコ横浜）が開催されていたので、横浜に足を運んだ方も多いのでしょうか。 初日はほどほどの混雑でしたが、2日目と3日目はコロナ前に匹敵する混み具合でした。久しぶりの人テク展だからなのか、説明員としてブースに立つ方々も気合たっぷりの印象でした。詳しく説明してくださった皆さま、ありがとうございました。 展示会の人テク展ではなく、学会の自動車技術会春季大会の方がお目当てという方もいらっしゃったかもしれません。春季大会の基調講演に登壇した東京電力ホールディングス フェローの姉川尚史氏のお話が大変興味深かったので、かいつまんでご紹介したいと思います。 3年間で9万km、EVで日本全国を走り込む 姉川氏の基調講演は、「地球は先輩たちから受け継い

Counterpoint Technology Market Researchは、世界の乗用車販売に関する調査結果を発表した。2030年には、販売される乗用車の5割強がバッテリー電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）のいずれかになると見込む。 2021年の時点で電気自動車（EV）の販売シェアは、BEVが6.7％、PHVが2.5％だった。2030年には、BEVが39.3％、PHVが14.0％へ拡大すると予想した。一方、エンジン車（ICE）の販売シェアは、2021年が90.7％で、2030年には45.7％まで低下する見通し。 水素を使って走るFCVは、2030年になってもニッチなままで、販売シェアは1.0％にとどまる。 地域別でみると、中国が世界のEV市場をけん引するという。これに、欧州と米国が続く。また、ベトナム、シンガポール、タイ、カナダでEV導入が

日本政府には闇雲に電気自動車（EV）を推す前に、まずはしっかりと二酸化炭素（CO2）の基準値を厳しくしてほしいと思います（図1）。ここが全くできていないのにEVを推進しても、CO2削減には何の成果もありません。 日本も欧州も新車登録数は飽和しています。図2に示す既存の規制値で計算すると、欧州は、2030年に2020年比で保有車のCO2が41%減ります。日本では保有車のCO2は26%しか減りません。ここから分かることは、欧州ではガソリンスタンドに5％くらい合成液体燃料（e-fuel）を混ぜれば、CO2の45%削減を達成できる可能性があるということです（CO2削減の規制がこれから年率7％以上に強化できたと仮定して）。 これに対し、日本はCO2削減の規制が年率3.5％であるため、e-fuelなどを19%も混ぜなければ達成できません。すなわち、年率3.5％では話にならないのです。これよりも規制を2

EV界も韓流ブーム？　秀逸なデザインと充電性能　ヒョンデ「IONIQ5」試乗　：往復約350キロ（1/2 ページ） EV界にも韓流ブーム？　韓国ヒョンデの電気自動車（EV）「IONIQ5」を試乗する機会をもらって、東京・原宿から千葉・犬吠埼まで、往復約350キロのロングドライブを楽しんできた。 EV界にも韓流ブーム？　韓国ヒョンデの電気自動車（EV）「IONIQ5」を試乗する機会をもらって、東京・原宿から千葉・犬吠埼まで、往復約350キロのロングドライブを楽しんできた。 なんといってもデザインがいい。金属のカタマリみたいなルックス。一目で「あの車」とわかるインパクト。内装も丁寧に作り込まれていて、趣味の道具としてかなり秀逸。 ただし全長約4.6メートルと大柄なので市街地や狭い道は不向き。早々に高速道路に乗ることにした。同社広報から借りたのは最上級グレードの四輪駆動。パワフルなモーターが2.

日産の内田誠CEOは「日本におけるゲームチェンジャーになる」と意気込みを語った。三菱の加藤隆雄CEOは「日常使いに十分な航続距離を確保しており、普通の軽自動車と変わらない負担で利用できる」と、従来の軽自動車の代替となることを強調した。 →詳細記事：日産SAKURAは軽自動車のゲームチェンジャーになり得るか？ 関連記事 日産SAKURAは軽自動車のゲームチェンジャーになり得るか？ 日産自動車が、以前から予告していた軽BEVの「SAKURA」を発表した。5月20日の会見で、日産の星野朝子副社長は「軽の常識を変えるゲームチェンジャー」とSAKURAを評した。 緊急回避の9割カバー　日産、LiDAR使った自動回避システム全車搭載へ 日産は4月25日、自動緊急回避システムの実車デモ走行映像を報道陣に公開した。前走車の事故や歩行者の飛び出しなどの緊急事態が発生しても、ハンドルとブレーキを自動的に操作し

Bridget McCarthy @bridgemccarthy_ Following Toyota’s unveiling of 15 BEV models, here is what we know about Toyota’s EV game plan with regard to BYD: $TM $BYDDF $BYDDY pic.twitter.com/ktEZILq8DG 2021-12-15 05:04:14 Bridget McCarthy @bridgemccarthy_ Following Toyota’s unveiling of 15 BEV models, here is what we know about Toyota’s EV game plan with regard to BYD: $TM $BYDDF $BYDDY pic.twitter.com/k

電動車と充電インフラ整備に関する政府の新たな支援策の全容がわかった。電気自動車（EV）の購入者への補助金を現在の2倍の最大80万円に引き上げる。脱炭素社会の実現に向け、米欧に比べ普及が遅れるEVなどを増やす。補助水準は米欧と同水準になるが、充電設備などへの支援は米国の計画には見劣りする。本格的な普及には持続的な対策が必要になる。PHVやFCVなども補助対象に2021年度補正予算案に375億

世界の自動車メーカーが半導体不足に直面した中で、2021年7~9月期決算（国際会計基準）で純利益がこの時期としては過去最高になったトヨタ自動車。ただ出そろった主要自動車メーカーの決算を分析すると、車1台の純利益は米電気自動車（EV）大手のテスラに3倍近い差をつけられた。時価総額も15日時点でトヨタの34兆円に対し、テスラは3.4倍の118兆円だ。トヨタの販売1台あたり利益は25万円。対してテス

