ゾウに「法的な人格」を認めず、米国の裁判所が判決
米ニューヨーク市のブロンクス動物園で暮らすアジアゾウのハッピー。ハッピーに法的な「人」としての自由権を与えるよう求めた訴えは裁判所に退けられた。（PHOTOGRAPH BY BEBETO MATTHEWS, AP） 米ニューヨーク市のブロンクス動物園に暮らす51歳のアジアゾウ、ハッピーに「人権」を認めない。ニューヨーク州の最高裁判所はそう判決を下し、高度な知能を持つ動物の権利をめぐる裁判が幕を閉じた。2022年6月14日の判決では5対2でハッピーには身体的自由権、つまり不当に拘束されないという基本的人権はないと判断された。 ニューヨーク州最高裁判所は2021年、動物権利団体ノンヒューマン・ライツ・プロジェクト（NhRP）による訴訟を審理することに同意した。NhRPは2022年5月18日の口頭弁論で、ハッピーを法的に人だと認めて自然保護区に移すべきだと訴えた。 NhRPは2018年からハッピ
人妻が「レズビアン風俗」に行ったら「浮気」になるの？ 法律と風俗のエトセトラ - 弁護士ドットコムニュース
昨年、ある1冊の本が話題になりました。漫画家・永田カビさんが実体験をもとに描いた「さびしすぎてレズ風俗に行きましたレポ」（イースト・プレス）が出版され、「こんな世界があるのか」という驚きが広がったのです。私もその1人ですが、実際に行った人は身近にはおらず、体験談を聞く機会はありませんでした。 そのチャンスがめぐってきたのは、「Wの悲喜劇〜日本一過激なオンナのニュース〜」（AbemaTV）の収録でした（放送は、3月4日午前0時から。タイムシフト視聴もできます）。どのようなサービスがあり、どんな客がくるのか？ 実際に客として通う女性たち、「キャスト」と呼ばれる従業員の女性、店長の4人に、司会のSHELLYさんが深く話を聞いていきます。 収録では、女性たちが口々に「SHELLYさんも行ったら？」と勧め、既婚者であるSHELLYさんが、たじろぐ場面も。実際のところ、既婚者が「レズ風俗」に行くことも
ストリートカルチャーの味方、弁護士 Jeff Gluck
デザイナーやアーティストたちの意識とは往々にして、常にクリエイティブに向いているもの。日常生活や人とのつながり、クリエイティブアーカイブや最新資料など、ありとあらゆるものからインスピレーションや新素材、デザインソースを探している。そしてそのアイディアを練る時間、クリエイションを生み出す労力こそが、ブランドや作品の魅力を形づくる最も重要な要素のはずだ。しかし本人しか知り得ないセンスと感覚で、細心の注意を払ってグラフィックを配置したTシャツのデザインもアートワークも、彼らの手を離れ量産されたり露出されれば多くの人々の目にさらされる。そしてこの段階で法的に守られていないデザインやアートワークは、イミテーション、ブートレッグ、又は“オマージュ”という言葉を借りたノックオフ品のターゲットになるリスクが付いてくるのは否めないのだ。特にストリートカルチャーという領域のクリエイティブマインドたちにとって、
【注目の裁判】末期がん患者が最後にすがった大麻は違法か？ 劇的改善の被告が「命守るため」と無罪主張 司法の判断は…（1/2ページ）
大麻取締法違反（所持）罪で起訴された末期がん患者の山本正光被告。「治療目的であり、生存権の行使だった」と無罪を主張している＝２１日、東京都内（小野田雄一撮影） 大麻を所持したとして大麻取締法違反（所持）罪で逮捕・起訴された末期がん患者の男性＝東京地裁で公判中＝の裁判が注目を集めている。同法は大麻の栽培や所持、医療目的の使用や研究などを禁止。男性は「全ての医師から見放された中、大麻ががんに効果がある可能性を知り、治療のために自ら栽培し使用したところ症状が劇的に改善した。憲法で保障された生存権の行使だ」と無罪を主張。大麻を使用した末期がん患者が生存権に基づいて無罪を訴えるケースは初とみられる。欧州諸国や米国の２０州以上で医療用大麻の合法化が進む中、日本での医療用大麻解禁の是非が争点になる可能性もある。司法はどう判断するのか－。（小野田雄一） ◇ ◇ 無罪を主張しているのは、神奈川県藤沢市の元
踏みにじられる犯罪賠償 加害者払わぬと１０年で時効：朝日新聞デジタル
