与党は22日投開票の衆院選で、再び憲法改正の国会発議に必要な3分の2以上の議席を得て圧勝した。安倍晋三首相は今後、改憲へまっしぐらかと思いきや、事はそう簡単ではないようだ。首相周辺から聞こえてくるのは戸惑いの声ばかり。「これでかえって改憲を進めづらくなった」と改憲戦略が狂ったとぼやく。22日深夜、衆院選の開票作業をテレビで見守っていた首相官邸の事務方の間でうめき声があがった。「与党で300を超
与党圧勝、かえって狂った改憲戦略 - 日本経済新聞
与党は22日投開票の衆院選で、再び憲法改正の国会発議に必要な3分の2以上の議席を得て圧勝した。安倍晋三首相は今後、改憲へまっしぐらかと思いきや、事はそう簡単ではないようだ。首相周辺から聞こえてくるのは戸惑いの声ばかり。「これでかえって改憲を進めづらくなった」と改憲戦略が狂ったとぼやく。22日深夜、衆院選の開票作業をテレビで見守っていた首相官邸の事務方の間でうめき声があがった。「与党で300を超
ツイッターのヘイト投稿、削除に腰重い？ 放置批判も：朝日新聞デジタル
国内で約４５００万人が利用するとされるツイッターで、最近、特に人種や国籍などを理由に差別をあおる投稿が横行していると批判が高まっている。ヘイトスピーチ対策法ができて１年たつが、表現の自由を確保する一方で、いかに差別を防ぐか。運営会社は対応を迫られている。 「差別主義に対する規制や排除の姿勢に乏しい」。先月８日、差別に反対する市民グループが東京・京橋のツイッタージャパン本社前に集まった。特定の国や民族に対し、「滅んでほしい」などの投稿を印刷。本社前の路上に敷いて同社に抗議した。 こうした動きを受けてツイッタージャパンの笹本裕代表は「ご指摘を頂いている問題に関しては真摯（しんし）に受け止めております。ツイッター社員は全員がＮｏ Ｈａｔｅを願い、この問題に対応する為（ため）に人的にも技術的にも拡充・改良して参ります」とツイッター上で異例の説明をした。「残念ながら問題のあるツイートの処理件数も増え
日本の政党政治はこれからどうなるべきか（後編）──緑の党を作ろう
＜10.22の衆院選で見たように、野党の多くが自滅するのには理由がある。従来の常識を覆す、しかし、実は王道の政党を日本でも作れるのではないか＞ ＊前編はこちら「日本の政党政治はこれからどうなるべきか（前編）」 緑と言っても希望の党とは無関係だ。その正反対の党を作るのだ。 現代日本の政党の構造的な問題が鮮烈に示されたのが、今回の選挙であった。 有権者は政策には関心がない。地方では人物重視、都市部ではイメージだけの争い。そのような現代日本社会の選挙においては、政党は重要でない。 そうなると組織もいらなくなり、政治家は全員個人商店になるか、というとそういう面が強いが、それでも組織は絶対的に必要である。 政策は無関係、イメージだけの争いとなった場合、与党だけが組織として持続可能となる。政権交代を目指す野党は組織としては存続し得えない。 なぜか。 それは、組織の構成員が組織にとどまるインセンティブが
野党の衆院質問時間、削減検討 政府・自民、配分で：朝日新聞デジタル
政府・自民党は２７日、衆院での与野党の質問時間の配分を見直す方向で調整に入った。議席割合より多い野党の質問時間を減らすことを検討している。今後、与野党で協議して配分を決める。議院内閣制をとる日本では政府と与党は一体化しやすく、野党の質問時間が減れば国会の行政監視機能が弱まることが懸念される。 衆院予算委員会は現在、与党２割、野党８割の割合で質問時間が配分されている。割合は変動するが、野党に多くの時間を配分することを慣例としてきた。法案について与党は国会提出前に政府から説明を受け、了承しているためだ。 しかし、衆院選で自民党が大勝したことを受け、自民党内で質問時間の配分を見直す案が浮上。萩生田光一・幹事長代行によると、安倍晋三首相（自民党総裁）は２７日、首相官邸で萩生田氏に「これだけの民意を頂いた。我々（自民党）の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と指示したと
日本の核廃絶決議案に不満相次ぐ 賛成国大幅減の可能性：朝日新聞デジタル
日本が国連総会に提出した「核兵器廃絶決議案」に対し、２６日の第１委員会（軍縮・安全保障）で不満の声が相次いだ。昨年は１０９カ国だった共同提案国は、今回は約７０カ国にとどまっており、２７日午後（日本時間２８日早朝）に予定される採決では賛成国が大きく減る可能性がある。 決議案は、被爆国の日本が１９９４年以来、毎年国連総会に提出。昨年は賛成１６７カ国（反対４）を集めるなど、多くの支持で採択されてきた。日本政府がこれまで核軍縮分野で存在感を発揮できたのは、毎年の決議案に対する支持国の多さが背景にあった。 ところが、今年の日本の決議案は、核兵器使用の非人道性を訴える表現を弱めるなど多くの修正が加えられた。７月に１２２カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約にも言及していない。米国が提供する「核の傘」を理由に、日本が核禁条約に不賛同だからだ。 ブラジルは演説で核禁条約は…
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茂木担当相：無償化「大学を限定」 対象基準を検討 - 毎日新聞
スペイン カタルーニャ州「独立宣言」可決 | NHKニュース
希望の党、首相指名は渡辺周氏に投票へ - 共同通信