激増する移民、路上にあふれる物乞い 組織的な人身売買か～北欧・福祉社会の光と影（1） | JBpress (ジェイビープレス)
欧州では、路上で物乞いをする移民が増え続けている。各メディアが｢ツナミのように押し寄せる移民｣だの｢エスカレートする侵略｣だのと書きたてるほどだ。 北欧でも、これまでストックホルムやコペンハーゲン、オスロなど首都圏付近の大都市でしか見られなかった物乞いが、最近はより規模の小さい都市でも目につくようになった。 ほんの数年前までは、物乞いの大半が中年以上、高齢であったように思うが、近年は10代から20代の若者の姿も目につく。筆者は高校で日本語を教えているが、教室に座っている生徒たちとほぼ同年代の若者たちだ。 彼らの多くは、ルーマニアやブルガリアなど東欧からの流入者だ。 家族が生き延びるために物乞いするしかない若者 筆者が住む人口10万ほどの小都市の路上で、通行人から小銭を集めているのは21歳のアントンだ。ルーマニアから来たという彼は、高校で電気技術の勉強をしたという。 ｢家族が生き延びるために
欧州不安、焦点は「PIGS」から「FISH」へ 米国の投資家を悩ます新たな難題
（2013年2月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 差し迫ったユーロ危機はひとまず収束したように思えるが・・・〔AFPBB News〕 この数年間、米国の投資家は（他国の投資家とともに）「PIGS」あるいは「PIIGS」についてパニック状態に陥っていた。 というのも、ギリシャがユーロを離脱するという憶測が飛び交う中でユーロ圏の問題が深刻化し、ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインといった国々に市場の注目が集まっていたからだ。 最近は、喜ばしいことに、ギリシャの離脱を巡る差し迫ったパニックは劇的に沈静化している。例えば、筆者は先日、北米の最も有力な資金運用担当者のグループが投資見通しについて意見を交わすのを聞いていた。 今から1年前、これらの投資家（合わせて恐らく1兆ドルの資産を運用している）の半分が、1年内にユーロ圏を離脱する国が出ると予想していた。今はその比率が10
探知されずに列車から長距離ミサイルを発射、米国が懸念する中国の核戦力強化 | JBpress (ジェイビープレス)
中国が鉄道を使って長距離核ミサイルを常時、移動させる戦略を進めている。この動きについて米国が深刻な懸念を抱いていることが明らかにされた。 中国の長距離核ミサイルの配備は、この方法により米国側の探知が一層、難しくなり、東アジアから米国本土までの安全保障に大きな影を投げることになるという。 その背後には中国が核戦力をなお大幅に増強しようとする危険な構図が浮かび上がっている。 秘密裏に鉄道でICBMを運搬 米国中央情報局（CIA）の元専門官たちが組織した国際安全保障の民間調査研究機関「リグネット」は、2月はじめ、「中国が鉄道基盤のICBMで核計画を増強する」というタイトルの報告書を公表した。 その内容の主要点は以下のようだった。 ・中国は米国本土にも届きうるICBM（大陸間弾道ミサイル）50～75基を戦略核戦力の主体として保有している。その大幅な増強計画の主眼として、ミサイルを鉄道軌道上の特殊な
中国を見下すようになった歴史と理由 ロシアと中国（3）～「中国＝後進国」観の誕生 | JBpress (ジェイビープレス)
前回の記事はこちら ロシアと清の関係は、1700年代から1800年代の前半までは平穏無事だったから今回は暫時一服。しかし、そんな平和をよそに、ヨーロッパの経済や政治思想は大きく変貌していく。そして、それは今に続く世界の「先進国」と「後進国」の差別意識の誕生でもあった。 中国観が好意から侮蔑へと一転 長らくアジアから見れば僻地で後進地域だったヨーロッパに、軍事・科学・産業での革命が起こった。この過程でヨーロッパ内の（ではなく、ヨーロッパに偶々隣接した、と言う人もいるかもしれない）後発組・ロシアは落ちこぼれになりかけ、かたや中国と見れば、それ以前の好意的だったヨーロッパの観方が侮蔑に一転していく。 ヨーロッパが変わる前の1600年代には、宣教師を主な執筆者とするまともで、好意的とも受け取れる中国の政治体制の解説やその歴史書が、フランスなどで世に出ていた。 宣教師は今で言えば海外駐在員、ならばそ