犯罪の加害者から被害者や遺族に渡るはずの賠償金が支払われない例が相次いでいる。民事裁判で賠償命令が確定しても、効力は１０年。支払いが一度もないまま、１０年の時効を迎える前に再提訴を余儀なくされる遺族もいる。独自の支援制度を始めた自治体もある。 「当然の判決だ」。そう言いながら、川原冨由紀（ふゆき）さん（６１）の心は晴れない。 １月、福岡地裁は殺人罪などで無期懲役が確定した吉岡達夫受刑者に対し、川原さんらへ約７千万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。川原さんにとって、１０年前と同じ内容の２度目の判決だった。 川原さんの娘の和未子（なみこ）さん（当時７）は、小学１年生だった２００１年１０月、当時住んでいた長崎県諫早市の自宅近くの路上で下校途中、吉岡受刑者に連れ去られ、山中で殺害された。 川原さんら遺族は吉岡受刑者に損害賠償を求め、提訴した。長崎地裁大村支部は０５年１２月、吉岡受刑者に対し約７
マーケット情報 | ビットバンクプラス
運営者情報本サイトは、日本最大級暗号資産取引所・販売所「ビットバンク」が運営する、ビットコイン(Bitcoin)、ブロックチェーン、暗号資産(仮想通貨)に関する知識、世界中の最新のトピックス、最先端の技術、プロジェクト、規制、相場など、暗号資産投資のヒントになるお役立ち情報を発信するメディアです。 金融庁のホームページに記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産（仮想通貨）は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、 資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産（仮想通貨）の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産（仮想通貨）の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。 ＜暗号資産（仮想通貨）を利用する際の注意点＞暗号資産（仮想通貨）は、日本円や
知的障害理由に不妊手術 人権救済申し立て NHKニュース
およそ５０年前、当時の法律に基づいて知的障害を理由に不妊手術を受けさせられたのは人権侵害にあたるとして、宮城県の６９歳の女性が日本弁護士連合会に人権救済の申し立てを行いました。 昭和２３年に施行された「優生保護法」では、障害のある人や遺伝性の病気の人などについて、本人の同意なしに不妊手術を行うことが認められ、厚生労働省によりますと、平成８年に現在の法律に改正されるまでに少なくとも１万３０００人がこの手術を受けているということです。 申し立てのあと取材に答えた女性は「手術されたことを知ってから毎日が苦しみで、５０年以上たった今も変わりません。このまま闇に葬られては困るので申し立てをしました」と話していました。 また、支援団体の新里宏二弁護士は「声を上げられない被害者は少なくないはずだ。国に誤った法律だったと反省してもらう第一歩にしたい」と話していました。
美術表現に関わる国内裁判例25選 Θ HAPS
A 表現の自由と美術館の展示・収蔵にかかる裁量権 1 富山県立近代美術館天皇コラージュ事件 （第一審：富山地裁平成10年12月16日判決、控訴審：名古屋高裁金沢支部平成12年2月16日判決、上告審：最高裁判所平成12年10月27日決定） 【原告】大浦信行（美術家）、県内外34名 【被告】富山県・富山県教育委員会 【事案概要】昭和61年3月から約１ヶ月、富山県立近代美術館で、選考委員会によって選抜された30人の作家による企画展「’86 富山の美術」が開催され、その中で、富山県出身の大浦氏の連作版画「遠近を抱えて」14点のうち10点が出品されました。この作品は、既成の写真素材（昭和天皇、古今東西の名画の一部、頭蓋骨、人体及びイカの解剖図、裸婦、入れ墨の後ろ姿、木の幹、家具など）によるコラージュの連作で、一部は同館の収蔵品でした。しかしこの展覧会の終了後、県議会でこの作品について議員から「不敬だ
なぜ、違法ダウンロードによる逮捕者が出ないのか？:Geekなぺーじ
