ジスカールデスタン元仏大統領、コロナで死去 94歳
仏パリ近郊で、演説するバレリー・ジスカールデスタン元大統領（1982年6月14日撮影）。(c)PHILIPPE WOJAZER / AFP 【12月3日 AFP】（更新、写真追加）1974年から1981年まで仏大統領を務めたバレリー・ジスカールデスタン（Valery Giscard d'Estaing）氏が2日夜、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で死去した。94歳。家族が明らかにした。 側近によると、ジスカールデスタン氏はロワール（Loire）地方にある自宅で、「家族に囲まれて」息を引き取った。 家族はAFPに対し、「彼の健康状態は悪化していたが、新型コロナウイルス感染症が原因で死去した」と明らかにした。故人の遺志により、葬儀は親族ら近しい人のみで執り行うという。 ジスカールデスタン氏はこの数か月、心臓疾患で複数回入院していた。最近は公の場に姿を見せる機会が少なくなったが、昨年
就活女子学生に薬飲ませ性的暴行容疑、30歳の男を逮捕：朝日新聞デジタル
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大阪府 コロナ 赤信号点灯なら15日まで外出自粛要請で最終調整 | NHKニュース
大阪府は、新型コロナウイルスの感染拡大で独自に設けた「大阪モデル」で赤信号を点灯させる場合、府民に対し今月15日まで不要不急の外出の自粛を要請する方向で最終調整に入りました。3日夕方に開く対策本部会議で、赤信号を点灯させるかどうかと合わせて正式に決定する方針です。 大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制のひっ迫の度合いが強まっているとして、3日夕方に緊急の対策本部会議を開いて、「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号を点灯させるかどうか検討する考えを示しました。 これを受けて、大阪府は赤信号を点灯させる場合は、府民に対し今月15日まで不要不急の外出の自粛を要請する方向で最終調整に入りました。 また、大阪 北区と中央区の酒類を提供する飲食店などを対象に、今月11日までとしている営業時間短縮の要請についても、さらに数日間、期間を延長する方向で検討を進めています。 大阪府は、
室井佑月さん、「ひるおび」降板…夫・米山隆一氏の衆院選立候補で「公平性を担保すべきということで」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
作家の室井佑月さんが３日、木曜コメンテーターを務めるＴＢＳ系情報番組「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）を降板することを発表した。 オープニングで同局の江藤愛アナウサーが「そして木曜コメンテーターの室井結月さんですがご本人からメッセージが届いていますのでご紹介します」と切り出し、室井さんのメッセージを代読した。 室井さんは、今年５月に結婚した夫で元新潟県知事の米山隆一氏が１１月２７日に次期衆院選に立候補を表明したことを受け「このたび、夫が次期衆院選で新潟より立候補することを正式表明しました。これを受け公平性を担保すべきということで番組の皆様とご相談の上、ひるおびの出演は控えさせていただくことにしました」とし「番組初期から参加させていただいた一員として長く参加させていただいたことに心から感謝申し上げます。皆様、長い間、お世話になりました。ありがとうございました」とのコメントを寄せた。
学術会議、他国の例は 任命問題「欧米で起こりえない」：朝日新聞デジタル
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菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 | マネーポストWEB
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
科学と政治は切り離せない | Nature ダイジェスト | Nature Portfolio
Nature はこれまで以上に、政治に関するニュースやコメント記事および一次研究論文を掲載していきます。 2020年10月16日、東京都内で菅義偉首相と会談した後、記者団の取材に答える日本学術会議の梶田隆章会長。 Credit: Kyodo News/Kyodo News/Getty Nature には、創刊以来、科学と政治に関するニュース記事やコメント記事、一次研究論文を掲載してきました。しかし、なぜ科学の専門誌が政治を取り上げねばならないのか。これは、読者から頻繁に尋ねられる重要な質問です。 2020年10月8日号のNature には、11月3日の米国大統領選挙でジョー・バイデン候補が勝利した場合に科学が受け得る影響を概説する記事（177ページ）、ドナルド・トランプ大統領が科学に遺した数々の問題を時間の流れに沿ってまとめた記事（190ページ）が掲載されています。今後は、世界中から寄せら
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「総合区反対すれば公明と戦う」 日本維新・松井代表、次期衆院選めぐり | 毎日新聞