【グラスゴー時事】環境保護団体グリーンピースが4日、英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に合わせて公表した主要自動車メーカーの脱炭素化の取り組みのランキングで、日本のトヨタ自動車が最低評価となった。 【図解】世界のガソリン車削減目標 電気自動車（EV）への移行の遅れが響いた。 ランキングの対象は世界の販売台数上位10社。トヨタは欧米自動車大手ステランティスと並んで最下位だった。日産自動車とホンダは、いずれも4位タイ。最高評価は米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）だった。 グリーンピースは報告書で、トヨタの2020年の世界販売に占めるEVや燃料電池車（FCV）の割合はわずか0．12％だったと紹介。その上で「エンジン車の段階的廃止の目標を持たないだけでなく、EVへの全面移行に対する業界最大の障壁となっている」と批判した。

テスラが、自社EV向けに展開しているスーパーチャージャーネットワークを非テスラ車でも使えるようにするパイロットプログラムを開始しました。最終的には、世界中でテスラ車か非テスラ車かの区別なくスーパーチャージャーを使えるようにする方針だとのことです。 Non-Tesla Supercharger Pilot | Tesla https://www.tesla.com/support/non-tesla-supercharging Tesla is letting non-Tesla EVs use its Supercharger network for the first time - The Verge https://www.theverge.com/2021/11/1/22757159/tesla-supercharge-ev-pilot-netherlands スーパーチャージャーは

10月、物流大手のSBSホールディングス（東京都墨田区）が中国のEVトラック1万台を導入すると発表した。攻勢を強める中国勢に日本メーカーは耐えられるのか。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「シェアを奪われるという程度の問題ではない。中国EVは、日本の自動車産業を根底から揺るがす恐れがある」という――。 中国EVが「蟻の一穴」になる 日本の自動車産業は脱炭素時代を生き抜くことができるのか。悲観せざるを得ないニュースが飛び込んできた。中国勢が本格的に日本の国内市場に攻勢をかけ始めたからだ。 中国の自動車大手、東風汽車集団のグループ会社が、物流大手のSBSホールディングスに商用の小型電気自動車1万台の供給を始めたと、日本経済新聞が「中国が商用EV対日輸出　東風など1万台、競合なく」という見出しで、10月12日付の朝刊1面トップで報じた。 報道によれば、佐川急便も2022年以降、中国

トヨタ自動車は世界での展開を目指すEV＝電気自動車の専用ブランドの車を来年半ばから販売すると発表しました。2025年までに同じブランドで7車種を投入する計画で、世界のEV市場に本格的に乗り出します。 トヨタ自動車はEV専用のブランドとなる「TOYOTA bZ」のSUV＝多目的スポーツ車を来年の半ばから日本を含め、世界で販売すると発表しました。 一度の充電で走れる走行距離は500キロ前後で、搭載する電池は使い始めてから10年たっても、ためた電気を使える量が当初の90％という世界トップレベルの水準を目指すとしています。 また車の屋根の部分に取り付けたソーラーパネルは年間で1800キロを走行できる分の発電ができるということで、災害時などには充電設備がなくても移動できるのが特徴です。 トヨタは中国やヨーロッパなどでEVを販売していますが、世界展開を目指すこの専用ブランドのEVは2025年までに7車

オートバックスセブンは10月28日、電気自動車（EV）市場に参入したと発表した。EV開発を手掛けるHW ELECTRO（東京都江東区）に出資。今後、オートバックス店舗で商用EV「ELEMO」の販売とメンテナンスの提供を検討する。 オートバックスセブンは、日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」で示された脱炭素社会の実現に向け、EV市場に早期参入することで、EVの販売やメンテナンスのノウハウを取得し、市場での競争力向上を目指す。 今後は、オートバックス店舗をELEMOの販売とメンテナンスの拠点として活用し、関連商品やサービスを販売する他、新規サービスの共同開発なども検討している。 ELEMOはHW ELECTROが7月に販売を始めた多目的小型商用EV車。狭い路地や農道の走行を想定した狭い車幅と荷台のカスタマイズが特長で、あらゆる業態に対応できるとしている。満充電で約200km

【広州=川上尚志】中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）がEV向け車載電池の外部への販売価格を11月から約2割上げることが26日分かった。電池の主要原料であるリチウムの価格が高騰しているためという。同社の電池は主に自社EV用で外販の量は少ないものの、他の電池メーカーの戦略にも影響を与える可能性がある。複数の中国メディアが報じた。BYDは一部の車載電池の値上げを25日付で顧客に通達した。

日系自動車メーカーが、遅ればせながら中国市場でのEV（電気自動車）シフトを加速し始めた。10月13日、ホンダは「中国電動化戦略」の発表会をオンラインで開催し、中国市場向けの5車種の新型EVを初公開した。 ホンダは同時に、2030年以降は中国市場へのガソリン車の新規投入を停止すると宣言した。グローバル市場では2040年以降に同様の対応を取るとしているが、中国ではそれを10年前倒しする。 日本の3大自動車メーカーの1社であるホンダは、かつては全面的なEVシフトに懐疑的な姿勢をとっていた。2019年11月、当時のホンダ社長の八郷隆弘氏は、「2030年まではHV（ハイブリッド車）中心の戦略を進める。EVが主流になるのは短期間では難しい」と語っていた。 しかしグローバルに見ると、すでに多数の大手自動車メーカーがEVシフトに邁進している。アメリカのゼネラル・モーターズ（GM）は2021年4月、2025