カダフィ亡き後のアフリカの混沌 「欧米諸国はいつか後悔するときが来る」 | JBpress (ジェイビープレス)
アフリカ北部・リビアの元最高指導者、カダフィ大佐が同国のシルトで殺害されたのは、2011年10月20日だった。当時は、独裁者カダフィを抹殺すればリビアに春が訪れ、北アフリカ一帯は安定に向かうだろう、と言われていた。 ところが、あれから1年3カ月が過ぎた今、現実は真逆なことが進行している。 例えば、暫定政権のリビア国民評議会（NTC：National Transitional Council）。反カダフィ勢力によって組織されたNTCには国際テロ組織アルカイダのメンバーが食い込んでいる。NTCが、その後シャリア（イスラム法）による統治を宣言したことで、周辺諸国は震え上がった。 イスラム過激派が勢力を拡大するマリ共和国 カダフィの死はアラブに春を招くどころか、北アフリカ、西アフリカを中心に深刻な影響をもたらしている。 トゥアレグ族が占拠するマリ北部のアザワド地域は、もともとアフリカやそれ以外のア
沖縄（琉球）が独立する日－国際的に正当性を訴える 龍谷大・松島泰勝教授にきく（上） | JBpress (ジェイビープレス)
日本国内にある米軍基地の74％が集中する沖縄。生活環境の悪化、“特権”を持つ米軍関係者の犯罪など、基地が存在することによる弊害を長年にわたって甘受してきた沖縄で、いま“独立論”が広がりつつある。 学際的な研究と同時に国際的に独立をアピールしていく動きが出ている。この担い手として自治・独立への学問的研究と運動を進める、龍谷大学経済学部教授、松島泰勝氏に、沖縄（琉球）独立の理念と実現性について聞いた。 穏やかな語り口ながら、日本と沖縄の間には差別と植民地化の構造があると批判する松島氏は、世界の独立例を踏まえて、その実現性とメリットを語る。かつての琉球国の存在やまとまりを意識して「沖縄」とは言わず「琉球」という名称を使う。 「琉球独立総合研究学会」立ち上げに向けて 松島 泰勝（まつしま・やすかつ）氏 1963年石垣島生まれ、南大東島、与那国島、沖縄島那覇で育つ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒、
米諜報機関が作成した2030年までのロシア 「Global Trends 2030」を読み解く | JBpress (ジェイビープレス)
前回の拙稿掲載時点からの動向を記しておけば、ロシアのWTO（世界貿易機関）加盟承認に関わる恒久的正常貿易関係（PNTR）の付与は認められたものの、いわゆるセルゲイ・マグニツキィ法が成立して米国はロシアの非人道的統治のあり方に対して異議申し立てを継続している。 これに対して、ロシア側も反養子引き渡し法を採択し、ロシア人の養子を米国人に引き渡すことを禁止する方策に出た。これはロシア出身の養子が米国で「非人道的な」取り扱いを受けていることに抗議するものである。米ロ関係のジャブの応酬はまだまだ続くようだ。 そんな折、2012年12月、米国の主要な情報機関が結集して編纂された「2030年の世界（“Global Trends 2030”）」リポートが公表された。 これは1996年から4年おき4度発表されており、米国の外交政策策定の基本的なシナリオとなるものであり、これを解析することは今後の世界の動向を
どんどん欧州化する米国 壊れた制度、ひどい合意、終わりの見えない問題・・・
（英エコノミスト誌 2013年1月5日号） 米国財政の対応の過ちとユーロ圏の混乱には厄介な類似点がある。 ワシントンはこのまま欧州化していくのか・・・〔AFPBB News〕 過去3年間というもの、米国の指導者たちは、欧州のユーロ危機の対応を眺め、ほとんど軽蔑を隠さなかった。 ホワイトハウスと米連邦議会には、欧州の政治家たちが経済問題への対応であれほど無能になれることが信じられないという思いがあった。 土壇場になって短期的な解決策を生み出すというやり方をあれほど悪癖のように繰り返すことが、そして、単一通貨を守るための長期的な戦略に関してあれほど合意をまとめられずにいることが、信じられないというのだ。 こうした批判は的を射ている。だが今度は、その批判をした当の米国人が自らの目を覆っている厚い板を取り除かなければならない。 米国経済は欧州経済ほどひどい状況ではないかもしれないが、米国の政治家た
