「夫婦別姓」をめぐる裁判の価値と危惧 「夫婦別姓」を選べる法制度がないのは憲法に違反しているとして、「サイボウズ」の青野慶久社長ら男女4人が国に計220万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が4月16日、東京地裁(中吉徹郎裁判長)で開かれ、国側は争う姿勢を示した。 「社会的地位のある」「男性」が、夫婦別姓を是とする裁判を起こし、問題提起を行なったことはしたことは、社会に大きなインパクトを与えた。 「夫婦別姓」を望む人々だけでなく、この問題に今まで関心を持っていなかった人々へも新たに問いかけができたという点でも評価したい。 実際、青野氏らが求めるのは、身分に関する実体法を規律する民法ではなく、あくまで形式的な側面、手続きを規律する戸籍法の改正。 「婚姻時には夫婦のどちらかの姓を選ばなければならない」ことに対しては「是」とする。肝心な部分はなんら変わらないのだ。 婚姻するには、夫か妻かのどちら
東京都は、受動喫煙対策を強化するための都独自の条例案の骨子をまとめ、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしていて、都内の飲食店のおよそ84%が規制の対象となります。国の法案では、規模が小さい既存の飲食店では、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能としていることから、都の場合はより厳しい内容となります。 それによりますと、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしています。 国の法案では、個人か資本金5000万円以下の中小企業などが経営する客席面積100平方メートル以下の既存の店は、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能にするとしていますが、都の骨子を適用すると、都内の飲食店のおよそ84%が規制対象となり、法案よりも厳しい内容となります。 一方、規制対象の店でも喫煙専用の部屋を設けた場合は、喫煙を認めることに
ロンドン(CNNMoney) 「資本論」で知られる思想家カール・マルクスの肖像画をあしらった額面0ユーロの紙幣がドイツのトリーアで土産物として売り出され、飛ぶように売れている。 この紙幣は5月5日のマルクス生誕200年を記念して、トリーア市観光局が1枚3ユーロ(約400円)で売り出した。 マルクスは1818年、トリーアに生まれ、高校を卒業するまで同地で過ごした。 16日に売り出した5000枚は既に完売。その後もオーストラリアやブラジル、米国など世界各国から引き合いがあり、市は2万枚の増刷を急いでいる。 「マルクスの資本主義に対する批判に便乗させてもらった」と同市観光局長は話す。 マルクスは階級闘争や資本主義の欠陥などについて革新的な考えを打ち出し、その著作はロシアやキューバ、中国といった世界中の国で政治運動に採用された。 マルクスが1848年にフリードリヒ・エンゲルスと共同で執筆した「共産
米山隆一知事(50)の辞任会見から一夜明けた19日、各党は6月上旬に見込まれる知事選の候補者選びに本格的に動き出した。県政野党の自民、公明両党の候補には海上保安庁次長で元副知事の花角(はなずみ)英世氏(59)が浮上。県政与党の共産、社民、自由の3党も候補者のリストアップを進め、「野党統一候補」としての擁立を目指している。一方、県政与党の一角である民進党は自公との相乗りも排除しない考えで、一定の距離感も浮かび上がった。 自公筋によると両党は米山知事の女性問題が浮上した翌日の17日から18日にかけて、花角氏に出馬を打診。花角氏は「私を支えてくれる人はいるのだろうか」と固辞はしなかったという。
ロンドン(CNN) 英政府はこのほど、プラチックごみを減らして海洋環境や海洋生物を守るため、プラスチック製のストローやマドラー、綿棒の使用を禁止する計画を打ち出した。 メイ首相は19日に始まった英連邦の首脳会合でも、プラスチック汚染対策に加わるよう各国に呼びかける。 さらに、世界的な研究や途上国の廃棄物管理改善を促すため、6140万ポンド(約93億円)を拠出すると表明した。 マイケル・ゴーブ環境相は年内に審議会を立ち上げ、プラスチックを使った綿棒とマドラー、ストローを禁止する計画について審議する。業界には対応のための十分な猶予期間を与える一方、医療用のプラスチックストローについては除外を提案する。 ゴーブ環境相は、「使い捨てのプラスチックが海に災いをもたらし、貴重な環境や野生生物の死を招いている。今こそ行動しなければならない」と力を込めた。 プラスチックごみが海洋生物に与える影響への懸念が
財務省の福田淳一事務次官から女性社員がセクハラを受けたとして、テレビ朝日が同省に抗議文を提出したことについて、訪米中の麻生太郎財務相は20日、記者団に対し、「しっかり受け止めなければならない。まずはお話をきちんと伺っていく必要がある」と話した。自らの進退については「考えていない」と述べるにとどめた。 麻生氏は任命責任を問われると、「週刊誌(週刊新潮)で報道されている内容は事実かどうかまだ定かではない」と指摘。「(福田氏)本人の実績、仕事ぶりも別に遜色ない。この一件をもって本人の全否定をされるべきものではない」と述べ、福田氏を次官にすえた判断に問題はなかったという認識を示した。 テレ朝の抗議文については「もう少し大きな字で書いてもらった方が見やすいなと思った程度に読んだ」とも語った。「(福田氏)本人がないと言っている以上、きちんと調査をしてもらわないとなんとも言えない」として、追加調査の必要
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