NHKによる「刑事罰適用１年 売り上げ回復せず」というニュースが話題です。 その中で、「警察が摘発した例はまだありませんが」とある点が気になったので調べていたら、2012年に松田政行先生が書かれた「違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に関する著作権法の視点」の存在を知りました。 この文書は、違法ダウンロード刑事罰化が施行される前に発表されたものですが、違法ダウンロードに対する罰則規定追加に対して、著作権法の視点での反対意見が述べられています。 その中で幇助者に対する刑事事案に関して、同文書5ページに以下のような記述があります。 ア 民事的請求から刑事罰への立法事実 民事的請求を許容する2009 年改正において、肯定された権利行使は、この3年間一切なかった。違法ダウンロードは無数に存在したのであるが、これを幇助する、そして権利行使可能性が肯定される事案は1件もなかったということが証明されたの
「グーグルのプライバシー無視発言」報道が伝えなかったこと
グーグルが提出した裁判文書に含まれた、「自らの意思でサードパーティに渡した情報について、人は合法的にプライバシーを期待することはできない」という引用がヒステリックな報道につながった。本当に気にすべきこととは何か。 米国で、「グーグルがGmailユーザーのプライバシー無視発言をした」と複数のWebメディアが報じた。 対象となったのは、「グーグルがGmailのメール内容から情報を抽出し、ターゲティング広告に利用しているのは、米国および州の通信不正傍受防止関連法に抵触する」として起こされた集団民事訴訟に対する却下申請（motion to dismiss）（全文はここで見られる）中の、下記の文言。 Just as a sender of a letter to a business colleague cannot be surprised that the recipient’s assista
未契約でも受信契約成立と判断 NHKニュース
ＮＨＫが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ２７日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という初めての判断を示し、テレビの設置が確認された平成２１年２月からことし１月までの受信料１０万９千円余りを支払うよう命じました。 ＮＨＫは受信料の公平負担のためにテレビの受信機を
電子書籍価格めぐる米裁判始まる、政府とアップルの主張対立
６月３日、アップルが出版会社と結託して電子書籍価格を吊り上げたとして、米司法省が訴えた裁判の審理がニューヨークの裁判所で始まった。写真はアップルのロゴ。米カリフォルニア州サンフランシスコのアップルストアで１月撮影（２０１３年 ロイター/Robert Galbraith） ［ニューヨーク ３日 ロイター］ - アップルが出版会社と結託して電子書籍価格を吊り上げたとして、米司法省が訴えた裁判の審理がニューヨークの裁判所で３日から始まった。政府側の弁護士は、アップルが出版会社と結んだスキームで消費者に多額の負担をさせたと主張。アップル側はこれを否定した。 米司法省は２０１２年４月、アップルが、アマゾン・ドットコムの電子書籍事業戦略に脅威を抱いていた出版会社と共謀して電子書籍価格を引き上げたとして、アップルとピアソン傘下のペンギン・グループなど大手出版５社を提訴した。その後、出版５社は、是正措置な
東電訴えた米兵の奥の手「クラスアクション」とは | AERA dot. (アエラドット)
トモダチ作戦で宮城県を訪れた米兵。感謝で見送られたが、訴訟社会の米国で思わぬ展開をみせている （c）朝日新聞社 ＠＠写禁この記事の写真をすべて見る トモダチ作戦で被災地支援に当たった結果、白血病になった──。アメリカの法廷で、こんな応酬が繰り広げられそうだ。 東日本大震災直後、宮城沖に急派された、米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン。その乗組員だった8人（23～38歳）と子ども1人（作戦当時は胎児）が、東京電力福島第一原発から出た放射性物質で心身をむしばまれたとして、昨年末、カリフォルニア州の連邦地裁に損害賠償など総額2億2千万ドル（約202億円）を求めて提訴した。 この訴訟で注目すべきは、訴えの内容もさることながら、米国の裁判の特徴だ。 一つは陪審制度。裁判官ではなく、一般市民から選ばれる陪審員たちが、被告の責任の有無や損害賠償額などを決定する。 彼らにとって東電は外国企業。その過失によ
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