科学を無視するトランプ大統領に｢ノー｣！ 有名科学雑誌、175年の歴史で初めて特定の候補者の支持を表明
有名科学雑誌『サイエンティフィック・アメリカン（Scientific American）』は9月15日（現地時間）、2020年の米大統領選では元副大統領で民主党候補のジョー・バイデン氏を支持すると発表した。同誌が特定の候補を支持するのは、その175年の歴史上初めてのことだ。 同誌の編集者らによると、トランプ大統領が科学を無視し、政治化してきたことが今回の決断につながったという。 ｢ドナルド・トランプがアメリカとその国民に多大な損害を与えてきたことは、証拠と科学が示している —— 彼は証拠と科学を拒絶してきたからだ｣と編集者らは書いている。 『サイエンティフィック・アメリカン』は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と気候変動に関する科学を否定するトランプ大統領を激しく非難した。 有名科学誌『サイエンティフィック・アメリカン』は9月15日、2020年の米大統領選では元副大統領で民主党
［更新］日本関連タンカー攻撃の真犯人、テロ専門家はこう考える。｢イラン革命防衛隊｣か｢反政府テロ組織｣か
安倍晋三首相がイラン訪問中の6月13日、ホルムズ海峡に近いオマーン湾のイラン沖で、日本関連のタンカー2隻が何者かの攻撃を受けた。犯人は現在のところ明らかになっていない。 アメリカのポンペオ国務長官は同日、｢イランに責任がある｣と発言した。その根拠は｢米情報機関の分析｣で、特に使用された武器や作戦規模が国家の軍隊レベルであり、それが可能で、しかも動機があるのはイランということだが、明確な証拠は示していない。 It is the assessment of the U.S. government that Iran is responsible for today's attacks in the Gulf of Oman. These attacks are a threat to international peace and security, a blatant assault on
約半数の35校が破綻。法科大学院の大量閉校は誰が責任を取るのか
2011年からの7年間で35校の法科大学院がつぶれてしまった。もっとも多かった時期で74校。その半分近くが倒産するという、粗製濫造が招いた異常事態である。 獣医学部1校認可されるどうかより、国にとってはよほど深刻な問題である。募集停止した法科大学院を年度順に眺めてみよう。 2011年度 姫路獨協大 2012年度 大宮法科大学院大、駿河台大、明治学院大、神戸学院大 2014年度 東北学院大、大阪学院大 2015年度 白鴎大、獨協大、東海大、関東学院大、大東文科大、新潟大、信州大、龍谷大、島根大、広島修道大、香川大、鹿児島大、久留米大 2016年度 国学院大、東洋大、神奈川大、山梨学院大、静岡大、愛知学院大、中京大、京都産業大、熊本大 2017年度 成蹊大、名城大 2018年度 北海学園大、青山学院大、立教大、桐蔭横浜大 このなかには、地方を代表する国立大学、人気が高い私立大学が並んでいる。か
子育てしながら権力と対峙する——菅官房長官に切り込む東京新聞・望月記者に聞く
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 小島寛明 ［ジャーナリスト］ Jul. 16, 2017, 06:00 PM 政治 76,130 菅義偉官房長官の会見で、日々食い下がっている女性記者がいる。東京新聞社会部の望月衣塑子さん（42）だ。政権ナンバー2に向けられる長くてしつこい質問は、整然としていた首相官邸の記者会見場の“ルール“を破壊し、政権や官邸記者クラブから煙たがられる一方で、読者らの熱い支持も得ている。｢権力の監視役｣を自認してきた大手メディアが、その役割を見失いつつあるようにも見えるいま、メディアはどう権力と向き合うべきなのだろうか。霞が関で、望月さんの話を聞いた。 官房長官の記者会見は、原則として月曜から金曜日の午前と午後に開かれている。出席するのはおもに、首相官邸記者クラブに所属する新聞・テレビなど主要メディアの政治
｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか
分部麻里 ［Business Insider Japan］ and 西山 里緒 ［編集部］ Jun. 27, 2017, 06:21 PM 政治 231,010 都議選を前にして、安倍政権の支持率が急落している。共同通信が6月17日、18日に行った調査によると、安倍政権の支持率は44.9％で前回より10.5ポイント低下。不支持の43.1％と拮抗する状況になった。 2012年の第2次安倍政権発足以来、安定して50%以上の支持率を保ってきた安倍政権。しかし、加計・森友問題のスキャンダルや｢共謀罪｣の強行採決などが大きな批判を浴び、ここにきて｢安倍一強｣とも呼ばれた政権人気が翳りを見せている。 しかし一方で、若い世代に限れば、｢いまの野党を見ていると、自民党しか選べない｣という声も多い。 6月の世論調査では安倍政権の支持率に関しては、どのメディアでも軒並み10ポイントほど下落したが、世代別で見る
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｢飛行機でなく電車移動を｣捨て身の呼びかけする航空会社。欧州では｢飛び恥｣という動きも