中国から見た安倍政権、意外な秋波 強硬論の行間に見え隠れする本音～中国株式会社の研究（194） | JBpress (ジェイビープレス)
総選挙の結果を受け、中国外交部報道官は12月17日、次の通り述べた。まあ、こう言っては身も蓋もないのだが、基本的に従来の公式見解の枠を出ず、いくら読んでも行間からは何も見えてこない。これだから役人が作る文章は面白くないのだ、とつくづく思う。 ●中日両国は互いに重要な近隣国であり、2006年には中日戦略互恵関係の構築について合意した。 ●中日両国が平和的で安定した協力関係を維持することは両国の利益であるだけでなく、アジアの平和的発展にとっても必要だ。 ●中国は日本の対中政策の方向を重視している。（・・・しており、摩擦や溝をしっかりと管理・コントロールし、処理することを一貫して主張している。12月19日の追加報道） ●日本側が両国間の困難や問題を深く認識し、適切に処理し、中日間の4つの政治文書の確定した原則と精神に照らして両国関係の健全で安定した発展を促すことを希望する。 ●中国は日本の発展の
最新技術があっても中国は「開発途上国」 そのアンバランスが怖い | JBpress (ジェイビープレス)
飛行機が空母に着艦する場合、尾部についたフックを甲板に張られたワイヤーロープに引っかけるのだが、このロープは強い衝撃に耐える必要があり、それは米国とロシアでしか作れないとされる。 ロシアは「遼寧」の母体となった中古空母を中国に売ったものの、着艦に必要なロープを作る技術は教えなかった。そのために、航空機が着陸できるようになるにはかなりの時間がかかるとされていたが、中国はさほど時をおかずに戦闘機を着艦させることに成功した。中国は世界の先端技術をすぐにものにしてしまう。 中国製と言えば、安価であるがすぐに壊れるというイメージがある。しかし、世界の家電市場を席巻し始めたハイアールを挙げるまでもなく、それは一昔前の話である。日本製には及ばないものの、実用上ほぼ満足できる水準になっている。その上、安いから売れる。もはや、中国を開発途上国と見ることはできなくなっている。 GDP5000ドルと1万ドルの間
「仏壇」と同じだった原発事故対策システム 専門家不在の調査委員会が覆い隠していること
11月23日、永嶋國雄さん（71）に追加のインタビューをした。永嶋さんは、原発事故対策の専門家である。経済産業省の外郭団体「原子力発電技術機構」（現在「原子力安全基盤機構」）でERSS／SPEEDIの開発に中心的な役割を果たした。つまり、福島第一原発事故で使われるはずだった防災システムを隅々まで知り尽くしている。 政府がERSS／SPEEDI本来の機能を使っていれば、福島第一原発事故であれほど多数の住民が被曝する事態は避けられたのではないか。どうしてそれができなかったのか。誰のミスなのか。それがフクシマの南相馬市や飯舘村といった現場から取材をスタートさせた私の、一貫した問題提起である。 これまで3回に分けて永嶋さんの話を掲載したところ、非常に大きな反響があった。政府や東京電力の福島第一原発事故対策の失敗はもちろん、その後の事故調査委員会の調査内容も不完全であることを、永嶋さんが詳細に語った
「保守的白人」の国ではなくなったアメリカ 再選されたオバマ大統領が描く国家の未来像とは | JBpress (ジェイビープレス)
前回、オバマ大統領を選んだ選挙が「希望」に満ちていたのに対し、今回の選挙は「絶望」の中の究極の選択のような雰囲気が漂っていた。 現在、米国はもちろんのこと、ヨーロッパも日本も、悲観に蝕まれている。今回の選挙も、総評としては「内容が薄い」「論点が不明確」とされ、オバマ大統領の再選によって一体なにが変わるのか、というシニカルな見方が蔓延している。 本当にそうなのか？ 慢性的な懐疑主義に陥ってしまった自身の視点を変え、新たな気持ちでこの選挙の結果を考えてみた。 そして、オバマ大統領が率いる米国の未来には、やはり「希望」があると感じた。その希望が即座に国民の日常生活を向上させることはないかもしれない。しかし、アメリカンドリームは健在なのだと再認識させられるものだった。 理解し難い米国人の言動 とはいいつつも、選挙運動の期間中は、米国人というものが分からなくなることがよくあった。 例えば、共和党員や
