子育て情報誌に政党広告 回収へ｜NHK 関西のニュース
大阪市の市立保育所や幼稚園などで無料配布されている子育て情報誌に特定の政党の広告が掲載されていたことがわかりました。 市は不適切だと指摘し、情報誌を発行する企業が回収を進めています。 政党の広告が掲載されていたのは、大阪市内の企業が今月発行した子育て情報誌で、協定を結ぶ大阪市の子育て情報などが紹介されています。 市民からの連絡を受けて大阪市が確認したところ、特定の政党の主張を紹介する広告が１ページを使って掲載されていたことがわかったということです。 広告には、政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に再編するとした、いわゆる「大阪都構想」に関する主張のほか子育て分野の政策などが写真やグラフなどを使って紹介されていたということです。 情報誌はおよそ５万部が発行され、市立の保育所や幼稚園などで無料で配布しているということで大阪市から指摘を受けた企業側が回収を進めています。 企業は大阪市と協定
リベラルと民主主義を蘇生するために｜ちくま新書｜倉持 麟太郎｜webちくま
「人の支配」政治が相も変わらず繰り広げられる永田町。保守も保守なら、リベラルもリベラルだ。「フェイク」リベラルの「ハリボテ」民主主義ではもう闘えない。「人の支配」を脱却し、「法の支配」を斬新に提言する、気鋭の法律家による挑戦状――9月新刊『リベラルの敵はリベラルにあり』「はじめに」の一部を公開します。 大学時代に憲法のゼミに所属し、主に日米の憲法の論文を読み漁って憲法学の魅力に取りつかれた。「個人の尊厳」、「切り札としての人権」、「表現の自由の公共的使用」……個々人が自分らしく生きる「善き生の構想」とそのための国家権力の在り方を追求する理念や言葉。その言葉が放つ力と輝きを確信したあのときから、私は「リベラル」だと思想自認している。 そんな私が初めて政治の世界と接することになったのは、2015年のいわゆる安保法制の審議のときである。雇われ弁護士から独立開業した翌年、弁護士3年目の春、弁護士業
女性閣僚2人だけ。菅内閣での比率は10％、G7最低
列国議会同盟（IPU）とUN Womenの2020年1月1日時点のまとめによると、女性閣僚の割合が50％以上なのは14ヵ国。世界全体では、閣僚ポストに就く女性の割合は21.3％（4003中851）となった。
科学を無視するトランプ大統領に｢ノー｣！ 有名科学雑誌、175年の歴史で初めて特定の候補者の支持を表明
有名科学雑誌『サイエンティフィック・アメリカン（Scientific American）』は9月15日（現地時間）、2020年の米大統領選では元副大統領で民主党候補のジョー・バイデン氏を支持すると発表した。同誌が特定の候補を支持するのは、その175年の歴史上初めてのことだ。 同誌の編集者らによると、トランプ大統領が科学を無視し、政治化してきたことが今回の決断につながったという。 ｢ドナルド・トランプがアメリカとその国民に多大な損害を与えてきたことは、証拠と科学が示している —— 彼は証拠と科学を拒絶してきたからだ｣と編集者らは書いている。 『サイエンティフィック・アメリカン』は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と気候変動に関する科学を否定するトランプ大統領を激しく非難した。 有名科学誌『サイエンティフィック・アメリカン』は9月15日、2020年の米大統領選では元副大統領で民主党
「前例主義、既得権益、権威主義の最たるもの」河野行革相、深夜の閣僚リレー会見に苦言（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
河野太郎行政改革担当大臣は17日未明の会見で、「前回に担当大臣をした時は無駄を削ぎ落とす行政改革だったが、今回は国民から見ても価値を創造する規制改革をやらなければならないと思う」「霞が関の人材の問題、ブラックなところを是正しないと、良い人材が集まらず、逃げていってしまうことを心配している」と話した。 【映像】河野行革大臣「縦割り110番」検討 また、自身の会見の開始時間が延びていたことについてTwitterで「とうとう50分遅れ。」と発信していた河野大臣は、「この記者会見も大臣が各省に散ってやっていれば、今頃みんな終わって寝ているはずだ。ここで延々やっているのは前例主義、既得権益、権威主義の最たるもの。こんなもの、さっさとやめたらいい。ぜひご協力をいただきたいし、これを皮切りにやっていきたい。SNSでも発信していきたい」と述べた。
五輪費用は制御不能とオックスフォード大研究、IOC猛反発
東京の日本オリンピックミュージアムにある五輪マーク（2020年8月24日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU/ AFP 【9月16日 AFP】英オックスフォード大学（University of Oxford）の研究チームが、五輪開催国の負担する費用は地震や感染症の流行のような「重大災害」に匹敵し、大会の未来を守るには今すぐ対策を取る必要があると警告している。研究者は、現在の4年に1度のモデルは持続可能ではないと主張している。 学術雑誌に掲載された「極端への後退 五輪が破綻する理由（Regression to the Tail: Why the Olympics Blow Up）」というタイトルの研究で、チームは1960年以降の五輪が全て予算をオーバーしており、当初予算の超過率は平均で172パーセントに達したことを明かしている。 これまでの五輪で最もお金がかかっているのは、夏季大
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