日本学術会議のあり方を検討する自民党の「政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・塩谷立元文部科学相)は8日、党本部で役員会を開き、政府に対する提言案をまとめた。学術会議を独立した法人格を持つ組織とすることなどを求める内容で、9日に党内で議論を行い、週内にも政府に手渡す方針。 「独立」の時期は、3年ごとに半数が改選される会員の次の改選期である令和5年9月までとする案がある。提言機能を強化すべきだとも訴える。首相による会員の任命権や、研究成果が民生と軍事の両面で使われる「デュアルユース」(軍民両用)に関する見解表明は行わない。
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