オーストラリア：「アジアの世紀」を生き抜く道
30年前、オーストラリアのラガービール「フォスターズ」は、中国で足掛かりを得るのに苦労していた。 オーストラリアのジュリア・ギラード首相いわく、今では、中国で「国（オーストラリア）を代表している」のは高級ワインの「ペンフォールド・グランジ」だという。 ギラード首相がこうした中国の飲酒志向の変化に言及したのは、「アジアの世紀」で生き残っていくためにオーストラリアがいかに適応しなければならないかを論じる待望の白書を発表した時のことだった。 厳しい要求を盛り込んだ白書 財務省の事務次官を長年務めたケン・ヘンリー氏が監修した新たな白書は、オーストラリアが2025年までに達成すべき一連の目標を明記している。最も厳しい要求として、すべてのオーストラリアの学校がアジアの学校と提携すること、また、上級公務員および企業の取締役の3分の1をアジアの専門家にすることを掲げている。 経済界は概ね、白書を歓迎してい
希望を失うスペイン国民の悲哀
ロケ・マルチャルさんは、自身の経済破綻への転落が始まった正確な日付を難なく思い出せる。2006年1月9日、経営する小さな木工所が入るビルを買うために、銀行融資を受けた日のことだ。 総額39万ユーロのローンは、購入するビルと、マドリードの南にあるマルチャル家の自宅を担保にして組んだ。 当時、スペインはまだ長期にわたる住宅ブームの果実を享受しており、商売はうまくいっていた。だが、仕事は徐々に減っていき、2008年11月に会社を閉めざるを得なくなった。 住宅バブル崩壊、債務、失業、強制退去・・・ 実家は絶対に失うまいとして、マルチャルさんは娘たちからお金を借りた。月々の住宅ローン返済を賄うために、娘たちは自分たちの名義で銀行融資を受けた。だが、2009年11月になると、マルチャルさんはデフォルト（債務不履行）に陥った。 昨年、自宅は差し押さえられ、2度競売にかけられたが、売れなかった。この4年間
スペインと英国と独立という「禁断の果実」
（2012年10月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 筆者が数年前にスコットランドを訪れた際、グラスゴーは「緯度がスモレンスクと同じ、態度はバルセロナと同じ」と謳ったポスターに迎えられた。スコットランド人がカタルーニャ人に仲間意識と憧れを抱いていることを如実に示す光景だ。 スペイン・カタルーニャ州の州都バルセロナには、グラスゴーの人々がうらやむものがたくさんある。彼の地は季候がよく、食べ物も美味しく、サッカーも強い。 実際、カタルーニャに対する敬意の強さは相当なもので、スコットランドは新しい議事堂の設計をバルセロナ出身の著名な建築家、エンリック・ミラージェス氏に依頼したほどだ。 住民投票を認めた英国政府と法を盾に断固拒むスペイン政府 10月15日、スコットランド独立の是非を問う住民投票の実施を決めた合意文書の署名後に握手するアレックス・サモンド首相（左）とデビッド・キャメロン英首相〔
「アメリカ人やめます」成功を求めて米国籍を離脱する時代に | JBpress (ジェイビープレス)
「日本人やめたい」──昨今の政治情勢や停滞の続く経済状況から、そんなことを冗談めかして口にする人がいる。もちろん実行することはないし、実際に日本国籍から離脱することは簡単なことではない。 しかし、簡単に市民権を放棄できる国がある。米国だ。そして今年、米国の市民権を放棄する人の数が、史上最高となると予想されている。 「非国民」扱いされたフェイスブックの共同設立者 2000年以来、年間200人台から多い年でも700人台だった米国籍離脱者および永住権放棄者の数は、2011年におよそ1800人となった。2012年はそれを上回る勢いで増えているという（内国歳入庁）。 数としてはさほど多いように感じないかもしれないが、米国が二重国籍を認めていること、そしてこれまで世界で最も人気のあった国籍だったことを考えると、この変化を軽く見ることはできない。 突然この問題が脚光を浴びたのは、ある若き億万長者が「節税
天皇謝罪要求、李発言の真意は天皇への処罰だった 「旭日旗＝鉤十字」は“反日”教が生む妄想、韓国は日本から自由になれ～西村幸祐氏 | JBpress (ジェイビープレス)
