ジュンク堂民主主義フェアを見直し 店員ツイートに批判：朝日新聞デジタル
東京都渋谷区の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」で開催中のブックフェア「自由と民主主義のための必読書５０」が２１日に一時撤去され、並べる本を見直すことになった。運営会社が２２日、ＨＰ上で発表した。きっかけは、書店員がつぶやいた「闘います！」などのツイートに対するネット上の批判だった。 フェアは９月２０日ごろにスタート。安全保障関連法制に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の「民主主義ってこれだ！」や、歴史社会学者の小熊英二さんの「社会を変えるには」、作家の高橋源一郎さんの「ぼくらの民主主義なんだぜ」などの書籍５０種類前後がレジカウンター前の棚に並び、今月末まで開催予定だった。 だが、渋谷店の書店員が今月１９日、「非公式」に開設したツイッターアカウントで、「夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！」「闘います。うちには闘うメンツが揃（そろ）っています。書店としてできることを
中国、国連委でまた日本批判 化学兵器「最も野蛮」：朝日新聞デジタル
国連総会の第１委員会で２２日、大量破壊兵器の討論があり、中国は第２次世界大戦中の旧日本軍による化学兵器などの問題を取り上げ、「人類史で最も野蛮で残虐な記録だ」と批判した。日本側は反論し、両国の主張の応酬となった。 中国の傅聡・軍縮大使は「今年は反ファシスト戦争勝利の７０周年」と紹介。「不完全な統計」と断ったうえで、旧日本軍は化学兵器を「中国で１１３１回以上使った」と、細菌兵器については「民間犠牲者は１２０万人に達し、広島と長崎の原爆犠牲者の４倍だ」と主張した。 これに対し、日本の佐野利男・軍縮大使は「この討論は別段の意図で過去の出来事を集中論議する場でない」と中国の姿勢に疑問を示し、化学兵器の使用回数については「疑問の余地がある。旧日本軍が関わっていない戦闘地が含まれ、誇張されているかもしれない」などと反論した。 同委員会では２０日にも中国が日本のプルトニウム保有を批判した。中国は今春の核
巨人の新監督に高橋由伸選手が就任へ NHKニュース
プロ野球、巨人の新しい監督に高橋由伸選手が就任することになりました。高橋選手は監督就任にともなって現役を引退するということです。 球団によりますと、２３日に高橋選手が、球団の渡辺恒雄最高顧問と白石興二郎オーナーに会って、監督を受諾すると伝えたということです。 高橋選手の監督就任を巡っては、現役続行にこだわりがあるかどうかが焦点となっていましたが、高橋選手は、監督就任に伴って今シーズンかぎりで現役を引退するということです。 高橋選手は４０歳、両リーグ通じて最も若い監督となります。高橋選手の監督就任会見は、今月２６日に行われます。
財務省、国立大に自己収入年1.6%増要求へ - 日本経済新聞
財務省は26日、財政制度等審議会を開いて、国立大学に授業料や寄付金といった自己収入を年間で1.6%ずつ増やすように提言する。2030年代初めまでに国が配る運営費交付金と同額程度になるように求め、授業料の引き上げなどを事実上求める。国立大学の自己収入は13年度に7370億円と収入全体の32.5%にとどまる。財務省は「（教育の）高い質を確
安保法シンポ、立教大が会場許可せず 学者の会が計画：朝日新聞デジタル
「安全保障関連法に反対する学者の会」が学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」との共催で計画したシンポジウムについて、会場使用の申請を受けた立教大学が「純粋な学術内容ではない」などの理由で不許可にしたことがわかった。シンポは２５日、法政大学で開催される。 シンポは「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義――大学人の使命と責任を問い直す」。樋口陽一・東京大名誉教授や小林節・慶応大名誉教授が基調報告。長谷部恭男・早稲田大教授や中野晃一・上智大教授らが登壇する。 学者の会は６月結成。ＳＥＡＬＤｓとともに安保関連法案反対デモや記者会見などの活動を進め、約１５０大学の研究者約１万４千人、一般市民約３万２千人が賛同署名を寄せている。 関係者によると、学者の会は９… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
イスラエル首相がホロコーストは「パレスチナ人のせい」 ドイツ首相は「いや我々の責任」と - BBCニュース
イスラエルのネタニヤフ首相がホロコースト（ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺）は当時のパレスチナ人指導者のせいで起きたと発言したことに対して、ドイツのメルケル首相は21日、ナチスの責任だとドイツ人は「はっきり認識している」と反論した。 メルケル首相は、毎年恒例の首相会談のためにベルリンを訪れたネタニヤフ首相と会談後、共同会見し、「ショーア」（ホロコースト）がナチス・ドイツによるものだったという認識は今後も、学校などを通じて次の世代に引き継いでいかなくてはならないと述べ、「この問題について歴史認識を変える必要性を感じていない。われわれはドイツとして『ショーア』に対する自分たちの責任を受け入れている」と言明した。
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（表現のまわりで）屈せず伝える、人の強さ 映画「不屈の男」、日本公開へ：朝日新聞デジタル