マット安川 今回は近刊『反日の正体』が話題の評論家・西村幸祐さんをお迎えしました。8年前に書かれた前著『反日の構造』から何も事態が変わっていないことや日本の領土問題の本質、安全保障の課題などをお話しいただきました。 西村 幸祐（にしむら・こうゆう）氏 ジャーナリスト、作家。音楽雑誌編集などを経て、主にスポーツをテーマに作家、ジャーナリストとしての活動を開始。2002年の日韓ワールドカップ取材以降は拉致問題や歴史問題などに関する執筆活動を行い、2011年4月『JAPANISM』を創刊。『幻の黄金時代 オンリーイエスタデイ'80s』（祥伝社刊）など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 西村 ロンドンオリンピックの男子サッカー3位決定戦で日韓が戦いましたが、試合後の韓国人選手の行為が何をもたらしたのか、きちんと考えなければいけません。韓国人は、あれは当然だと思ってやっているんです。というのも
オスプレイをあてにするより日本の尖閣「実効支配」を強化せよ | JBpress (ジェイビープレス)
「MV-22オスプレイ」の安全性をめぐる議論が喧しい。もし、本当に安全性に問題があるなら、米軍が採用するはずもないわけだから、いずれ安全性の問題は終息するだろう。オスプレイについて本来問われるべきは安全性ではなく、沖縄に配備されることの戦略的意味のはずだ。 7月23日、藤村修官房長官は、“米国の説明によれば”という前提をつけながらも「現行の機種（「CH-46」ヘリコプター）に比べ、スピードは2倍、積載量は3倍、航続距離は4倍とアジア太平洋地域での抑止力は格段に向上すると受け止めている」と述べた。 すなわち、オスプレイ配備によって、より早く、より多く、より遠くへ海兵隊の戦力を展開でき、その向上した海兵隊の戦力が日本を含むこの地域での武力紛争発生を抑止する効果を高めるというわけだ。 オスプレイ配備を最も嫌がっているのは中国 しかし、厳密に言えば、この場合の武力紛争は、米海兵隊が投入されてしかる
中国が国営の検索エンジンを開発へ 欧米メディアは「プロパガンダ政策」と指摘 | JBpress (ジェイビープレス)
中国国営の新華社通信が携帯電話最大手の中国移動（チャイナ・モバイル）とインターネット検索エンジンサービスの新会社を設立することが明らかになった。両社が共同設立に関して枠組み合意したと新華社が12日に伝えた。 これにより両社は「搜索引擎新媒体国際伝播公司」（英語名：Search Engine New Media International Communications Co.）と呼ぶ新会社を設立することになる。 新華社の周錫生副社長は調印式で、「強力な情報統合能力を持つ検索エンジンは、世論に影響を及ぼすうえで重要な役割を担う」とし、新会社の目的について「情報の安全性の確保と、健全で秩序正しい新たなメディア産業を推進していくという政府の取り組みの一環」と説明した。 現時点で会社の設立時期やサービス開始時期について明らかにしていないが、周副社長は「最先端の検索技術を活用すると同時に、世界最高クラ
中国人の愛国心は演出なのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
グローバル化の時代において、世界中で「国」や「民族」の意識が薄れつつある。とりわけ中国人は、中国という国、または中国文化への帰属意識が大きく後退している。 中国のメディアの報道によると、映画俳優など著名人の8割、そして企業経営者など超富裕層の6割は中国国籍を放棄し、カナダやオーストラリアなど外国籍を保有していると言われている。 一方、奇妙な現象だが、これらの有名人はオリンピックや万博などのイベントで率先して愛国の歌を歌い、国民の愛国心を喚起しようとする。 彼らは本当に愛国者なのか、それともその場限りのビジネスなのか。筆者には、どうも後者の可能性の方が高いように思われる。 中国でも曖昧になりつつあるナショナルアイデンティティー サミュエル・ハンチントンの著作『分断されるアメリカ』（集英社、原題は「Who Are We？」）によれば、米国人のナショナルアイデンティティーの意識は、9.11事件を
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